第68回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

A委員

財政調整基金について、資料では2億円と記載されているが、前回、2億4千万円と説明があった。資料に記載されているのは億単位の端数で切り捨てか四捨五入しているのか。

中島係長

四捨五入し、億単位で記載している。

A委員

合計したら70億円を若干上回る可能性があるということか。

中島係長

その通り。

A委員

年間の利用者数が記載されているが、民俗資料館は学校教育での利用はカウントしているのか。

中島係長

カウントしている。

A委員

実態としてはどれぐらいか。私もお世話になったことがあるが、館長の学芸員の方が行ったらすごく喜んでくれて、親切な対応をしてくれた。他にお客さんはいなかったが。学校教育による施設の利用率はどの程度か。3,052人としたら少ない気がしたが、あそこにいる方も一生懸命されており、もったいない気がする。まして今宮古市とのフェリーの話もあり、ご承知の通り宮古市は南部藩領である。学校教育の利用率はどの程度か。

中島係長

現在、細かい部分の数字が手元にないが、相当な部分はおっしゃるとおり学校部分が占めていると聞いている。

A委員

職員の方は一生懸命にされているので、この機会に申し上げておきたい。

B委員

利用人数で私からも伺いたい。後でだんパラスキー場の話が出るときに伺いたいと思っていたが。だんパラスキー場の所に7,369人と記載されているが、これはどういった利用者から見込んだ人数か。

中島係長

ここに記載している人数は、だんパラスキー場のリフトを使ってゲレンデを滑られた人数。シーズン券は人数を補足しづらいので理論値の部分があるが、考え方としてはリフトを使ってスキーを滑りに来られた方の人数。

B委員

そりで遊びに来られた方などは除いてリフト券を購入した人数ということか。

中島係長

その通り。

B委員

そり滑り等の人数を含めるともう少し多くなるということか。

中島係長

その通り。

C委員

だんパラスキー場にはここ2年ぐらい行っていない。レストランのあたりにあったバスは現在廃止にされている。高齢者の運転免許の返納とかの話が出てきていることから、私は残した方が良いと思うが、存続するにはその辺の配慮というか、人数が来ないとか言う前に行きやすいような道筋をつけることが大切だと思うが。

安田室長

次の議題にもなっているが、一定条件を設定し、一定期間、3年程度を想定しているが、その期間での結果を踏まえて検討していく。

D委員

存廃を検討する施設としている民俗資料館、だんパラスキー場、海洋センター、中島スポーツセンター、市民美術館、エンルムマリーナ、看護専門学院、室蘭岳宿泊研修施設は廃止の方向ということか。

安田室長

だんパラスキー場はリフトの課題があり、現在取り組んでいるが、それ以外の施設については古くない施設もある。例えば民俗資料館は築36年と一定程度使用できるため、更新を検討する時期に存廃を検討する。

議事（2）あり方を検討する施設について

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

B委員

先ほど7,369人がスキー場利用者と説明を受けたが、別に公表されている資料を調べると18,184人が利用されている。中島スポーツセンターのスケート場も更新に大きなお金がかかると聞いているが、利用者は28,492人。それぞれの投資額を計算すると、スキー場はリフトと圧雪車で1億円程度、年間委託料としてさらにかかる。スケート場は建物の耐震でおよそ5億円かかると聞いており、これを先ほどの人数で割り返して投資額を比較すると、スキー場だと5,499円、スケート場だと17,549円とスケート場の方が負担が大きい。それでもスケート場は残す方向で改修を進めると聞いているが、一方で、だんパラスキー場の存廃を検討する理由は何か。

小泉副市長

判断の基準としたのが、その施設における利用者一人あたりの税負担額。これが色々なスポーツ施設と比べてどういう水準かを比較した。その時の利用者の考え方として、スキー場であればお金を払ってリフトに乗る方。時間券やシーズン券を買う方がいるが、そういった方でお金を払った方。実際は2時間券であれば10回ぐらい滑る方がいたとして、それを10名ではなく1名で利用者を考えると、先ほどの数字となる。スケートリンクも同様に1回何百円ということでお金を払って施設を利用される方を利用者として考えている。先ほどおっしゃった、それと違う数字はどういう形の算出なのか、確認・検証させていただきたいが、今考えていたのは、そういう利用者数を基に、かかる費用としては年間の維持管理経費、それと小修繕等を合わせて、だんパラスキー場であれば、年間1,500万円とかそういう数値。そういった出し方だと、中島スポーツセンターと差が出てくる。確かに、これからリンクを残すとすれば、耐震改修とかも必要なので、その費用をどうやって乗り切るかという判断があるが、それは今、団体とも話をしながら精査している。

だんパラスキー場の利用人数の推移で見ると、毎年減っているという状況がある。ここ1,2年気象状況が悪くてオープンが1月中旬になったりだとか、少子化も大きいが、利用者数がすごく減っているということがあって、このまま推移すれば、どんどん減ることが簡単に予測できる。一方、スポーツセンターは天気に左右されないで利用できるということもあるので、利用者数がほぼ横ばいという動向を考慮しながら、今回だんパラスキー場については、あり方を検討する施設としたという背景がある。今後どうするかは今ご説明したが、今後3年間程度の検討期間の中で、だんパラスキー場としても利用者を増やす取組みとして、シーズン券を格安にしたり、新しい親子利用券とか、カップル券をつくっており、また、これから、だんパラを盛り上げる会とか色々な会があるので、そういう所ともっと増やすことができないかということも話しながら、もう少し3年程度の状況を見てみる。その中で利用者数が今よりも増えて、利用料金の売上の収入がもっともっと増えてくるという状況があれば、一定程度基準をクリアすること、それが今後も継続できる見込があれば、市としても存続という方向でも考えたい。それができない場合は区切りをつけて売却または廃止という検討にならざるを得ない。あと2,3年はそういう取組みをしながら、その上で判断したい。

B委員

数字に関しては検討していただけるということだったが、違う見方もあるということをお分かりいただければと思う。収入を得るという意味でリフトに乗る方を数えるのは当然のことと思うが、お金以外の面、私もだんパラに行くと保育所がバスで来てそりで遊んでいる姿をよく見かけるので、スキー場を使わなくても、スキー場まで除雪が入っていたりとか、だんパラ公園として使うため、スキー場がなくならないため、そういった数字もご覧いただければと思う。

仕事の関係で何年か前にだんパラに伺いたいとお願いした際、担当者が時間がとれなくて、都合の良いときにと言っても、大体忙しいので無理と、そういう言い方ではないが断られた。登別市のサンライバはお願いしてもすぐに受けて下さっていた。それが、今年度はお願いしたら、すごく丁寧に応えていただいた。私たちも利用者を増やす取組をお手伝いできればと思うので、今年度のようにそういった活動にもご協力いただけるとありがたい。

小泉副市長

私はスキー場を経営している室蘭リゾート開発の社長でもあるので、その立場でお答えすると、昨年に比べて今年度は社員に対しても経営の厳しさ、それから、このままでは会社自体の存続も危ういということを伝えた。そういう意味で社員における経営の危機感というのは上がっている。ぎりぎりの人数でやっているので、何かトラブルがあれば対応できないということもあるが、社員のモチベーションも上がっているので、なお一層利用者へのPR促進は進めていきたい。

B委員

その時は大変嬉しかったので、またこれからもよろしくお願いしたい。

E委員

本日欠席されている委員から、本日出席できないので代わりに言っていただけないかというお話があった。同じような話なので付け加えるような形になるが。

方針の中で市民からの存続署名を踏まえてとあるが、約3万筆の存続の署名があったが、これは重く受け止めなければならない。それとスキー人口が減ってきていると聞いているし、維持管理費等の収支改善をしていくということだが、今、社長のお話をお聞きすると、相当、経費節減を進めている中で、よほどの改革をしなければ、難しいと思う。3年間で何が見えてくるのかというとなかなか難しいところがあると思う。

ちょうど今オリンピックが開催されていて、冬のスポーツに対して、お年寄りから子どもまでが感動している。そうすると、室蘭の冬のスポーツの核となるようなだんパラスキー場というのは何らかの形で、市民に親しまれるようにするのが市の務めでないかと思う。私たちもスキー場ができたときに、活用しようということで月に30回ぐらい、仕事が終わって18時30分ぐらいから20時30分ぐらいまで活性化しようと努力したこともあった。スキー人口が多くて、リフトも並ばないと乗れないという時代で、今は閑散としているが。今市長が進めている子どもからお年寄りまでの、特に子どもの移住の問題もあるが、そういうときに、スキー場がありますよ、子どもが滑れますよというのは、中島から20分、中央町から白鳥大橋経由して30分で行けますという、近間にスポーツの施設があるということは、全国的に見ても貴重な施設だと思う。そういうことも含めて、お金の面とか、スキー人口が減っているとか、そういう面でなく、今お話のあった、いろんな工夫をしたりPRしたり、冬場の遊びの人口も増えて、また、スポーツを楽しむ方も増えてくるのかなと。この3年間非常に大事な時期だと思う。私は、これは絶対やらねばならないという訳ではないが、3年間の間で、いい動きができるようになって、みんなが感心持てるような、宮古市からフェリーで来る人も、夜間が暇だから、中央町で食事食べた後にスキーに行くかとなるかもしれないし、そういう仕向ける方法を考えて、できるだけ残していただければと思う。

小泉副市長

市として行革あるいは公共建築物の適正化という観点からは、今より利用者数が増えて、売上の増加により市の負担を減らすということは動かせないと思っているが、それに向けて、どういう形で人を増やして売上を伸ばせるかというのは、検討期間の中で、市としても関係している皆様と探っていきたいと思っているし、その上で行革の基本線という立場に立って判断したい。

C委員

夏にだんパラに来る人はどうなのか、キャンプなど。私が関わっていたときは、鹿の問題があって、鹿肉を市民に売り出そうとして、客足もすごかった。関わった人でないと分からないと思うが。そこを何とか続けていけるような形で行政にはお願いしたいが、市民がどれだけ乗っかって一緒にやるかが問題。市民がそうだよなと立ち上がらなければ、存続したとしてもプツンと切れてしまう。元々だんパラは大分前からダメだと言われていた。有志の方がリフト直したりなど、市民の力は大事なので、市民が分かるように周知していかなければいけない。残したいという気持ちがないならどうでもいいが、そういう気持ちがあるので。今オリンピックをやっているが、小さい子どもの初心のスキーの場所として最高の場所なので、そういう場所に位置づけていけるようにしていければ良いと思う。最初に言ったが、幼稚園とかで子どもを連れて行くにも、乗り物がしっかりなければ計画を立てることもできないと聞いているので、そこら辺、耳を傾けながらいけばいいなと思う。細く長くやってきたかなと思う。市民としては、残したいのであれば応援していく、それが大事だと思う。

小泉副市長

夏場の利用については、最近大型遊具を設置したり、家族連れで小さい子どもを連れて遊びに来られる方が増えている。夏に来ると、ここにはスキー場があるんだなということで、また冬に来たいという気持ちにも繋がる。人が減っている中では、今やっていない人にどうやって関心を持ってもらって、動機付けを行うかだと思う。夏冬通じた通年型で活用することが冬のスキー場の増にも繋がる。色々と皆さんの意見を伺いながら、市だけでなく関係団体の力も借りながら、通年で増を図るというのが問題の解決にも繋がるところがあるので、そういった取組みを進めたい。

永井会長

公共建築物マネジメント検討部会に関わっているのでお話しするが、予算が小さくなって、人口も確実に減っていく中でも、公共で不要なものはない。それなのに減らさないといけない状況が訪れていて、本来で言えば市の業務全てを通して、何を残して何をやめるかの話をしないといけない。だんパラだけを見ると残せるのではないかという希望的なものがある中、税金を導入して、オプションをつけて、検討する時間をとったという市の方針は市民とのコミュニケーションをしようという意図がある事。それを皆さんにお伝えしたい。かなり市としては頑張って出した3年間なので、これを市民が有効に使わないと本当に終わってしまう。市は本当にぎりぎりのラインを出していると思う。市からは言えないと思うので、私からお伝えしたい。

個人的に言えば、市は最初に子どもたちの教育の現場、学校の整理を最初に行っている。そっちを優先していると考えると、かなり良い政策をしていると思う。勉強する場所を優先というのはその方が良いと思うので、そのあたりを踏まえて理解いただけると、廃止となったとしても仕方ないという気に少しはなるかもしれない。納得はしないかもしれないが。落とし所というのはどこかあるのだろうと考える。

E委員

旧絵鞆小学校について、売却というのは初めて聞いた。今ある庁舎と一体的な活用を前提に売却ということだが、建物は相当老朽化していて、そのままでは使えないのかなと思う。使うのなら行政が何かしなければいけなくて、今の財政状況を考えると難しいと思っていた。売却する場合、土地と一体的に売却するのか、建物は耐震工事をしなければ使いものにならないと思うが、耐震工事はどれぐらいかかって、トータルの中でどれぐらいで売却するのか。これからの話と思うが、ただでもいらないというくらい設備投資に大変なお金がかかると思うが、概算で耐震工事はどれぐらいかかるのか。

小泉副市長

今回、売却を考えるに至った背景だが、市としては行政としての活用の予定がなく、耐震性もないので解体したいということだったが、団体の方から活用のアイデアも出てきた。問題はアイデアがあっても、それが経費を投資しながら運営したいというのがないとダメなので、そういう方が本当にいて、運営できるのであれば、そういう所に活用を委ねながら、売却ということも考えるべきと、アイデアを叶えてくれる方がいるのか検証する意味でも公募したいということ。

その際に、校舎の周りの土地は遺跡を含む包蔵地なので、土地については市の所有のままで保存しなければならないので、対象は建物だけとなる。体育館がある棟は耐震性がなく、50年以上たっているので老朽化の修繕も必要。それらを合せると数億は必要と考えている。公募する際には老朽化なり耐震改修なり、施設の安全性をきちんと保ってやっていただくということを条件に募集をかけたいと考えている。

E委員

団体や企業の方で、こうやって活用したいという提案があった場合、建物は市が耐震改修をするということではないということか。その代わり安全上の問題はきちんとして下さいということか。売ってしまえば市は関係ないかもしれないが。

小泉副市長

市として使う予定のないものを自ら耐震改修できないので、取得して活用される方に改修なりをやっていただくのが前提。

E委員

解体するにはどれぐらいかかるのか。

小泉副市長

1棟、数千万から億に近い金額。これについてはいずれかかる費用ではあるが。

E委員

長引くと色々な意見が出てくるので、行政としては結論を出すべきと思う。

小泉副市長

地域からは屋根が飛んでこないかとか、安全の面から早急にという要望もある。活用のアイデアがある一方で、そういう地域の安全確保の面からの話もあるので、できるだけ早く結論を出さなければいけない。

議事（3）室蘭市行政改革プラン2016について

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

A委員

観光振興イベント等推進事業費補助金の内容ついて教えていただきたい。

安田室長

市が力を入れているイベントで山開きや港まつり、スワンフェスタ、エンルムカップ、ねりこみ、姉妹都市との観光物産展で1,700万円ほどの予算。昔から継続しているが、これからイベントの集約や重点化などできないか考えていくもの。

D委員

姉妹都市との観光物産展で、観光というときに物産も大事で、観光は来る人を受け入れるイメージだが、物産はものを売ったり外に出てアピールするもの。宮古とのフェリーが開通して、みたらの改修が始まり、大きく観光が変わる年。徳島だと観光協会と物産協会と二つがある。観光は受け入れ、物産は出て行くイメージなので、観光物産協会とか、観光物産課とか物産という言葉を組織の中に入れれば良いと思っていた。お土産とか、買っていただくものを積極的に作ることは今もやられているが、名前を入れることではっきりするというのも良いのではないか。ご検討いただければと思う。

C委員

市職員駐車場料金の徴収とはどういう意味か。

安田室長

学校や消防などの施設だと職員が敷地内に無料で駐車しているのをずっと続けていた。現在、駐車場がどうなっているかというと、本庁舎に勤務している職員は本庁舎の周りで自分で駐車場を探し、来庁者駐車場に停めないようにしている。病院では職員駐車場を持っていて料金を取っている。バラバラのところがあるので、職員駐車場とするなどして、敷地内に停める事に対して対価を求めることを検討する。

C委員

今まで徴収していなかったものを徴収するようになるということか。

安田室長

その通り。

E委員

科学館の裏にあるのは料金を取っているのか。

安田室長

職員駐車場組合で借り上げし、職員から料金を徴収している。

小泉副市長

そこは環境科学館の敷地になるので今後使えなくなる。そうすると職員は民間駐車場なりを自分で探すこととなる。3千円とか6千円とかで確保しなければならない。他の出先機関では敷地に余裕があるので無料で駐車しているが、本庁舎と同じように駐車場は自分で負担すべきと統一化を図るもの。

C委員

なるべくJRやバスで通うようにといわれていると退職した職員の方から伺っていたので、車はどうされているのかと思っていた。お客さんの所に停められないし。職員も探すのに大変だろう。

小泉副市長

本庁周辺であれば、それなりの料金は必要だが、歩いたりすれば駐車場はある。公共交通機関を利用する職員も増えている。

C委員

お金を取るのであれば、駐車できるスペースをきちんとあたえた上で仕事をしてもらえれば市民としても安心と思う。

B委員

イタンキ海水浴場の廃止について、先日、新聞に載って初めて知った。確かに廃止になる理由としては、開設日数が少ないとか、天候的な理由で、納得せざるを得ないと感じていたが、廃止になる可能性は以前から検討していたのか。

小泉副市長

昨年来から開設日数の少なさと費用負担の多さという事で、行革の観点から議会の中の議論として出ていた。昨年は0日その前は2日という開設日数。それに対する費用が7～8百万円ということで、費用対効果を考えたときに廃止せざるを得ない。ただし、夏場に遊びに来る子もいるので、監視体制は継続しながら海水浴場は廃止する考えとなった。市としても周知不足はあるかと思うので、今回の議会の中でも廃止と出していくし、それ以降においても皆さんに知っていただくように周知を図っていく。

B委員

第3子以降の保育料無料化所得制限の引き下げについても、いつ頃決定になったのか。

小泉副市長

これも昨年来から議会の中で議論が出ていて、最終的には3月の議会で正式に決定することになる。室蘭市は全道でもいち早く第3子以降を無料化し、その時は年収960万円までの方は第3子以降無料としていた。去年から北海道でも年収640万円以下の第2子以降、0～2歳までを無料化するという制度が出てきた。状況を見ても960万円というのはかなり高所得の世帯なので、そういう所まで全て無料にするのがいいのかということと、北海道ではそういうことも考えながら640万という水準が出てきたので、市としても高額の世帯でなく640万という水準に合わせようということで、今回そういう整理をした。そこで市の負担が減る分があるので、そういう分は子育て支援全体の中で新しく出す事業、例えば、子育てスタート事業として食器を4ヶ月健診の時に渡すとか、下げた分で新規の分を総体として膨らませないように拡充するということも含めて、北海道などの制度動向を見て、適正化を図るものは図り、拡充するものは拡充するという観点の中で引き下げを行った。

B委員

知人の知人から、無料化のつもりで子どもが生まれたが、無料化にならなくなると説明を受け、生活で急激に負担が増えるというお話も伺った。私も周知していきたい。

A委員

社会保障・人口問題研究所の推計で2040年に6万人台と予想されている。何も手を打たない場合のトレンドといいながらかなり厳しい状況で、日高管内においては新ひだか町を除いて消滅可能性都市。そのような状況の中で、先ほどの観光振興イベント等推進事業費補助金については、費用対効果をよく考えていただきたい。民間調査だが、室蘭市は魅力度ランキング全国58位ということで70位上昇。港まつりが行ってみたいイベントでベスト5に入るとか、道の駅みたらがロケーションで4位とか。モノ作りの町ではあるが、観光の役割をますます担うのではないかと思う。観光振興は一つのキーワードで、人口減対策の一つになる。日本人の消費年額は125万円前後といわれているが、外国人7人から10人を呼ぶとその金額に該当するとも言われている。宮古市から雪まつりに来ていたり、観光というのはこれまでのモノづくりの＋αで、せっかく勢いがあるので、この種の検討をするときには是非念頭において、イベントの効果等を検討いただければと思う。

小泉副市長

見直しはこれからというところであるが、観光の中で特に消費効果に注目されている事もあるので、重点化する際にもどうやってお金を落としてもらうのかということを今まで以上に話しながらやる必要があると思うし、そういう観点の中から、今ある長年継続しているイベントについてもどうやってメリハリをつけるのかを考えながら検討する。

A委員

観光を生計の糧にしている方も多いので、よろしくお願いする。

その他

E委員

行革と直接関係ないかもしれないが、昔、行革の一環として、役所の文書から横文字を減らして、なるべく日本語で書くというのがあったかと思う。それと直接関係はないが、来年元号が変わると思う。今、行革プランは2016と記載があって、資料中には元号での記載がある。新しい元号になるときに役所文書の元号と西暦の使い分けについて、これまで通り行くのか。西暦を重んじて西暦で行くのか、やはり日本古来の元号を使うのか、検討する余地があると思うが、室蘭市はどうされるのか。

安田室長

おっしゃるように西暦や元号を使っているが、役所の文書は元号法があり、元号を使うというのが原則。ただ、最近は他の自治体も西暦を使っていたりする。現時点で原則が確立されているのでそれを継続すると考えているが、民間企業からの文書などは西暦が使われているものもある。我々は元号が染みついているので、西暦で書かれると何年かと考えてしまう。元号の改正が予定されているので、どうあるべきか考えていきたい。

E委員

新聞なんかでは、元号と西暦が両方記載されている。あれなら見やすい。元号と西暦が一致する。先ほどのだんパラなんかも昭和何年にできたとか頭に入りやすい。西暦でやると計算しないといけない。統一した方が良い気もするし、併記した方が良い気もするし、その辺考えていただければと思う。

D委員

世間ではJRの問題とか公共交通機関の維持の問題が取りざたされているが、人口減少すると公共交通機関が脆弱になっていく現象が発生すると思う。室蘭市では今回はJRの問題は関係ないポジションにいると思うが、将来的には人口が減っていくので、今から対策を打っていかないといけないと思う。例えば公共交通機関を利用して来てもらった観光客は水族館に無料で入れるとか、スケートリンクで滑れるとか、証明するものがあればという前提になるが。市民が公共交通機関を使って移動する事は少なくて、車で移動するので、市民の代わりに公共交通機関を利用して下さっている観光客の方にはサービスをしてもいいのではと思う。フェリーで来た方とか、JRで来た方とか、どう証明するかは分からないが、道南バスで水族館に来られた方とか恩恵があってもいいのではないかと思う。道南バスの周遊券をもっていたら300円免除とか。まず市がやって、プラットフォームができたら、民間の飲食店がサービスをするようなシステムが生まれてくると思う。富山市でやっているが、50円引きするとか、そういうサービスが出てくる仕掛けがあれば良いと思う。今年、観光が大きなテーマになると思うので、是非この機会に考えていただければと思う。

E委員

東室蘭駅と室蘭駅間は今のところ大丈夫なようだが、JRが難しい時代になるとどうなるか分からないエリアに入っている。向こう何年間は大丈夫なようだが。中央町から東室蘭や輪西に行くところをもう少し道南バスやJRを使っていただいて、320円とかで行けるので。お年寄りは車の運転をやめましょうという中で、我々ももう少し公共交通機関を使おうという話をしている。乗りづらいとか、お金を払うのが面倒とか、そう言いながら1年間の券を買って、登別に行ったとか、伊達に行ったとか言う方が多い。もう少しPRして、こうすればもっと安く登別温泉行けますとか、伊達の道の駅に行けますとか、PRをしてもらえば、もう少し公共交通機関を使っていただけるかと思う。我々も、いずれ車をやめてバスとかJRを活用しなければいけないので、公共交通機関促進政策を進めていただければと思う。

小泉副市長

新年度に交通網形成計画といって、将来のまちづくりを見据えながら、それを結ぶ交通網を交通機関としてどういうネットワークがいいのか、市としても初めて作る予定。その中で、交通機関のネットワークなり、利用促進策の考え方を検討する予定。そういった中でも、市民の需要、市外からの需要、そういったことを視野に入れながら、どうすればより一層活性化できるか、新年度の計画の中で考えていきたい。

永井会長

他にないようですので、これをもちまして本日の行政改革推進委員会を閉会します。