平成20年度第1回室蘭市安全で住みよいまちづくり協議会会議録

日時
平成21年1月28日（水曜日）13時30分から16時

場所
室蘭市防災センター3階指揮本部室

出席委員
末吉会長、久保副会長、国本委員、堀井委員、山田委員、熊谷委員、佐藤委員、土田委員、宮本委員、三浦委員、加藤委員、井野委員、時田委員、山口委員

事務局
田中生活環境部長、小塚市民生活課長、前田市民生活課主幹、佐藤生活安全係長

傍聴者
0人

配布資料

• 資料1（PDF：36KB）
• 資料2（PDF：146KB）
• 資料3（PDF：34KB）
  
• 別紙1（PDF：37KB）
• 別紙2（PDF：58KB）
• 別紙3（PDF：88KB）

会議次第

1.開会
2.委嘱状交付
3.協議内容
(1)これまでの協議会の経緯と近年の犯罪、事故、災害等の状況
(2)現状を見据えた今後の協議内容について
4.その他
5.閉会

会議内容

1.開会

2.委嘱状交付

山田委員、久保委員、加藤委員
会長より、退任した芳賀副会長に変わり久保委員を副会長に指名

3.協議内容

(1)これまでの協議会の経緯と近年の犯罪、事故、災害等の状況

事務局

• 室蘭市内の犯罪・事故・災害について資料1をもとに説明
• 室蘭市内の安全に関わる団体の現状について資料2をもとに説明
  各会の課題としては、会員の減少や、他団体との連携強化、法改正に基づく見直し等
• 協議会の経緯説明

平成15年11月
本協議会の協議事項として、不審者による児童生徒の被害について取り上げる。
室蘭市教育委員会から、当時の不審者被害の事例報告が行なわれ、発生件数の多い地区として東明地区が上がる。

平成16年2月
東明地区の方々を主として室蘭警察署において不審者対策の協議

平成16年3月
本協議会から市長に対し東明地区を安全推進地域に指定するよう具申の提出

平成16年6月
市長から東明地区連合長会長へ安全推進地域指定通知書が交付され、この時から地域で子どもを守る運動がスタートした。
子どもを守る運動の開始時から、不審者被害は減少傾向が見られる。

平成17年11月
安全推進地域の経過報告と、各地区への展開について協議

平成18年6月
室蘭市安全安心都市宣言の見直しについて検討開始

平成19年1月
室蘭市安全安心都市宣言の見直し最終案作成

平成19年9月
第3回市議会定例会にて、安全安心都市宣言を宣言

A委員：児童生徒の不審者被害は平成20年の数値はどうなっているのか。

事務局：不審者被害については、年度集計のため現在集計中である。

B委員：犯罪発生状況で、窃盗が平成16年から平成17年に急激に落ち込んだ原因と、振込め詐欺の発生状況について平成18年度分の室蘭市の数値が無いが。

事務局：平成16年6月に子どもを守る運動が東明地区でスタートし、その後輪西地区や港南地区が順次立ち上がり、地域の町内会や老人クラブのかたが黄色いジャンパーを着て、市内の通学路等に人が出てくるので犯罪をする側にはやりづらい状況ができあがり、窃盗・空き巣等の犯罪に対しての抑止効果があったのでは。
ちょうど、数的にも児童生徒の不審者被害数とも合致している。
平成18年度の振込め詐欺の発生状況は、室蘭警察署で現在整理中である。

(2)現状を見据えた今後の協議内容について

C委員：市営住宅のほとんどがエレベーターもなく、高齢者や病弱な人も高層階に住んでいる状態。
大変である。
他にも、新聞が挟まっていて、民生委員が訪ねていったら亡くなっていたということがあった。
市営住宅は管理人も鍵が無く、市役所にも鍵が無い。民生委員も入ることが出来ない。
安全安心なまちづくりの上で、交通安全・不審者対策等いろいろあるが、高齢者に対する対策も考えていただきたい。
これは安全安心に関する重要な問題であるので、市役所として早急に対策をとっていただきたい。

D委員：消防団でも独居老人調査をやったことがあるが、総括して問題対策に取り組んで行く事が必要だと思う。

C委員：安全安心なまちづくりの中であげていくべき大事な問題だ。

A委員：大きな問題である。
防災組織の中でリストを作って、独居老人対策も考えているが古いアパートは大変な問題だ。

C委員：市営住宅は、番号も無く表札も無い。
個人の大家なら分かることだが、市の住宅でも番号も何もない状態で防災マップができても活用のしようがない。これは、現場にいないと分からない問題だ。
室蘭市の偉い人達が、市営住宅を視察するべきだ。
新しい市営住宅をモデル地域に指定するのではなく、古い市営住宅でも手直しして連携ができるような状態になったと言うモデル地域にして欲しい。
毎日、いろいろな問題が起きて不安でたまらないと言う住民がいる。
安全に住むという問題を取り上げて、この協議会から提言して行きたい。

D委員：市営住宅と個人住宅が何かあったときに対応できる体制を作り、行政として何かあった時の対応策に取り組むことが大切だ。

C委員：民生委員で調査して独居老人調査を福祉課に提出しているが、それをどう利用しているのか。

D委員：消防団でも調査して、消防本部に提出している。

E委員：町会でも消費者問題の関係があり、簡単にはドアを開けてくれない。

C委員：せめて、市の住宅では大家である市役所が鍵を備えるべきだ。
何かあったときには、鍵を開けられる状態にするのが市の責任だ。

A委員：表札がなく訪ねて行くのも大変だが、名前を付けることを徹底させることは出来ないのか。

田中生活環境部長：私もかねてからいろいろな実例を聞いているが、市もいろいろな部署がありそれぞれがそれぞれの法令等で動いており、動きが遅いと市民の目には写っていると思う。
市営住宅の鍵を大家である市が持つべきだという極めて当たり前の様に見えることがなかなかできない。
ただ、いろいろとできない理由も聞いているが、早急にそういったことが改善されるべき。
消費者問題等があり、お互いに情報を外に出さなくなったので、知るチャンスが無い。
表札については、市の住宅でもプライバシー等の問題で、自分の表札を出すか出さないかは、住むかたの考え方ひとつで一律にはできない。
ただ、災害弱者の所在が分かっていれば何かあったときに助け出せるが、そういったことも個人情報がオープンにできない。
室蘭市でも包括的には出してもいいが、細かい情報は出せないことになっている。
いずれにしても、安全という包括的な担当部長として解決の一助になればと思う。

B委員：難しく克服出来ない課題もあると理解できたが、課題・法的にクリアしなければならない問題・置かれている環境を、行政として整理し統一的に示すべきではないか。
今回の提案は、安全と言う形で独居老人対策として、庁内的に各部署でとりまとめて次の協議会で示して頂きたい。

C委員：いざというときに間に合う体制を、市として安全安心の面からやっていただきたい。危険なときに電話1本出てきてもらって、倒れている人を救う状態にして欲しい。

F委員：市で合い鍵をもてないのは、他の市も同様なのか。

田中生活環境部長：小規模なまちではやっているところもある。

F委員：国の法律で、市営住宅の鍵を持てないと決まっているわけではないのであれば、安全で住みよいまちづくりとして集まっているので、少しでも前向きに進んでいける方法を採るべきではないか。

G委員：この問題は、今初めて出た問題ではない。
行政として、果たしてどこまでやる気があるのか。
防災でも、プライバシーの問題があって情報を教えてもらえない。
プライバシーが大切なのか、災害があったとき救出することが大切なのか。
行政としてしっかり出していかなければならない。
独居老人の死亡があったとき、民生委員などが責められる実態にある。
聞きっぱなし言いっぱなしではなく、物を言えるような体制作りをして行きたい。

H委員：個人情報は誰のための個人情報なのか、それは市民のことを真剣に考えている人がどうやって利用できるのか。
ただ、どうしようもなく助けることも出来ない現状だという、個人情報というものについて我々がきちんと認識していかなければ話しが進まないのではないだろうか。

I委員：各団体が啓発活動を行なうだけではなく、どう活動して行けば安心な町が構築されるのかを考えていかなければならない。
各団体の活動はこうあるべきだと言うのを、この協議会で精査する必要があるのでは。

J委員：他の都市がしていないからしないのではなく、室蘭市は1歩進んで一人暮らしでも十分安心して暮らせる町だとアピールすべきだ。

K委員：交通安全運動を、家庭・地域・職域が一体となって取り組んで行く事でもっと交通事故を減少させることができるのでは。
幅広く地域に根ざした運動につながって行って欲しい。

議長：長年の懸案事項であったこともふまえ、独居老人に対する総合的な対策に目を向け、市営住宅・個人住宅も含めてこの協議会の課題として取り上げてはどうでしょうか。
次回の協議会の中で、もっと討議をしていきたいと思います。

田中生活環境部長：市としても前々からの課題であり、高齢者福祉計画でもテーマにしていかなければ行けない問題でもある。
次回の開催までに関係部署が集まり少しでも前に進み、課題等をとりまとめていきたい。

4.その他

特に無し

5.閉会

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