コンビニで住民票の写しなどを取得できます。

証明書コンビニ交付サービスについて

マイナンバーカード(個人番号カード)を使って、住民票や印鑑登録証明書などを、
全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機から取得できるサービスです。室蘭市では、平成31年2月21日より行っております。

マイナンバーカードが必要です

「利用者証明用電子証明書(暗証番号4桁)」が搭載されたマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードのページへ

マイナンバーカードの申請のページへ

マイナンバーカードの受取りページへ

利用できる時間

6時30分から23時00分(各店舗におけるサービス提供時間内)

（注意）年末年始(12月29日から1月3日)及びシステムメンテナンス日はサービスを停止します。

そのほかの停止日については、下記ページでご確認ください。

サービスの停止日時はこちらのページでご確認ください

利用できる店舗

全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、セイコーマート、ラルズなどマルチコピー機が設置されている店舗。

（注意）イオン北海道、イオンリテールは令和5年3月以降、イオン東北、マックスバリュ西日本では令和5年4月以降、室蘭市の証明書は発行できなくなります。

利用できる店舗一覧（外部サイトへリンク）

取得できる証明書と手数料

(注1)「住民票の写し」は本籍・続柄の記載の有無を選択できます。

(注2)本籍が室蘭市にあり、住所が室蘭市以外のかたは事前に利用登録申請が必要（外部サイトへリンク）です。
事前の登録から5営業日後に戸籍証明が取得できます。5営業日後に再度マルチコピー機で取得の操作をして下さい。

本籍地の戸籍証明書取得方法（外部サイトへリンク）

「所得証明書」「課税証明書」については、下記へお問い合わせください。

取得できない証明書

1.取得できない住民票

×マイナンバー・住民票コードを記載した住民票の写し。

×住民票の記載事項証明書。

×除かれた住民票の写し(除票)。

×住所や氏名の文字数の多いかたの住民票の写し。

×システム対応していない文字を使用しているかたがいる場合の住民票の写し。

×転出予定者がいる世帯の住民票の写し。

2.取得できない印鑑証明書

×転出予定者のかたの印鑑登録証明書。

3.取得できない戸籍証明書

×現在の戸籍が編製される前の戸籍証明書(除籍・改製原戸籍)。

×現在の戸籍が編製される前の戸籍の附票の写し(除附票)。

×システム対応していない文字を使用しているかたがいる場合の戸籍、戸籍の附票の写し。

×同一戸籍内に転出予定者がいる場合の戸籍、戸籍の附票の写し。

×同一戸籍内に戸籍の届出をした直後のかたがいる場合の戸籍、戸籍の附票の写し。

4.取得できない所得・課税証明書

×転出予定者のかたの所得証明書、課税証明書

（注）支援措置対象者は、住民票の写し及び戸籍の附票の写しについて、コンビニ交付を利用できません。

利用方法

セキュリティ対策

1. 申請者本人がマルチコピー機を操作して入金、発行を行うため他人の目に触れず証明書を取得することができます。
2. 情報データは専用回線を使用し、暗号化して通信します。また、マルチコピー機に情報が残ることはありません。
3. マイナンバーカードや証明書を忘れないように、画面や音声で注意喚起しています。
4. 市役所の窓口で受け取る証明書とは違う用紙に印刷されますが、偽造や改ざんを防止する技術が施されています。

注意事項

1. 住民基本台帳カードや通知カードは利用できません。
2. マイナンバーカードの受け取りや更新、利用者証明用電子証明書を更新した当日は利用できません。
3. 戸籍証明交付の利用登録申請をしている場合、利用者証明用電子証明書を更新すると、再度、利用登録申請が必要になります。
4. 利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を忘れたかたや、入力を3回間違うと利用できなくなります。本人確認書類とマイナンバーカードを持参のうえ、戸籍住民課または蘭東支所で暗証番号の初期化、再設定の手続きを行ってください。
5. 証明書1通が複数枚にわたる場合、ホチキス留めはされませんが、固有の番号やページ数で1通とわかるようになっています。
6. 万が一誤って証明書を取得した場合でも、返品、返金、交換はできませんので十分にご確認のうえ取得してください。
7. 手数料が免除になる場合でも、コンビニで証明書を取得すると手数料がかかります。返金はできませんので、戸籍住民課または蘭東支所窓口で証明書を取得してください。
8. 15歳未満のかた(所得証明書、課税証明書を除く)、事情により証明書の発行制限がかかっているかたは、コンビニで証明書の取得はできません。
9. 所得証明書、課税証明書は6月中旬に次年度に更新されます。

収納事務委託公表

市では、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、次のとおり手数料の収納事務を委託していますので、同条第2項の規定により、以下のとおり公表します。

1.委託した収納事務

2.受託者の住所及び氏名

東京都千代田区一番町25番地

地方公共団体情報システム機構

理事長 椎橋 章夫