固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

固定資産税・都市計画税について、次のとおり課税誤りがありました。

市民の皆様の信頼を損ね、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

課税誤りの内容について

1.都市計画税の誤賦課・賦課漏れ

都市計画税については、市街化区域内の土地及び家屋に対して課税するものですが、本来課税すべきでないものに課税しているもの（誤賦課）、本来課税すべきものに課税していないもの（賦課漏れ）がありました。

誤賦課のあった件数

土地28件、対象者26名

家屋41件、対象者40名

合計69件、対象者66名

賦課漏れのあった件数

土地36件、対象者31名

家屋16件、対象者16名

合計52件、対象者46名

2.住宅用地に対する課税標準の特例適用誤り

住宅用地に対しては、固定資産税・都市計画税を軽減する特例を適用させるものですが、正しく適用されていないものがありました。

土地38件、対象者39名

3.新築住宅に対する減額措置の適用誤り

新築住宅に対しては、新築後一定期間、固定資産税が減額される特例を適用させるものでしたが、正しく適用されていないものがありました。

家屋1件、対象者1名

今後の対応について

対象となる納税義務者の皆様に、個別に説明・謝罪を行い、次のとおりに対応いたします。

誤賦課への対応（還付が生じるもの）

発生年次に遡及して最大20年分を還付いたします。

還付予定額の総額は、約3,711万円です。（還付加算金を除く）

賦課漏れへの対応（新たに課税が生じるもの）

事実を確認した今年度より、修正課税させていただきます。

追加課税額の総額は、約13万円です。

 

再発防止策

今後このような課税誤りを生じさせないよう、次の手段を講じ、再発防止に努めてまいります。

1. 都市計画の市街化区域に変更があった場合は、都市計画部門から必ず文書にて通知をもらうとともに、境界など判断に迷う場合には、市税課のみで判断せず、都市計画部門に必ず確認を行なう等徹底する。
2. 家屋の新築や土地の分合筆など異動が生じた場合は、区域内か否か明確に判断できない場合には、必ず都市計画部門と協議を行うよう業務手順を改める。
3. 今回課税誤りがあった事例等を重点チェック項目にして、土地・家屋それぞれの業務マニュアルを早急に改正するとともに、評価作業や課税台帳入力時のチェックについて役割分担の明確化を図るよう事務を見直す。
4. .都市計画図と課税台帳の突合、地番図、家屋配置図と課税台帳の突合を、GIS（地理情報システム）により年1回必ず実施し、最終的なチェックを徹底する。
5. これまでの新規配属職員などへの職場内研修に加え、新たに定期的に職場内研修を実施するなど課内全体で制度への習熟を図っていく。

 

今回の課税誤りを厳粛に受け止め、税務行政の信頼回復に向け、業務の流れを見直し、確認作業の徹底や他部署との連携強化を図るなど、再発防止に全力で取り組んでまいります。