第60回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成26年8月29日（金曜日）15時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永井会長、石橋副会長、森川委員、鈴木委員、石坂委員、石崎委員、時田委員、藤原委員、珍田委員、大西委員
欠席委員
なし
事務局
大柴総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、大場同主幹、成田総務部職員課長、舛田同主幹、熊谷同職員係長

議事

●報告事項：（1）更なる行政改革について～25年度実績報告
説明～舛田職員課主幹

○永井会長
ただ今の説明について、ご質問・ご意見等ございますか。

○A委員
全体感の話であるが、現在26年度に入り、計画の中には進んでいるものもある。1年単位で実績報告をするだけでなく、中間時点においても、その進捗状況の報告があったほうが良いのではないかと思う。そのほうが当局側もやりがいを得られるだろうし、きめ細かいPADCのチェックとそれによって必要となる次のアクションが取れると思う。もう一点、市立保育園の民設民営について、26年度は市としては子育て支援を大きなテーマとして取り組んでいる中で、合理化も含めて、現在高砂と水元の統合は成果が上がっているという話であるが、それ以外の保育所で具体的にそういうことを進めている箇所はあるのか。

○舛田職員課主幹
まず、年度途中での進捗状況の報告ということについては、先ほど口頭で説明した部分もあるのだが、よりわかりやすくするために次回以降資料を用意するようにしたい。次に保育所の民設民営の推進についてであるが、こちらは「室蘭市立保育所の整備運営等に関する計画」に基づき保育所の整備、統廃合、民間委託等進めているところであり、今現在直営で残っている保育所が祝津保育所と中島保育所の2箇所ある。この両保育所については計画の中で26年度に今後の方針を決定し、27年度を準備期間、28年度に対策を実行するとしており、個別の保育所について譲渡するのか貸与するのかといった細かいところは今後決定していくことになるが、基本線は民設民営となっている。

○B委員
室蘭市デイサービス「かがやき」の見直しについて、民間への移管または廃止とあるが、将来的に廃止の考えがあるのか。

○舛田職員課主幹
所管課に確認したところ、介護の利用ニーズ等がまだあるとのことなので、現在のところ廃止の考えはない。現在指定管理の形で運営しているが、今後は施設の譲渡もしくは貸与等を行い民間の直営施設として運営する方向で、現在の指定管理者と協議している。

○B委員
もう一つ、デイサービスのシステムというのは、どこの自治体の住民であっても利用できるものなのか。民間運営となって、例えば登別市や伊達市に居住する人が利用することは可能なのか。

○成田職員課長
民間事業者であれば、利用者の拡大は目指すべきところであり、本市及び近隣市の民間デイサービス事業者においても市外の利用者を受け入れている実態はある。「かがやき」でも受け入れてはいるが、民間ではなく公の施設であるので、積極的に市外のかたを受けいれることについては若干の制限がある。

○B委員
そのあたりにどういう利用条件があるのかということをもう少しわかりやすくして欲しいという利用者の声があった。基本的には室蘭市が運営していると思っていたので、市外居住者が「かがやき」を利用することに関して、また利用の線引きの部分で少々疑問に感ずることはある。

○成田職員課長
先ほども申し上げたが、公の施設であるため市外居住者の積極的受け入れには若干の制限はあるが、施設が民間移管となれば、そういった制限はなくなる。

○C委員
効果的な人事交流の推進について、人員削減等進める中で人事配置には苦労されていると思うが、民間との人事交流を進めるべきではないかと思う。国や北海道との人事交流は大いに結構であるしパイプ作りも重要なことではあるが、民間との人事交流を行うことで、個人の能力開発はもとより、将来に繋がる企業誘致や人脈づくりに有益と思うので、ぜひ検討していただきたい。

○D委員
今の意見に関連して、民間との人事交流となると市から民間企業へ行くことが多くなると思うが、逆に民間から市へ来てもらい、市役所の仕事を見てもらう中で、改善点等指摘してもらうことをしてもらっても良いのではないかと思う。

○C委員
私の考えも、どちらかの一歩通行ではなく民間との相互交流が望ましいという趣旨である。表には見えにくい行政の良さや効率性を理解してもらうためにも、ぜひ行って欲しい。

○大柴総務部長
研修と言う形式を取れば融通性は利くものと思う。難しい部分で人件費の負担についてはどうするかといった話になるが、実は本日2つ目の議題として「新たな行革の種」と題し、皆さんからご意見を頂戴しようとしていたところであり、今後の行政改革を考える中において、職員の資質向上のためにも、こういったご意見について内部で検討していきたいと考えている。

○C委員
財源については、相互交流であれば折半ということで負担は軽減されると思うので、ぜひ検討をお願いしたい。

○E委員
公共施設の省エネ化について、市でもいろいろ努力していると思うが、先般からの電気料金の値上げに伴い市の支出も増加し、また現在予定されている更なる料金値上げが実施された場合の試算で年間約1億円の支出増が見込まれるとのことで、このことが行革に及ぼす影響やダメージ的なことも出てくると思うし、私たち市民にとっても影響が及んでくることなので、そういった部分での今後の見通しや情報提供をしてもらえればと思う。

○大柴総務部長
電気料金の値上げについては、病院を除く市全体で1億円の増という試算結果が出ており、大きな影響があるものと思っている。現在でも市役所庁舎内では照明の間引きや、昼休みの消灯等できる限りの節電を実施しているのだが、1億円となるとなかなか簡単にはいかない。LEDへの切り替えという話もあるが、確かに電気料金は下がるが、LED化するための設備投資費用が大きいので、その辺の費用対効果について内部検討を進め、少しでも1億円の支出増が少なくなるようしたいのだが、根本的な解決策に窮しているのが実情である。

○小泉企画財政部長
今の役所側の省エネ化説明の補足であるが、風力発電の買い取り価格が上がったので、市で所有する祝津の風車の売電収入が年間約3000万円くらい増加する見込みであり、この増収分を使って毎年街路灯や公園灯、白熱灯のLED化を25年度から計画的に進めていくことにしている。費用的な効果と言うのは年数をかけないと表に見えにくいのだが、3000万円の予算の中で毎年計画的に更新していくことにより省エネ化を図っていく予定である。

○A委員
今の話に関連して2点お尋ねしたい。電気料金の値上げに関し、市長が「今一度何ができるのか検討したい。」との発言があったとの報道がなされたが、電気料金の値上げは早ければ10月から実施されるということで、時間的な余裕はない。現在、市として省エネに関する具体的な体制はどうなっているのか。もう1点は、電気使用量の多いのはモーター等の動力関係にかかるものだと思うのだが、市でも汚水処理場やポンプ場に大々的なモーターを使っているので、これまでにそれらの設備に省エネ診断を実施したことがあるのかどうか。また診断自体は実施していると思うが、その結果等について開示してもらいたい。

○大柴総務部長
先ほどの答えと重複するが、今までできることはやってきた中で、今後省エネに繋がるものは何かないかということで庁内検討は進めている。10月からの電気料金値上げは先にずれ込みそうな情勢であり、省エネへの体制に関しては、庁内で電気を主に使う関係課の課長職が集まって協議をしている。ただ、原発停止に伴う北電さんの節電要請時にも関係課の協議を実施し、節電要請の目標値を達成してきた経過もあり、かつこれまでそれを継続してきている中で、さらなる削減ということになると難しい部分がある。次に動力の話であるが、室蘭市の場合、水道部の施設にモーターを使用する設備が多く、電力使用量も当然多い。水道部のことなので、詳細まで把握していないが、定期的にモーター交換はしているので、その際には前より効率の良いものを導入しているものと考えている。また省エネと直接関係はないが、最近は下水道の汚泥処理において発生する消化ガスを下水道建物の暖房に使用し、余る部分については止む無く燃やしている。ただ余剰分について今後は事業者に買い取ってもらい発電してもらうといった間接的な省エネに取り組む予定である。後は、25年2月に「室蘭市公共施設省エネ対策ガイドライン」というものを策定し、例えば省エネ型照明設備の導入ということで、白熱電球を蛍光灯に、道路や公園等の屋外照明を水銀灯から高圧ナトリウムランプに、ビームランプはLED化、屋内の高所型照明は更新時に水銀灯からセラミックメタルハライド型に、屋内執務室の蛍光灯は改修時に省エネタイプのものに変える等定め、全庁的に取り組んでいる。

○C委員
室蘭市では過去を含めてISO14000シリーズを取得していたことがあるのか。

○大柴総務部長
自治体によってはISOの認定に積極的なところもあり、一時ブームになったこともあるが、取得にものすごい費用がかかるため、検討はしたが取得はしていない。

○C委員
確かに取得費用、更新費用と経費がかかることなのでそういう判断であったのだろう。LEDに関してであるが、私の会社でも最近LED化したのだが、2年前に聞いた数値と現在では格段の差があり、初期投資の費用対効果との比較においても向上しているので、業界のかたとも検討してみてはどうか。

○A委員
照明もさることながら、一番大きなものは動力であり、それをどう下げるのかというのがポイントになるので、水道部と連携を取り、回転数制御を行う等によって省エネ活動に寄与してもらえればと思う。

○大柴総務部長
水道部と相談したいと思う。

○永井会長
水道事業に関係する電気料金の上昇は、水道料金に反映してくるものなのか。

○大柴総務部長
水道料金自体は条例で定める事項であり、コスト計算等いろいろ数字をはじいた中で算定するのだが、これまでの室蘭市の流れからいくと電気料金の上昇に直結して、水道料金を上げるということにはならないと思う。

○永井会長
電気料金の値上げは水道会計の中で処理されていくということでよろしいか。

○大柴総務部長
はい。

○D委員
市として公共施設のLED化を進めていく計画は今のところないということか。

○小泉企画財政部長
費用対効果の点から検討を進める中で、現在街路灯については水銀灯からLEDではなく高圧ナトリウムに順次交換しているのだが、それにかかるイニシャルとランニングを考えながら、どちらが効果的かという中で、現時点ではLEDが若干高いこともあり、高圧ナトリウムの方が有利であるとの判断をしている。また白熱電球の照明器具はLED化した方が有効なことは承知しているが、一方で、例えば市役所の本庁舎は耐震性の点で先々改修が必要となってくるので、照明器具の更新もそれを見据えて行う必要があり、今すぐの実施は難しい面がある。また、その他施設においても用途に応じた費用対効果や建物の改修スケジュール等を見ながら、個別に判断していくことになる。

○D委員
私は以前、約2800坪の企業におり、昨年照明器具のLED化をした際に、全館で約3000万円の費用がかかったが、電気料金のコストダウンには非常に大きな効果があった。建物の耐用年数、今後の使用年数等を考慮しながらという考えは理解するが、市役所庁舎が暗いのもイメージ的にあまり良くないので、前向きな検討をしてもらえればと思う。

○永井会長
ほかにありませんか。

○D委員
公営企業等の経営健全化に関して、進捗評価がSとなっているが、現在、経営健全化できていない企業はまだあるのか。

○小泉企画財政部長
不良債務という観点でカウントすると、下水道会計と港湾会計の2会計で不良債務が合算で50億強残っている。

○D委員
それ以外は、健全な経営となっていることでよろしいか。

○小泉企画財政部長
これ以外として、土地開発公社に40億弱、振興公社に数億の不良債務があったが、土地開発公社は25年度の3月末に解散し、負債はすべて返済した。

○永井会長
ほかにご質問等ございませんか。
ないようですので次の議事に移ります。
では、事務局より説明願います。

　●報告事項：（2）新たな行革の種について
説明～舛田職員課主幹

○永井会長
前回もいろいろなご意見が出ましたが、委員各位の視点で新たな行革案についてご意見等ございませんか。

○E委員
事務局から、行財政改革のネタは出し尽くしたとの話であったが、行革や財政健全化の種は掘り下げればまだまだある。企業的な手法を取り入れることも大事だが、市民が幸せに暮らしていけるかということを行政は考えていかなくてはならない。例えば、国の方からも発表されたが、2040年には日本の人口が1億人程度に落ち、北海道も2割減少すると推計されている。当然室蘭市でも人口減が進みいろいろな問題が出てくるだろう。その時に財政状況がどうなっているのかはわからないが、市民の幸せな生活を作るという行政の役割を果たすためにも、行政と市民が互いに知恵を出し合いながら一体となってこれからも行財政改革を進めていってもらいたいと思う。

○A委員
健全化方策の取り組み成果にある「職員研修の充実」について、この1、2年の職員研修実績は充実していると思う。その中で、私自身も市役所の職員と一緒に「ワークショップ」の研修を受講したのだが、この「ワークショップ」こそが「行革の種」を発掘する手段だと思うので、これを活かしてもらいたい。

○舛田職員課主幹
「ワークショップ」に関する話としては、子育て施策をテーマに今年度も開催し、市民との交流を図る中で意見聴取を行い、新たな施策展開について検討している状況である。今後もテーマを変えながら毎年実施していくものと考えている。

○A委員
私が言いたいのは、テーマ云々ではなく、「ワークショップ」の場で新たな行革の種を発掘していくのが良いのではないかということ。

○舛田職員課主幹
わかりました。

○D委員
昨今、室蘭市の人口減少が話題になっているが、市職員のかたでも登別市や伊達市に居住されているかたがいると耳にするのだが、市外居住の職員は何名くらいいるのか。

○成田職員課長
正確な人数は資料として持っていないが、約18パーセントの職員が該当する。

○D委員
市外居住している職員にも個人個人の事情もあろうかと思うが、市職員の市内居住が人口減少を食い止める一つの手段であると思うし、2割弱というのはなかなかの数字。室蘭市役所で働きながら他市に税金を納めるというのもおかしな話かなと思うし、室蘭市に住んでもらえる人を対象とした採用等を今後は実施してもらいたいし、そうすることで多少なりとも人口減少に歯止めがかけられるのではないかと思う。

○B委員
市営住宅に関することで話したいのだが、かつて「市営住宅協議会」というものがあり、協議会を通じて住民と市がよりよいまちづくりをしていくための懇談の場があった。今はそういったものがなく、またそういう組織が作られる気配もない。市営住宅が抱える諸問題の解決のためにもそういう組織や懇談の場は必要と思うので、行政改革の中で考えていくべき事項なのかなと思う。

○E委員
市と市民あるいは市民団体との間の情報発信や情報交換が乏しいので、市全体で横の交流や懇談の機会を持っていくべきだと思うし、先ほどA委員の発言にもあったが、ワークショップを通じて市民の側から行政改革の種となるものを投げかけてもらうのも大事なことだと思う。市でも平成18年に「協働のまちづくり指針」を策定しているのだから、それらを活用して市民と一体となったよりよいまちづくりに繋げてもらいたい。

○B委員
市営住宅の家賃も市の歳入になっているにもかかわらず、住みよい環境を作ってもらえないという入居者の声を耳にする。事細かにというときりがないのかもしれないが、多少なりとも意見を聞いたり懇談ができる場を設けることが必要ではないか。他都市の市営住宅ではそういった部分で非常にスムーズにいっているという話も聞く。

○F委員
まちづくりの観点から、現在の室蘭市の都市計画は策定から年数も経過しているので、時代にマッチしていないのではないかと思う。現状や将来を見据えて、それこそワークショップを通じて市民の声を集めて新しいものを策定した方が良いのではないか。それによって将来の行財政改革へ繋がってもいくものも新たに見つかってくるのではないかと思う。また、行革は節約の方向で物事を考えがちになるが、逆に市の収入を上げる手法を考えていってはどうだろうか。例えば産業や経済の振興であったり、空き家の有効活用等の施策を行っていく中で、室蘭の地域性を活かした独自の取り組みを展開しながら税収を増やしていくことが大事なのではないかと思う。

○小泉企画財政部長
まず、市営住宅の件であるが、室蘭市は市営住宅の管理戸数が全道的に見ても非常に多く、その更新、改修が財政上も大きな課題となっている。数年前から計画的に建て替えを実施しているが、1棟の建て替えに15億から20億の費用が掛かる。建て替えには2年掛かるので、年間の費用はその半分であるが、これからしばらくの間は建て替えが継続するので財政負担はかなり大きい。そこで、住みやすさの観点ということになると、建物だけの話ではなく、そこに住む入居者の人と人の繋がりや市との繋がりといったソフト的な部分でという趣旨のお話であったと思うので、入居者のかたとのコミュニケーションが取れるよう今後考えていきたいと思う。次に都市計画の件であるが、確かに市の総合計画や都市計画のマスタープランは約10年前に策定したものである。現総合計画は平成29年までの計画期間であるため、30年からは新しい計画となる。市としても来年あたりから新しい計画づくりに向けて取り組みを進める予定であり、その中でワークショップを導入して広く市民の声を取り入れたいと考えている。次に税収を増やすための施策として空き家対策という話であったが、今年度から老朽空き家を居住のために改修した際、50万円を上限としてその費用を補助する制度を設けた。これは室蘭市独自の施策であり、空き家の対策と定住の促進を図りたいと考えている。今後も空き家に限らず、民間の遊休地や市有地を含め土地の有効活用を図る中で市の財源となる固定資産税の税収増に向けた取り組みを進めていきたいと考えている。

○D委員
補助制度を使った空き家改修実績は何件あるのか。

○佐野財政課長
今年度から実施した施策であるため、まだ実績は集計していない。

○G委員
私の住む蘭西方面には空き家がたくさんあるのだが、市民の多くは補助金制度を知らないのではないかと思う。蘭西は昼間人口は多いが夜間や土日は閑散としているので、空き家利用に改修補助制度あるということを若い人にもっと宣伝して定住化に繋げて欲しいと思う。また別の話であるが、最近ふるさと納税が新聞、テレビ等で取り上げられることも多いが、室蘭市もメディアに取り上げられるような魅力的な商品を提供した方が良いのではないか。

○大柴総務部長
ふるさと納税について、25年度は約80名から700万円の寄付をいただいた。昨今はふるさとを思うという元来の趣旨ではなく、見返りの方に視点が移っているのかなと思う。これについては、意見の分かれるところであるが、室蘭市としては元来の精神に従って贈答品のセレクトをしてきており、その中で管内でも比較的大きな額の寄付をいただいてきた経緯がある。寄付者に何を贈答するかはこれまで宣伝していないが、室蘭ルネッサンスさんが毎年製作しているカレンダーを年末に贈っており好評をいただいている。今後については、それと同程度の品でいくつかの選択肢を設けることも検討しているところである。

○E委員
先日のテレビで、ある町の高齢者施策事業として、高齢者に米作りをしてもらい、その米をふるさと納税によって入ったお金で町が買い取り、そしてそのふるさと納税の寄付者に対しその米を贈るというやり方が紹介されていた。ふるさと納税の賛否は分かれるところだが、こうしたやり方であれば、納税者はふるさとの味を楽しむことができ、高齢者には米作りのやりがいが生まれ、行政は町が活性化することになるので、誰からも反対はされないのではないか。これを室蘭にあてはめてみると、例えばMランドで獲れた海産物を活用するといったことを行えば、市民理解も得やすいのではないか。

○永井会長
昨年の職員研修でも話をしたのだが、ふるさと納税の制度の中で一つ皆さんが忘れていることが、室蘭市民も室蘭市にふるさと納税ができるということ。なので、まずは市民に問いかけることが大事であるし、また市外に居住する職員や市内の民間企業に市外から通っているかたをターゲットにして室蘭市へのふるさと納税を依頼すると、効率的な税収確保が図られるのではないかと思う。

○B委員
先ほど言い忘れたのだが、市営住宅の管理を指定管理者で行うことはできないのか。

○小泉企画財政部長
現状、修繕関係は営繕センターに委託、入居者対応は市職員で行っているので、指定管理者でとなると市の担当部分ということになるが、それを受託できる団体があるのかどうか、また他都市でそういうやりかたをしているところがあるのかどうか調査、研究する必要がある。B委員がおっしゃっているのは入居者対応にかかる部分のことだと思うので、市でやっている入居者対応の部分で何が問題であり、また不足しているものがあるのかということを所管課にも確認しながら、適正でない部分については改善が図られるようしていきたい。

○永井会長
私が以前住んでいた自治体では、不動産屋が市営住宅の指定管理者をしていたし、また空き家の管轄も不動産屋の仕事であった。そういう部分で市と不動産屋の連携があっても良いと思う。

○C委員
室蘭市には港を中心とした抜群のロケーションや、豊富な魚種、文学館等の文化施設といった魅力的な要素がたくさんある。こうした室蘭の魅力をふるさと納税あたりにも活用して欲しいと思う。また別の話で質問したい。環境科学館と図書館の建設の話があるが、今時点で話せる範囲で構わないので、建て替えの位置、財源、建設スケジュール、施設の概要について教えて欲しい。

○小泉企画財政部長
建設場所については、基本的に現在の科学館の敷地内で改築を行う方向で考えている。隣接する図書館も築年数が経過し耐震性の面でも問題があるので、科学館の建て替えに合わせて合築できないかということをこれから検討する予定である。財源については、科学館部分はPCBに関連する国からの交付金を充て、図書館部分は国の補助対象外になると思われるので、起債等の別財源を充てることになる。今後の予定については、まず今年、合築可能かどうかの調査を行い、その結果を踏まえた上で来年以降のスケジュールを確定していくことになる。現状としては、環境科学館を建設することは決定しているが、図書館の扱いや財源、スケジュール等は今後検討していくというレベルである。

○C委員
新しい建物が複合公共施設になるのか併設になるのかは、これから決まってくるのだろうが、IT機能・設備を整えたものを作ってもらいたい。

○小泉企画財政部長
今年の調査結果により大まかな骨格が定まれば、来年度以降、建物の中身を計画する際には、いろいろな手法で市民意見を募り、それを反映できるよう進めていきたいと考えている。

○E委員
PCBの交付金は図書館合築には使えない制約があるものなのか。

○小泉企画財政部長
細かなところは、これから調査研究を進めていくことになるのだが、基本的な考えかたとして環境に関わることという前提がある。そういう意味で図書館は環境という面からは少しはずれているので、難しい部分があると考えている。

○E委員
建物の一体化については問題ないのか。

○小泉企画財政部長
その部分は問題ないと思うが、その中で施設の機能が別になるので、そこでの線引きはあるのではないかと思う。

○A委員
先ほど観光の話があったが、今年度は客船寄港回数が多く、私も毎回通訳ガイドとしてお手伝いしているのだが、市の体制を見ると、所管である観光課と港湾部に一体感がないと感じるので、その部分の改善が必要だと思う。また最近は日本人の乗客が大半になっていて、彼らは室蘭の風光明媚や絵鞆臨海の憩いの場を周遊して感動している。しかしながら、それらの現状での課題や今後の発展策についての検討が出にくい状況にある。そういう意味でアンケートの実施や観光産業先進地である函館市や小樽市でどういった施策を行っているのか調査をし、室蘭観光の発展に繋げていって欲しいと思う。観光客がまた室蘭に来たいとなりうる要素はたくさんあるので、ぜひそれを活かしてもらいたい。

○大柴総務部長
今のお話はしっかり関係課に伝える。

○永井会長
他にご意見のあるかたいらっしゃいますか。
ないようですので、その他事務局から連絡事項ありましたらどうぞ。

○舛田職員課主幹
次回会議については、来年2月頃を予定していますので、近くなりましたらご連絡いたします

○永井会長
それでは本日の会議はこれで終了とします。