第58回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成25年7月11日（木曜日）14時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
高井会長、野口副会長、島委員、鈴木委員、須藤委員、時田委員、藤原委員、珍田委員、工藤委員
欠席委員
鳥山委員

事務局
寺島副市長、大柴総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、大場同主幹、成田総務部職員課長、舛田同主幹、熊谷同職員係長

新委員への委嘱状交付

蛯子強委員の辞任に伴い、同氏の後任として藤原都茂子氏が就任。

寺島副市長より委嘱状が交付される。

議題

（1）「新たな行政改革」の総括について平成24年度実績報告

（2）平成25年度からの行政改革「更なる行政改革」について策定計画の報告

（3）委員の任期及び次期委員の選出状況等について

 

議事

報告事項：（1）新たな行政改革の総括について平成24年度実績報告
説明舛田職員課主幹

○高井会長
事務局より説明のあった件について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

○A委員
二点質問したい。一点目は9.研修の充実ということで、職員のスキルアッフ゜が図られていることと思うが、受講した結果、職員がどのように感じているのか、例えば研修報告書であるとか出張報告書等はホームヘ゜ーシ゛等で公開されているのか。

○成田職員課長
ホームヘ゜ーシ゛等に公開はしていないが、研修受講者には感想等を文書で提出させており、有意義であった等の報告は受けている。

○A委員
報告書の提出があれば、フォローしていくこともできると思うので、今後もぜひそうしていただきたい。
質問の二点目であるが、15.第三セクター経営の件で、室蘭リソ゛ート開発についてお尋ねしたい。私はスキーの指導員をやっていて、冬場はだんハ゜ラスキー場を頻繁に利用している。また別に参加している団体の会議でサンハ゜ワー380の利用もしているのだが、近隣自治体の施設と比して利用率が高くないような感覚を受けた。そこで室蘭リゾート開発の利用者増員対策をどうのように取られているのか。運営が第三セクターということで、ある程度任せきりになっているところもあるのだろうが、室蘭リソ゛ート開発に一所懸命やっていただかないと、お客さんの増加に繋がらないと思うので、その辺りのフ゜ッシュを今後どのように考えているのかお聞きしたい。それから冬のスキー場について、リフト券の単価は市の方で決められたと聞いているが、リフト券の用途による価格が正当でないと感じているので是正をお願いしたい。具体的に言うと13回の回数券が1,300円に対し、乗り放題の日中券が1,200円となっている。日中券はお得で良いのだが、初心者の場合それほど本数を乗らないため回数券を買うことの方が多いので、その辺の不合理さを解消して欲しい。それと室蘭スキー連盟では4日間通しの講習を開催しているのだが、数日単位でまとめてリフト券を購入できる仕組みを作ってもらいたい。他の多くのスキー場では行っていることなので、それらを参考に導入していけば利用者増大に繋がるものと考えるので、ぜひ検討していただきたい。

○高井会長
建設的なご意見ありがとうございます。事務局の方からお答えいただくことございますか。

○成田職員課長
指定管理者ではあるが、運営の丸投げということにはならないし、最終的な責任は市に帰属することになるので、貴重なご意見を参考に今後の利用者増員へ向けた策を講じていきたい。

○A委員
ぜひお願いしたい。もう一点追加で質問したい。1.市民活動センターの民間委託の件が後延ばしになった経緯を聞かせて欲しい。

○成田職員課長
現在直営でやっているが、当初利用団体やNPO法人への委託で運営できる形を目指していたのだが、うまく育たなかったという背景があり、またここに来て、中島地区に建設予定の複合公共施設に市民活動センターの機能を移転しようという計画が持ち上がり、民間委託の話自体がヘ゜ンテ゛ィンク゛状態になったため、方向転換という形で今回D評価とさせていただいた。

○A委員
場所が変わったので方向転換ということか。

○成田職員課長
複合公共施設に入るということも決定事項ではないが、そういった機能を移転するという案が出ているので、当面は現状維持としているところである。

○A委員
移すのであれば、場所が決まらなくても早く委託開始をした方が良いのでは。

○小泉企画財政部長
少し補足説明させていただく。市民活動センターは現在海岸町の港湾部庁舎1階に開設しているが、そこを向陽中学校跡地に建設予定の複合公共施設に移転するという方向は決定している。新施設には他にも総合福祉センターや国際コミュニティセンター等いろいろな施設が入るので、そういった中で全体としてどのような運営形態が良いのか検討しなくてはならない。なので、活動センター単独でどうこうするという状況にはならないのをご理解いただきたい。

○A委員
そうすると、今の市民活動センターだけではなくて、他の業務も合わせて委託していくということで考えておられるという理解でよろしいか。

○小泉企画財政部長
他の業務というか、他の指定管理となっている施設機能を統合して運営してくことを視野に入れている。

○高井会長
ヘ゜ンテ゛ィンク゛ということですので、次期行政改革の計画にまた上がってくるということでよろしいですね。検討は続けられるということで。

○成田職員課長
検討は続ける。

○高井会長
ではまた、次期の計画の中で進行状況を確認していただくことになると思います。それと研修に関する質問がありましたが、研修を受けた後に参加者の評価であるとか昇格に反映される形になっているのか。

○成田職員課長
結果として本人のスキルが上がれば、昇格等に反映することはあるが、研修に参加したからといって、タ゛イレクトに昇格に繋がるということはない。

○高井会長
もちろんそうなんですが、研修に参加する意欲を刺激するためには、そういうところに参加すると評価されるという要素もあっては良いのではという考え方もあるのかと思うので、その辺りも合わせてご検討いただければと思う。いくつかの市町村では参加するのにいろいろ競争させて、参加すれば評価を与えるといった制度を取っていることもあると聞いている。それから二番目の第三セクターの件であるが、市がリフトの利用料を決めているのか。

○成田職員課長
基本的には公の施設ということで、条例で使用料等を決めなければならない。指定管理者は権限を与えられ運営を任されるが、条例上の金額を超えて運営することはできないので、市で決めた額の範囲内で運営をしているという状況である。

○高井会長
わかりました。超えてはできないということと利用者の拡大にどういうことが合理的であるかの判断が現場でできる点もあるかと思いますので、その辺りの合理的な判断を尊重できる形にしていただければよろしいのかと思います。

○大柴総務部長
市が指定管理者を導入する一つの要因は、市が直接やるよりも受けた側の自由ということがある。その中でどのように工夫して集客力を上げ売り上げを確保していくかが運営側に求められることだと考える。その中で市の決め事を超えるような場合は十分に協議してやっていただければ、成果は出てくるものと思う。

○高井会長
最終的な決定の権限で、越えてはいけないというのと市が決定するというのでは意味合いがかなり違ってくるのだが、最終的な決定はどちらがするのか。

○大柴総務部長
最低限これとこれは守ってくださいとう中で、各受け手がいかに工夫して利用者へのサーヒ゛スを提供していくのが指定管理者制度。

○高井会長
範囲内であれば指定管理者側が決められるということでよろしいか。

○大柴総務部長
範囲内であればそうなる。

○高井会長
そうすると、今の質問の点では指定管理者側に少し理解のス゛レがあるかもしれないですね。その辺りを明確にしていただいて委託する必要があるでしょう。

○A委員
今の件は、指定管理者側に前向きな考え方や行動が少ないように見受けられましたので、いわゆる営業を積極的に行うようフ゜ッシュしてもらえればと思います。

○高井会長
こういう場合の動機付けの方法ですが、一定額で指定管理者に委託しているのか。それとも受け手側が努力すれば自分のところに入る金額が増えるというシステムになっているのか。

○成田職員課長
基本的には後者。

○高井会長
そうすると、受け手側の努力が課題になってくるのかと思います。その点をよく理解いただいて、自分達の実入りがよくなるということを促す方向でご指導願います。
他の委員の皆さん質問等ございませんか。

○B委員
10.優れた人材の確保で25年度キャリア採用4職種6名採用となっているが具体的にはどういった人材なのか。

○成田職員課長
福祉職としてケースワーカーを2名、経済職としてその分野に精通する者を1名、土木職2名、電気職1名を採用した。

○B委員
採用にあたっては必要資格等の要項を定めて募集したのだと思うが、応募状況とうのはどうだったのか。

○成田職員課長
採用試験は例年通り9月に実施したが、その時は応募状況が芳しくなく予定採用数に満たなかった。そのため年明けに再募集を行い、最終的に25年4月1日付けで6名の採用に至った。

○B委員
職種的に幅広く募集しているが、なかなか集まらないという状況なのか。

○成田職員課長
年齢的に40歳代中盤から50歳代中盤のかたを対象としていたが、民間企業においても働き盛りで中枢を担う世代ということもあり、応募者数が芳しくなかった。

○高井会長
他にご質問ございませんか。

○C委員
キャリアとはどういった状況の人を指しているのか。それと先ほど話にあった研修の部分について、研修を受けた人の報告やその後の対応というのはどうなっているのか。実は地域リータ゛ー養成を目的とした女性の三市合同研修というのを何十年と実施しているのだが、そういったことを今後も続けていくのか。行革の項目には挙がっていないが、そこも人材育成の場であり、近年は正職員ではない嘱託職員が一所懸命に仕事をしてくれている。人材がいないというのであれば、そういった優秀な嘱託職員に採用試験を受けさせて正職員へ登用していってはどうなのか。

○舛田職員課主幹
キャリアの部分については、募集する職種により条件を設けていて、例えば来年度の募集は福祉職4名で行っているが、正社員として民間企業や官公庁に15年以上勤務し、かつ社会福祉法に基づく社会福祉主事の任用資格を持っているかたというのを条件としている。過去に採用した経済部門等においては、管理職経験が何年以上あるかたというのを条件として設けており、そういった部分を評価したものをキャリア採用として取り扱っている。嘱託職員については、正職員への登用となると、まずは採用試験を受けてもらわなくてはならず、市が求める採用条件に合う方であれば積極的に受けてもらいたい。そのかたがいくら優秀なかたであっても、採用試験を経ずに嘱託職員から正職員への転換というのは現状できない。

○高井会長
試験という制度がある以上難しいですね。他にご質問ございませんか。

○D委員
5.学校給食センター調理業務の民間委託について、スムース゛に民間委託に移行できたようだが、移行後1年間経過してみて検証等はどのように行っているのか。子どもを持つ親からは、ある団体がアンケートを取って、良い評価があったというのを聞いてはいるのだが、市としてはどのような検証や評価をしているのか。それと民間ということで、委託の額が上がらなければ、受託者側もそのやりくりの中で、例えばメニューの工夫等でもやりたくてもできない部分というのが出てくるのではないかと思うので、所管は教育委員会なのだろうが、受託者との話し合いの場を設ける等して、より良い学校給食の提供に努めてもらえればと思う。

○大柴総務部長
給食センターの委託については、単純に調理業務のみの委託で、食材の発注等は市で行っているので、委託費の中でやりくりして安いものを購入したりというようなことはない。業務委託の部分で今のところ大きな問題等発生したという話は聞いていない。

○D委員
調理をしている人は、多分そういう気持ちを抱いているのではないかとも思ったのだが。

○大柴総務部長
業務委託というと、どうしても人件費部分に視点が行ってしまうが、市としても一定程度の基準を設けて、それをクリアする積算でお願いしているので、直営で業務を行うよりは給食を食べていただくかたがたにとっては良いことであると考えている。

○高井会長
他の委員さん何かご質問ございませんか。

○A委員
委託の話が諸々あったが、可能なものについては将来的に委託ではなく市の事業から切り離して民間等に移譲するということを考えてはどうだろうか。その方がサーヒ゛スも向上すると思う。

○大柴総務部長
おっしゃることはよくわかります。近年は福祉関係で民間事業者が高齢者向けサーヒ゛スを展開している。一方で、本市での事案ではないが事業者の管理運営体制の不備から施設火災が発生したといったケースもあり、安心感という部分で公共が関わる必要性もあると思うので、そういうものについては委託等の形で今後も続けていく必要があると考える。逆に公共性が低く、民間運営を行った方が効果の高いものについては、委員さんのおっしゃるとおり民間移譲にシフトしていくことが良いと思う。その中で室蘭市として各種事業なり施設なりをどうしていくのか模索しているのが現在の実態である。

○高井会長
今の点は、先ほどD委員からご質問のありました結果の評価をどうされているのかと繋がると思うのですが、給食センターの委託部分で言えば、評価方法が定まってくると今のご質問に対する答えも出てくるのではないかと思います。その辺りも含めて、これから答えをフィート゛ハ゛ックできるような評価をお願いできればと思います。

○小泉企画財政部長
補足だが、現在市全体で40箇所以上の施設を指定管理という形で民間委託しているが、民間外部委員からなる評価委員会を開いて、各施設ごとに維持管理やサーヒ゛ス等の複数観点から毎年評価を行い、その結果を議会に報告している。その中には先ほどの室蘭リソ゛ート開発も含まれているし、民間にすべて丸投げしているわけではなく利用状況やサーヒ゛ス内容等を精査している。今日お話に出た更なる利用者の増やサーヒ゛ス向上といった観点は利用いただく施設にとって非常に重要なことであるので、そこの部分を重点化できるよう今後考えていかなくてはならない。

○高井会長
ありがとうございました。今後の方向を踏まえた建設的な意見であると思います。ぜひその方向でお願いします。

○D委員
今、おっしゃられた評価の仕方と、もう一つはサーヒ゛スを受ける相手側の意見反映できるような仕組みができれば、利用者の拡大にもつながっていくのではないかと思う。例えば、給食でも子どもたちが実際はどう思っているのか、親がメニューを見てどう思っているのか等、評価の場があったとしてもそこからかけ離れた人が評価していたら、その部分についての反映はされないので、両方向からの評価というのが必要だと思う。

○高井会長
ありがとうございました。非常に良い議論ができたと思います。
それではこの議題につきましては以上とさせていただきます。続きまして次の議題にきまして事務局より説明願います。

報告事項：（2）平成25年度からの行政改革「更なる行政改革」について策定計画の報告
説明舛田職員課主幹

○高井会長
前回委員会での報告、当委員会での議論がそのとおり決定されて実行に入っているとのことですが、何かご質問等ありましたらお願いします。

○A委員
重点取組項目2の(2)1.職員倫理意識の向上とあるが、具体的にどういった内容で職員の倫理意識を高めるのか。

○成田職員課長
昨年3月に残念ながら逮捕者が出た事件を受け、対市民との間において公務員は利害関係者として接しなければならないということで、職員倫理規定なるものを作り、それを実践するための研修を年に数回実施することとしている。

○A委員
全職員対象に実施しているのか。

○成田職員課長
全職員が対象である。

○高井会長
他の委員の皆さんからもご発言お願いします。

○E委員
市が優れた人材を求める、あるいはそういった人材を育成するということは良いことだと思うのだが、人材活用の中で女性や高齢者の活用ということも言われて久しい。市では今年度の女性管理職登用割合がどの程度なのか。また平成27年度までにその割合をどのくらいまでするのかという目標値はあるのか。

○大柴総務部長
手元に詳しいテ゛ータはないのだが、室蘭市は他市と比較して女性管理職の割合は高い部類に入る。例えば戸籍住民課のように女性職員に向いている職場は係長職以上をほぼ女性が占めている。また高齢者の活用という点では、私たち公務員は60歳で定年となっており、その時点で一度退職にはなるのだが、せっかく積み上げたキャリアを埋没させるのはもったいないので、再任用や短時間勤務の嘱託職員という形で65歳くらいまで勤めていただいている。

○E委員
民間であれば、女性管理職の割合をこのくらいに設定してくださいということを言われている
のだが、行政の中ではそういった数値目標はないのか。

○大柴総務部長
市でも男女平等参画という計画があり、具体的なハ゜ーセンテーシ゛の記憶はないが、女性を登用することも挙げられている。室蘭市の職員数は病院職場を除いて現在約650名くらいであるが、そのうち女性職員数は二割以上おり、女性管理職の割合も自ずと高いものとなっている。

○高井会長
おそらく数値は出しておられると思いますので、次回か別の機会にご報告いただければと思います。

○C委員
総務部長から室蘭市の女性職員登用率が高い、特に女性に向いている窓口職場ではという話であったが、そういった職場だけでなくあらゆる部署で登用していってもらいたい。また、男女平等参画というのも何十年と言われていることであり、今は女性だからと特別視したり、どうこう言う時代ではない。先ほど私が話した地域リータ゛ー研修も女性リータ゛ー養成を目的に何十年と開催してきており、室蘭市でも一人当たり十数万円のお金をかけているが、これからは男性にもそういったところで研修を受けさせること等もやって欲しい。

○F委員
重点取組項目2の(1)効果的な組織の1.で新たな再任用制度の導入を行うとなっているが、具体的にどういう内容なのか。

○成田職員課長
定年延長制度の導入が見込めなくなった一方で、年金支給開始年齢が65歳まで引き上げられることになり、60歳定年後の無年金時代を迎えるにあたって、再任用を希望する職員が増える見込みであることから、それまでのキャリアやスキルを活かしてもらうために、現在の制度では設けていない職階制や役職等を定めることを検討しなくてはならないとの観点から、今回の行革項目に挙げている。

○高井会長
他の委員の皆さんいかがでしょう。

○G委員
重点取組項目2(2)の6.効果的な人事交流の促進とあるが、被災地への職員派遣や国家公務員の研修受け入れ等実施したようだが、どういった成果があったのか。

○成田職員課長
被災地への派遣では、職員のスキルアッフ゜や他都市との交流という成果が、また国のキャリア職員については研修自体は国の制度で実施されたものであるが、来ていただいた3名のかたには地方の実状をご理解いただけたことと思うし、今後も室蘭の応援団として活躍していただきたいと願っている。

○H委員
観光道路を歩く機会が多いのだが、そこに蜂の巣があったりして市役所に連絡することがあるのだが、その際にそれが道路から何メートル離れているのかと聞かれる。距離によって市と個人で処理者が違ってくるものなのか。

○成田職員課長
今のお話については、今計画にも盛り込んでいる部分でもあるが、現状蜂の巣駆除については場所を問わず市が無料で実施している。ただ、人的被害の危険性が少ない場所となると駆除を実施しない場合もある。また、例えば非常に高い木の上に巣ができているような場合等、技術的な部分で対応が難しいケースはお断りすることもあると聞いている。

○E委員
では、そういう場合はどうしたら良いのか。

○成田職員課長
十数年前にあった事例では、消防のはしご車を出動させて駆除にあたったことがあったと聞いている。

○E委員
市民が困っているのだから、道路から何メートル離れているであるとか高い木の上にあるからできないで終わるのではなく、次にどうするからどうしなさいと言ってもらわないと、例えば消防が行くというのならそれで安心する。市にはそういう気持ちで回答して欲しいと思う。

○高井会長
今のご発言は非常に貴重なご発言ですので、よろしくお願いします。
意見も出尽くしたと思いますので、この議題についてはこの辺で終わりたいと思います。
次の議題について事務局より説明願います。

●報告事項：（3）委員の任期及び次期委員の選出状況等について
説明舛田職員課主幹

○高井会長
今の説明について何かご質問等ございませんか。
ないようでしたら、その他事務局、委員の皆さんから何かございますか。

○A委員
二点質問したい。一点目は本輪西と白鳥台消防署の統合に関して、現在の進捗状況はどうなっているのか。二点目は人口増加推進を目的として他の自治体に居住されているかたを対象とした室蘭市での体験居住を以前実施していたと記憶しているが、お金を削るばかりではなく、人を増やすことを行政改革の一つとして掲げるべきだと思う。ある自治体では他所から移住される人に対し土地の価格を20%減額なり援助する、あるいは地元業者を使って家を建築した場合には100万円援助する等の施策を行い、積極的に人口増加を図ろうとしている。室蘭市は人の出入りが激しいところではあるが、転勤等で室蘭を離れた人々が、室蘭が第二の故郷だと言えるまちづくりをということで私も自分なりにいろいろ取り組んでいるので、市でも人を増やすことの検討を進めてもらいたい。

○小泉企画財政部長
消防署統合の進捗状況については、効率的な消防体制の維持のため両署所の統合を計画しており、昨年から十数回地域住民の皆様に説明会を開催している。地元地域の皆様にとっては、現在の署所から遠くなってしまうということで、火災や救急時の到着時間が遅くなることへの不安の声が大きい。ただ全市的に見ると、統合により現在の消防体制より災害、救急体制とも現場への到着時間は短縮されるということで説明させていただいており、来週も本輪西地区で説明会を開催する予定となっている。説明会でも述べているが、統合のタイミンク゛については然るべき時に市長が判断することとしている。人口増加策の件については、室蘭市の人口はこれまでずっと減少してきており、しかもこの1～2年については減少幅が大きくなっている。以前からどうやって人口を増やしていくかは課題となっており、体験居住も平成17年頃から実施し、最近は民間不動産業者の協力を受けて3部屋確保し実施している。数年間反応のない時期もあったが、ここ1年では実績も上がってきており、現在2部屋稼働している状況。また、人を呼び込むための優遇策についてであるが、室蘭市もこれだけ人口が減少してくると何らかの優遇策を設けた方が良いと考えたくなるところであるが、人が移住するということは一時的な数十万円のお金というよりも、街の魅力であるとか住環境で判断されることが多いと思うので、そういったかたを中心に受け入れていくという方針で進めている。例えば、雇用の部分で室蘭市での就業を希望されるかたを対象とした合同説明会の開催や、企業誘致の取り組み、それ以外でもホームヘ゜ーシ゛等を通してマチの魅力を発信している。地道な手法であるが、本市としては移住・定住促進にはそういった手法が最も効果的と判断している。一方で、人口減少の分析をしていくと20代から40代にかけた子育て世代に減少傾向が見られるので、現在住んでいるかたがたが流失しないよう子育て世代を応援する施策を検討していくことが必要と考えている。

○A委員
地道な手法との話であったが、他都市の手法が地道じゃないわけではない。それなりに地方色というのをしっかり出している。例えば私の田舎町では福祉と介護の町というのを大々的に取り上げている。室蘭市はその特色を全国の皆さんに知らしめるPRが不足しているのではないかと感じる。人口増加へ向かっていろいろな手法を駆使してぜひ取り組んでいただきたい。

○高井会長
市全体の行政改革の方向性についてのご意見だと思います。前回の委員会でも出ましたが、いわゆる節約だけの観点ではなく、攻めの観点もこれからは必要になってくるだろうというご意見だと思います。これまでの努力で市の赤字もかなり解消されているようなので、そのような時期に来ていると思いますので、今後の行政改革の一つとして検討していただければと思います。人口増加とその定着と言いますと、リタイヤされたかたが移ってくるというのも一つの考えかたですが、生産年齢の移動がないと市の側としてなかなか活性化には繋がらないのかなと思うので難しい点もあるかと思います。広報的な点では全国の自治体がいろいろな取り組みをしているので、それとの競争もあるでしょう。多々考えていただく点はありますが、新たな観点が指摘されたということで検討していただければと思います。

それでは本日の委員会はこれを持ちまして終了といたします。委員の皆さまにおかれましては2年間わたりご協力いただきありがとうございました。今期は終了となりますが、今後ともよろしくお願いいたします。