新型コロナウイルス感染症に関する市税における徴収猶予の特例制度

【注】徴収猶予の特例制度は申請期間を終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりなお市税の納付が困難な場合は、従来から措置されている徴収猶予の申請が可能な場合がありますので、詳細は本ページ下部にある「お問合せ」までご相談ください。

 

地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。徴収猶予の特例を申請することにより、1年間に限り市税の徴収が猶予されることになります。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方は、本ページ下部にある「お問い合わせ」までご相談ください。

特例制度について

新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度について説明します。

詳細については、徴収猶予特例制度申請について（PDF：116KB）をご参照ください。

特例制度の特徴

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当程度減少し、かつ、一時的に納付または納入することが困難である方は、1年間に限り市税の徴収猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。

猶予期間中の延滞金が全額免除されます。

猶予が許可された場合

納期限の翌日から1年間を限度に市税の徴収が猶予されます。

猶予した市税について、新たな督促や差押え等の滞納処分が行われません。

猶予期間に発生した延滞金は、その全額が免除されます。

特例制度を受けるための要件

次の1、2をいずれも満たす方が対象です。

1.事業等（事業売上、給与収入等）に係る収入が相当程度減少している

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間において、事業等（事業売上、給与収入等）に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

2.一時に納税を行うことが困難である

納税を行うことにより、少なくとも向こう半年間の事業資金や生活資金等について、困難と認められる場合^※であること。

^※申請書に基づいて納付可能額の判定を行います。

申請期限

法施行日から2か月後、または納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する、市道民税・固定資産税・軽自動車税・法人市民税等の市税が対象となります。

(注)令和2年9月4日に政令が改正されたため、令和2年度市道民税4期も徴収猶予の特例制度の対象となりました。

申請の手続き

徴収猶予の特例制度を受けたいと希望する方は、下記の書類を作成し提出してください。

提出書類

1. 徴収猶予申請書㊕^※1
2. 添付資料^※2

• 事業収入の減少等の事実があることを証する書類（売上帳、給与明細、預金通帳など）
• 一時納付・納入が困難であることを証する書類（預金通帳、現金出納帳等、財産収支状況書、財産目録、収支明細書など）

^※1徴収猶予申請書㊕は、下記からダウンロードの上必要事項を記載の上提出してください。

^※2添付資料は、下記からダウンロードの上必要事項を記載の上提出してください。

提出方法

窓口への来庁、郵送、eLTAXのいずれか

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP（外部サイトへリンク）をご確認ください。

提出先

室蘭市役所市税課債権管理係

その他

1. 提出された申請書、添付資料等の内容を確認し、徴収猶予の審査を行います。審査にあたり職員が電話等で内容確認を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。
2. 最近（2か月程度）の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しがある場合、記載の省略や審査の簡略化が可能ですので、お電話でお問い合わせください。
3. 申請書の記載にあたりご不明な点がある場合は、お電話でお問い合わせいただくか、職員が聞き取りをしながら記載しますので、事前にお電話でご連絡の上ご来庁ください。
4. 一定の場合には特例制度の申請が不許可となる場合があります。この場合でも新型コロナウイルス感染症に関連するなどの場合は、ほかの猶予制度（通常の徴収猶予や換価の猶予）により猶予を受けられる場合があります。
5. 審査結果は、通知書でお知らせします。
6. 国税庁でも新型コロナウイルス感染症に関する対応の通知がありますので、詳細は下記のリンクから確認してください。

国税庁HP新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（外部サイトへリンク）