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UIJターン新規就業支援事業

室蘭市では、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。室蘭市に移住し、北海道が求人情報を掲載するマッチングサイトに登録となった企業等に就業された方で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付する事業です。

 

事業内容

支援対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。

  • 単身での移住の場合:60万円
  • 世帯での移住の場合:100万円

支援対象者

移住等に関する要件

次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。

(ア)移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏注)1のうちの条件不利地域注)2以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

注)1東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県

注)2条件不利地域の市町村

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

(イ)移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以降に室蘭市に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 室蘭市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

(ウ)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他北海道又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(エ)世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト注)3
    に掲載している求人であること。(注)3「北海道移住支援金対象求人特集」)
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

起業に関する要件

1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

 

市内企業の方へ

北海道が運営するマッチングサイトに無料で、求人情報を掲載することができます(登録要件あり)

登録要件

  • 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)ではないこと
  • 資本金10億円未満の法人であること(資本金10億円以上の概ね50億円未満の法人の場合、当該企業の所在する市町村の推薦が必要)
  • みなし大企業は不可(みなし大企業:大株主が資本金10億円以上等)
  • 本店所在地が東京圏以外の地域か、条件不利地域にあること(本店の所在が東京圏でも、求人の対象が道内市町村における勤務地限定型社員の場合は可)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 風俗営業者でないこと
  • 暴力団等と関係を有さないこと

実施要領

詳細につきましては、下記のページをご覧ください。

移住支援金移住者向けチラシ(PDF:1,413KB)

移住支援金対象法人募集チラシ(PDF:1,050KB)

UIJターン新規就業支援事業実施要領(PDF:360KB)

UIJターン新規就業支援事業に係る北海道のホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

経済部産業振興課
電話:0143-22-1117   ファクス:0143-25-2478
Eメール:keizai-soumu@city.muroran.lg.jp

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