第61回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成27年2月16日（月曜日）14時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永井会長、石橋副会長、森川委員、石坂委員、石崎委員、時田委員、藤原委員、珍田委員
欠席委員
鈴木委員
事務局
寺島副市長、大柴総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、成田総務部職員課長、舛田同主幹、熊谷同職員係長

・委員の辞任報告
大西武俊委員より平成27年2月13日付で辞任届の提出があり、これを受理した旨報告

議事

・報告事項：（1）更なる行政改革～平成26年度中間報告について
説明～舛田職員課主幹

○永井会長
ただ今の説明について質問・意見等があれば発言願います。

○A委員
二点質問したい。一点目は⑮効果的な人事交流の推進ということで、民間企業との人事交流の話が、まだ実現していないようで、どういった問題点があって実現にいたっていないのかについて。もう一点は⑥市立保育所の民設民営化について、検討の過程の中で何が問題になっているのかということと待機児童の現状についてお尋ねする。

○成田職員課長
民間との人事交流についてであるが、新年度に向けていろいろ検討はした。市の条例や規則上研修派遣や復職前提の退職派遣という形で民間企業へ職員を送ることは可能であるが、その分職員が1名欠けることは、職員数の減少を進めてきた体制上、大きな影響があり問題となる。ただ、前回の委員会でもご意見いただいた民間との人事交流については、重要なことと考えているので、今後も前向きに考えていきたいと考えている。

○A委員
別の風土の人間が入ることで、行政としても民間としても互いにプラスとなる部分を共有できることになるので、ぜひ進めていただきたい。

○舛田職員課主幹
保育所の民営化についてであるが、保育所の整理運営等に関する計画において、従前から民営化を実施する方針は定まっていたのだが、子ども子育て新制度の導入により幼稚園との統合施
設への移行の絡みがあり、また国の制度がまだはっきりしない部分もあり、幼稚園さんの意向も確認しながら進めなくてはならない。基本的には民営化を進めるが、民間の動向も確認しながらということで、現在は計画の推進が停止している状況。また、待機児童についてであるが、室蘭市では発生していない。

○B委員
民間企業との人事交流の件で、事務局からの先ほどの回答はその通りだと思う。室蘭市は職員数の縮減をこれまで行ってきて、1名の欠員が及ぼす影響を危惧されるのも理解する。しかし、人事交流なので、行政側から送り出すだけではなく、民間の職員を行政へ受け入れをすれば欠員の問題はクリアできるのではないか。確かに互いに慣れるまで時間は掛かると思うが、ぜひ検討してもらいたい。
　
○C委員
②の女性センターの見直しについて、地域コミュニティとして有効な施設であったが、老朽化が進んでいるので廃止はやむなしかと思う。それに関連して文化センターの改修工事がいつ完了するのか、また文化センターの会議室部分が、女性センターに代わる施設となるものなのかについて教えていただきたい。

○小泉企画財政部長
文化センターの改修工事であるが、耐震改修と内部改修の二つの工事を27年度に予定しているが、予算的には6月補正予算を予定しているので、そうなると工事の開始は8月くらいになると思われるので、工事の完了は27年度末になると推測される。

○佐野財政課長
内部改修については、現文化センターの2階と3階の会議室部分を女性センターの代替的な会議室として整備する予定である。

○永井会長
他に質問等あるかたいらっしゃいませんか。
ないようなので次の議題に移ります。事務局説明願います。

・報告事項：（2）平成27年度室蘭市「予算の概要」について
　説明～佐野財政課長
　
○永井会長
ただ今の説明について、質問・意見等があれば発言願います。

○A委員
四点お尋ねしたい。一点目は、平成27年度予算の特徴は何か。二点目は、人口減少問題への対応であるが、子育て支援等現在居住者への取り組みはわかるが、人口減少は依然として続いており、それを食い止めるための手立てが手ぬるいと感じる。道内他市町村では定住、移住に力を入れて取り組んでいる自治体もかなりあり、室蘭市でもそちらに力を入れていくべきではないか。三点目は、地域振興について、北海道新幹線開業に伴う会議等の予算が計上されているが、現状室蘭市として取り組んでいる状況はどういうところなのか。四点目は、建設工事について、平成26年度、27年度と大型投資が継続するが、これらの工事請負の競争比率はどの程度なのか、また入札の形態はどうなっているのか。

○小泉企画財政部長
27年度予算の特徴についてであるが、27年度は改選期になるため予算も政策的なものではなく、従来施策の継続や拡充が中心の骨格予算になる。その中でも重きを置いたのは、人口減少対策としての子育て支援。ここは止めたり休んだりすることが許されない部分であるので、重点的に取り組んでいく。それから市民の安心、安全に関わる防災や福祉も引き続き休まずやっていく。もう一つは老朽化が進む公共施設への対応で、市営住宅の建て替えや学校統廃合による新校舎の建設を引き続き行うこととしており、これらが27年度予算の特徴となる。次に人口減少対策、特に移住の促進についてであるが、現在、国の方でも地方創生ということがさまざまな場面で叫ばれている中で、一番大きなテーマは人口減対策をそれぞれの自治体でどのように進めるかということであり、27年度においては地方版総合戦略を作りなさいということになっており、最近の人口減の分析を踏まえながら、これから5年間の対応策について具体的な計画を策定しなければならない。室蘭市も27年度から総合戦略を策定する予定であり、その中の柱になるものが、一つ目はマチで雇用を創出すること、二つ目に余所から人を呼んでくること、三つ目がそこで子育てしやすいマチをつくることと考えており、差し当たっては札幌等の市外で就職面接会を開催し、Uターン、Iターン、Jターンによる移住促進に取り組む予定である。次に地域振興についてであるが、新幹線の開業に合わせて、現在胆振日高の自治体で日胆地域戦略会議というものを立ち上げ、プロモーション戦略等の協議を進めており、新年度予算にも400万円計上している。その他、西いぶり6市町の定住自立圏形成協定による各種事業に引き続き取り組むこととなっている。次に建設工事についてであるが、現在室蘭市では、基本的に130万円以上の工事はすべて制限付き一般競争入札としているので、条件を満たす業者であれば入札に参加できることになっている。落札率はだいたい94～95％となっており、若干ではあるが近年は低下傾向にある。

○A委員
新幹線の関係で再度お尋ねするが、室蘭市ではどの部署で、何人体制で対応しているのか。

○小泉企画財政部長
広域連携に係ることなので、現在は企画課が窓口として会議やイベントに参加している。一方で観光的側面もあるので、場合によっては観光課とも連携しながら対応している。

○永井会長
定住の話に関連して、室蘭市の住宅事情としてマンション等を探すと、2LDKの物件は多数あるが、3LDKの物件となると途端に数が少なくなり、そのクラスの物件に住みたい場合は違う街へ出なくてはならなくなる。民間に任せるだけでなく、一昔前で言う住宅供給公社的なものを整備してみるのはどうなのか。

○小泉企画財政部長
住宅の面で言うと、室蘭市は市営住宅の戸数、面積が全道でもトップクラスであり、そういった部分で民間事業者が育ってこなかったところもある。現状を考えると、市や公的な母体が供給にあたるよりも、今欠けている民間による供給力を後押ししながら、不足する部分の支援や拡充に努めていくのが良いのではないかと考える。そういった部分で、今後民間の住宅供給をどうやって後押ししていくのかが重要になってくるし、もう一つは長年室蘭の家賃水準が近隣他市と比べて高いという状況が続いているので、民間家賃の水準低下に向けた取り組みとして、宅建協会とも協議を進めていくことが必要であると考えている。

○C委員
まちづくり関連で認知症カフェが予算化されているが、このような取り組みを行政が行ってくれることは地域として非常にありがたい。少子高齢化が進む中、十年後には団塊の世代の人達も80歳前後になり、認知症患者も日本全体で300万人から400万人に、予備軍まで含めると700万人から800万人になると言われている。室蘭市でも毎年高齢者率が増加しており、一方で人口は減少している。そのような状況下で行政はどうあるべきかを真剣に考えなくてはならない。先ほど地域コミュニティという話をしたが、今いる人達に行政がどう手を差し伸べるか、お金を投資するかということと共に、いかに地域住民や団体と共有し、力を借りていくことが大事だと思うので、今回の取り組みが成功を収めることに期待している。もう一つ、平成18年に策定された「市民協働まちづくり指針」の手直しをするとのことで、各種団体や企業等に声掛けしているそうだが、いろいろな人の参画があるのが市民協働のまちづくりだと思うので、一部の人の意見だけでなく幅広い意見を参集する形でより良いものを作っていただきたい。

○小泉企画財政部長
協働のまちづくり指針は策定から8年が経過し、当初は市民協働ということで、市民の皆さんも今よりもっと行政に関わりましょうということを広く啓発する理念で策定したところが大きかったのだが、その後町会さんの協力やさまざまなまちづくり団体、まちづくり協議会が活動を広げる中で、それぞれの団体の役割や市の関わり方等について、もう少し時代に合わせた見直しを行うということで、今年から動き出している。具体的にどういう方向で詰めていくかはまだ決まっていないが、当然いろいろな人や団体の意見を幅広く聞いて作業を進めていきたい。

○B委員
人口減少問題について、人口問題研究所の発表によれば、2040年の室蘭市の人口は60201人という数字が出ている。また20歳から39歳の若年女性人口減少率も46.3％で4918人にまで減少すると言われている。問題の解決へ向けて、行政だけでなく民間企業や市民も一緒に行動しなければならない。そういった点で安心子育てプランあたりがボディブローのように効いてくるのではないかと期待しているので、ぜひ行政と民間が力を合わせて取り組んでいってもらいたい。
次に質問であるが、現在の財政調整基金の積立額と直近5年間の推移について、また地方創生先行型交付金事業として特定不妊治療費助成事業とあるが、助成額の想定はどのくらいなのか、それから水素利用社会構築推進事業における水素ステーションの程度と燃料電池自動車の導入台数は何台なのか、それから学力向上研究費における学習支援員3名とあるが、どういう想定になっているのかについて教えていただきたい。

○小泉企画財政部長
まず、基金の関係であるが、一般会計、特別会計で複数の基金があり総計で100億円くらいとなっている。決算で発生した剰余金を毎年積み立てており、財政調整基金単独では25年度末決算で7億500万円となっている。基金については現在の政策課題である公共施設の老朽化対策や公債費の減少をメインに、その目的に合った積み立てに重きをおいている。次に地方創生先行型交付金事業における特定不妊治療の助成内容についてであるが、現在特定不妊治療にかかる費用が1回あたり40万円から50万円と言われており、そのうち北海道から1回15万円の助成金が出るという状況にあるのだが、治療費の自己負担額が半分程度になるように、市からも助成金を出すことを考えており、金額的には5万円くらいを想定している。次に、水素利用の関係であるが、水素ステーションは移動式のものを造り、燃料電池自動車については1台の導入ということで考えている。財源についてはPCBの増設受け入れに伴う国からの補助金を充てる予定である。

○佐野財政課長
学習支援員の関係であるが、小規模校の学力向上を図るため、学年に1クラスしかない6校へ支援員を配置することとし、支援員1名につき2校の受け持ちとしているため3名となっている。

○D委員
地方消費喚起・生活支援型交付金事業費1億4200万円の内容としてプレミアム付商品券とあるが、国の方からこうした商品券でなくてはならないとの指定があるものなのか。他の手法はとれないものなのか。

○小泉企画財政部長
まず予算額1億4200万円の算出根拠であるが、人口や予算規模等からの計算式から国がはじき出した金額であり、その使い道としていくつかのメニューが示されているのだが、プレミアム付商品券については、実施することがほぼ必須となっている。ただ、その実施分以外に交付金の余力があれば、各自治体がオリジナルで事業を実施することは可能となっている。その場合にポイントとなるのは、例えば子どもの多い世帯や、低所得者への生活支援という観点での事業であるかというところになってくる。商品券の発行は商工会議所が行うことになるので、現在商工会議所と中身を協議中である。

○C委員
数年前にもプレミアム商品券事業があったが、それと同じような内容になるのか。

○寺島副市長
同じと考えている。

○永井会長
病院会計に約16億円の繰り出しとなっているが、その内訳はどうなっているのか。

○小泉企画財政部長
企業会計に繰り出しできるお金については、基準として定められた項目があり、病院の場合であれば、建設費や医療機器の購入費に係る債務の償還費用の2分の1、また結核病棟保持のような特殊な要素がある場合にはその運営経費、それから看護師確保のために奨学金給付事業を行っているので、それに係る費用など多岐に及ぶのだが、それらに関する部分について繰り出しを行っている。

○佐野財政課長
補足説明になるが、繰出金の基準項目は約20項目あり、内訳として多いのが建設事業償還金に対する繰り出し、次に医師確保に関する経費である。

○永井会長
それらの経費はどのくらいなのか。

○佐野財政課長
建設改良経費で約7億8000万円、医師確保対策で約8500万となっている。

○永井会長
16億円の繰り出しはなかなか負担が大きいと思うのだが、市立病院の利用者は室蘭市民だけではないのだけれども、だからといって他の自治体に居住する人が利用した場合に負担を求めるわけにもいかない。ただ、このまま室蘭市だけが毎年重い負担を背負うのもどうかと思うのだが、何かそれを解消する方法はないものなのか。

○佐野財政課長
基準繰出金は普通交付税の対象となっており、財源としてはそれを充てているので、市の負担自体はそれほど大きくない。

○永井会長
不良債務は発生していないのか。

○佐野財政課長
病院会計で不良債務は現在発生していない。ただ、会計基準の見直しにより、平成29年度以降、賞与引当金等が不良債務の算出に含まれることになっているので、それが入ると不良債務が発生する可能性もある。

○E委員
子育て世代持家住宅促進助成金について、個人的見解として固定資産税の半額が持家住宅促進に効果があるかが疑問に思っているのだが、他の自治体では、子どもが生まれたら椅子をプレゼントするといった事例もある中で、現金給付的で、しかも一般の人にはそれがいくらになるものなのかがわからない固定資産税を選択した経緯を教えていただきたい。それから、地方創生先行型交付金事業の9200万円の上限の中で、予算説明資料に記載された項目だけではここまでの金額にならないのではないかと思うのだが、その他の部分で何か含みがあるのだろうか。それから、地方版総合戦略策定とあるが、これは誰が実施主体となって策定するものなのかお聞きしたい。

○小泉企画財政部長
子育て世代持家住宅促進の関係であるが、今年度から子育て応援プランということで、子育てしやすいまちづくりを目指す中で、元気に・安心して・楽しく子育てするための一つの要素として住宅を新しく立てる場合の応援ということでこの政策が出てきた。金額的には約4万円くらいの助成額であり、もっと高額な助成を実施している自治体もあり、確かにインパクトの面では欠けるかもしれないが、相対的に見ても、また継続性の観点からも妥当な金額と考えている。それから、地方創生に絡む政策の内容についてであるが、予算説明資料掲載以外のものとして、まち場の雇用への取り組みとして中小企業の活動支援、外から人を呼び込むための就職面接会、国内外へ向けたセールス活動などを検討しており、3月の議会で報告する予定である。それから、総合戦略策定について、策定者は室蘭市、一部集計作業や分析作業はコンサルへの委託となるが、経済界、労働界、金融界からも協力いただいて、より実践的な戦略を策定したいと考えている。

○B委員
地方創生先行型交付金事業は、国の基準か何かでソフト事業に限定されているのか。

○小泉企画財政部長
基本的に建設事業は認められず、新しい事業で、ソフト事業とされている。

○F委員
女性の活用ということでお聞きするが、病院三局を除いた職員数が653人となっている。そのうち女性職員と女性役職者がどのくらいいるのか、また現政権が進めている女性登用推進についての市の今後の方針はどうなっているのか教えていただきたい。

○成田職員課長
はっきりとした数字は持ち合わせていないが、絶対数という部分で女性の比率は低く、30％前後だと思う。我々としても女性登用については今後の人事等において、その推進に努めていきたいと考えているが、長いスパンで捉えた際に、採用に当たって女性受験者自体が少ないというのが現状の問題としてある。現在の役職登用率は全道でも高い水準にあるのだが、それを形成している女性職員が2、3年後には軒並み定年退職となるので、その時には役職登用率も減少する見通しである。市としても女性受験者を増やすため、採用試験の案内方法等の見直しを図ることを検討しているところである。

○永井会長
他にございませんか。
ないようですので、議事を終えます。
その他事務局より報告ありますか。

○舛田職員課主幹
ありません。

○永井会長
他に何かございませんか。

○G委員
地方創生で外から人を呼び込むことも良いこととは思うが、ここから人が出て行かないようにすることも大事だと思う。また町内会の会員数が減少しているのだが、室蘭市には連合町会という大きな組織があり、その組織自体も減少している。今後はその減少をどう食い止めていくかについて市と連合町会が力を合わせて考えていく必要があると思っている。

○C委員
確かに、各町会とも会員不足と高齢化が進んでいる。各町会の役員の平均年齢も非常に高い。こうした状況をご理解いただき、いろいろな団体さんにお力添えをいただくとともに、女性や若い人の参画もお願いしていきたいと考えている。

○G委員
町内会にもいろいろなパターンがあり、必ずしも高齢者ばかりではなく、地域によっては若い女性が加入し、逆に高齢者が脱退しているケースがあるという話も聞いているので、今後分析していくことが必要だと思う。

○永井会長
他にありませんか。
なければ、本日の行政改革推進委員会を終わります。