第1回室蘭市消費生活安定審議会会議録

日時

平成23年6月29日(水曜日)14時～15時30分

場所

室蘭市役所本庁舎議会第一会議室

出席委員

増川会長、山本副会長、時田委員、井野委員、秋山委員、土田委員、小林委員、矢萩委員、大脇委員

（欠席者なし）

事務局

島田生活環境部長、小林生活安全係長、網谷主査、清水消費者相談員、本間消費者相談員

傍聴者

3人

配布資料

• 資料1（PDF：61KB）
• 資料2（PDF：64KB）

会議次第

1.開会

2.委嘱状交付

3.室蘭市長挨拶

4.会長選出及び副会長選出

5.議事

（1）消費者を取り巻く環境について資料1

（2）室蘭市民のくらしを守る条例改正の必要性について資料2

（3）室蘭市消費生活センター相談事例について

（4）その他

6.閉会

 

会議内容

1.開会

2.委嘱状交付

3.室蘭市長挨拶

4.会長選出及び副会長選出

5.議事

（1）消費者を取り巻く環境について、（2）室蘭市民のくらしをまもる条例改正の必要性について

事務局

（1）（2）を資料1、資料2をもとに一括説明。

A委員

消費生活モニター制度についてだが、石油等の価格変動にモニターを活用しており、消費者の安全・安心を守るには、重要な存在である。廃止となると、不安になるため残してほしい。

事務局

委員の皆様に意見をもらい検討していきたい。

B委員

今の条例の現状を示してこれが必要でこれが新しい施策だという資料を審議会の前に提出してほしい。

事務局

次回審議会からは、10日から1週間前に送付し議論が充実するようにしたい。

C委員

くらしを守る条例が施行されてから30数年間の実績を示してもらう必要がある。

D委員

今までの30数年間の中で安全・安心の問題が変わってきている。詳しい実績を示した資料を提出していただきたい。

C委員

これから議論を深めるためにも事前提出をお願いしたい。

A委員

商品テストについて、外部団体に依頼すると思うのだが、具体的に考えているのか。

事務局

道の消費生活センターまたは、国民生活センターに依頼しようと考えている。

A委員

道の消費生活センターは素晴らしいところなので賛成である。

C委員

商品テストは、削除ではなく改正で良いのでは。

事務局

商品テストをしないというわけではなく、外部団体に依頼してテストを行なっていこうと考えている。

E委員

改正事項は、実際8点でよいのか。1条から全体的に検討したほうが良いのでは。今回の資料は省略しすぎではないか。

事務局

現行条例を見直すことも重要だが、他のまちの条例を参考にしたり、室蘭市の現状を見ていただいて、室蘭市の課題があるか調べたほうがわかりよいかと思う。

また、年内の審議会であるが、偶数月の8月、10月、12月。今回を含め計4回を予定している。ただし、議論が深まりそうなので、状況により、来年1、2回開催することも考えられる。

C委員

審議前でも委員個人から事務局に質問して良いか。

行政が手ぬるい、また条例を乱用する者もいるという見解もある。それらの点も中心的に目を通すと議論が深まるだろう。

C委員

全体的に、高齢者、特に独居老人の視点からの改正項目が上がっていない。

消費者の自立支援も大切だが自立したくてもできない人がいる。自立支援は、情報を自分で収集して判断できる環境があることが前提である。この第29条の条例では、実際に保護されるのは、被害に遭わない人である可能性がある。福祉担当課との協議も必要となってくると思う。

さらに成年後見制度も繋がりがある。そういった視点からの検討も必要である。

事務局

高齢者への出前講座と併せて検討していきたい。

C委員

高齢者の中には、被害に遭っていると気付かない人が多い。条例にはもっと高齢者保護に踏み込んだ内容を考えてもよいだろう。

訴訟費用の援助についてであるが、法テラスの援助の基準は個人の所得が問題であり、事案の内容は考慮されない。消費者保護に限定されないため、悲惨な事件でも、一定の財産がある人には適用されない。法テラスはあまり期待できないのでは。先ほどの話にもあったが、現状の制度を説明していただき、改正の内容を検討したほうが良いのでは。

 

（3）室蘭市消費生活センター相談事例について

事務局

パンフレットをもとに内容説明。

D委員

出前講座においてもパンフレットを配布しているのか。

事務局

パンフレットを配布し、それをもとに説明することを考えている。

D委員

パンフレット作製には経費がかかる。その割には、被害が増発しており、防止効果があまり見られない。他に防止策はないのか。最近は、訪問販売が多く、優しくされたら高齢者はつい買ってしまう。そのなかで地域ごとの結束感が必要である。

事務局

啓発は有効であるが、実態はどうなのかという見解もある。また、地域内での話し合いが薄れている中で被害を防止するのは難しい。新しい啓発の知恵を委員の皆様から頂きたい。

F委員

各市の高齢者の相談の中で登別市186件、伊達市68件、室蘭市199件というように相談件数の格差が大きいが、原因は何であるか。

事務局

具体的に分析していないが、室蘭市は、高齢化が進み独居のかたも多く、さらに公営住宅が多いという特性がある。それらがあい絡んで室蘭市の相談件数が多いのではないか。

F委員

もう少し究明して、改善策を考え、有意義に資金を活用してほしい。

G委員

お金はかかるが啓発することも必要である。また不必要な条例も多くある。だまされる消費者が多い。厳しい条例をつくることも必要である。

C委員

厳しい条例をつくることで、誰に利益が出てくるかが問題である。消費者の関係で言うと、消費者がもっとしっかりしなければならない。特に通信関係の被害は大人に限る問題ではない。子供が携帯で無料ゲームを行ない多額の請求をされたという事例がある。

子どもの頃からの消費者教育をする必要がある。

思いつきのアイディアであるが、個人情報を露出しない程度に広報紙に大きく掲載するのはどうか。最終的には、消費者のためになるアイディアが見つかるだろう。

（4）その他

特に無し

6.閉会