第57回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成25年2月12日（火曜日）10時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
高井会長、島委員、時田委員、鈴木委員、須藤委員、蛯子委員、珍田委員、工藤委員
欠席委員
野口副会長、鳥山委員
事務局
寺島副市長、堀総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、大場同主幹、高橋総務部職員課長、成田同主幹

議題

平成25年度からの行政改革について

議事

報告事項：（1）平成25年度からの行政改革について（パブリックコメント、行動計画案）
説明 成田職員課主幹

○高井会長
新しい行政改革の計画なので、委員の方々の忌憚ない質問・意見をいただきたいと思う。
今の説明に対し、質問等はないか。

○A委員
人材育成の関連で、どういう職種の職員をどうするかというような職員数の中長期的な計画はないのか。また、あるならば、いつ策定したのかお聞きしたい。

○高橋職員課長
現在の「新たな行政改革」と一緒に22年3月策定の「職員数の見通し」がある。

○A委員
それは何年計画なのか。

○高橋職員課長
平成22年度から平成26年度までの計画となっている。

○A委員
その計画に基づいてキャリアとか新入職員を採用しているのか。

○高橋職員課長
それを基本としているが、早期退職者もいるので、それらを加味しながら採用している。

○高井会長
今の質問は、その時の計画どおりに進んでいるかどうかの意味と思うが。

○高橋職員課長
この計画では平成26年度に700名体制ということを想定していたが、少し早目に700人を割ったのでキャリア採用の数を多めにしたりしている。

○B委員
パブリックコメントで意見を寄せたのは結局、何名なのか。

○成田職員課主幹
1名である。

○B委員
これは、全部同じ人の意見なのか。

○成田職員課主幹
同じ人の意見である。

○B委員
いろいろな問い掛けはあると思うが、市民の方々からの意見というものは少ないのか。

○成田職員課主幹
我々の予想より少なかった。

○高井会長
ちなみに前回の行政改革の際は何名くらいだったのか。

○成田職員課主幹
3名から10件弱程度である。

○高井会長
告知期間とか募集期間とかに問題はなかったのか。

○成田職員課主幹
パブリックコメントを実施する際には基本的な決まりごとがあり、最低でも1月は募集しなければならないことを定めており、今回も昨年の12月19日から今年の1月18日までのちょうど1月募集したが、なかなか意見が来ないという結果となった。

○A委員
それに対して、市はどのように考えているのか。

○成田職員課主幹
周知の仕方の反省点ということであれば、ホームページに掲載のほか、実施する際に新聞報道もされたが、中盤くらいで再度、報道機関に取り上げられるよう依頼すればよかったという反省はある。

○A委員
それは市民が無関心になっているということと考えなかったか。

○高橋職員課長
同時期にパブリックコメントを実施した企画課も3名にとどまっており、市政全体に対しての関心やパブリックコメント自体への関心度が低くなっているのではないかと感じる。

○高井会長
確かにパブリックコメントは難しい。集まる件数が少なく、どこの自治体も苦労しているようだ。
今回のパブリックコメントの際に例えば、職員の体制や不良債権の解消がどこまで進んだのかなど財政的にここまで良くなった、今後はこうしていく、というような説明があるとコメントする側もコメントしやすかったのではないかという感じがする。

○成田職員課主幹
例えば、現在進めている「新たな行政改革」の進捗状況を示す中でこれまではこうで、これからこうするというような具体的にわかりやすくする方法もあったかと思う。

○高井会長
非常に難しい要素があると思う。例えばパブリックコメントでの意見の中で「耐震化も重要だが、災害に対して色々な対応をしなければならない」とあるが、もっともな意見で、行政改革の計画の中で災害に対する計画全体を提示することにはならないだろうと思う。ここで、提示されているのはいくつかの財政面での観点で関わりのあるということで提示されていると思う。それ以上に、例えばコミュニティの絆をいかに深めるかという体制が必要とかは策定していると思うが、それを行革の計画に出すということは難しいと思うので、どの部分をここで出すかということをかなり議論されないと同じような計画をあっちで出し、こっちで出し・・・というような形になるが、財政面に関してはその進捗度というのを出していく必要があると感じる。

○堀部長
色々な面で財政的についても職員数についてもホームページなどでできるだけ情報を流すようにしており、それを一元的にまとめて行政改革に何かつながるような、そういった説明なり簡単でわかりやすい表現をすることが件数の増加につながっていくと思うが、やっぱり日頃から市政に参画してもらう意識の醸成が一番重要と思う。この行革の計画もそうだが進捗状況などを含め、もっと広く市民の方々にお知らせをして市政参画の意識を持っていただくかということをさらにやっていかなければならないと考えている。

○B委員
パブリックコメントがいっぱい来たから良いとか悪いとかということはないと思うが、今、話されたことを更なる行政改革ということに関しては何かしら市民を巻き込むというか参画してもらいながらやっていくことが一つの行政改革になると思う。

○C委員
これから数年にわたっての関心事というのは耐震化に係る公共施設の問題だと思う。この計画期間の3年の中ではあまり触れられていない。
耐震化の問題では今の施設を補修する、若しくは移設するというようなことをここ数年でしていかなければならない課題になってきている。もう少し公共施設に関する部分を詳しく説明し、今後このように進んでいくという部分があってもよかったと思う。
特に統合後の学校跡地や東室蘭のイオンの問題とかがあると思うので、3年間で進める進めない話と言うより項目としてあったほうが良かったと思う。
さらにそういった施設の運営管理の部分で様々な指定管理の問題とかもあると思うが、聞いた話では違う市では市が建てた建物を民間が管理しており、商店が入っていかないということも聞いている。その先の話かもしれないが、そういったことも含めて今後考えていただきたいと思う。
2点目は、先ほど出ていた職員の問題だが、人材育成のところにも地方分権への対応とかいうことが書いてあるが、逆に様々な業務の拡大とかも考えられるので、職員が減る一方の考えではなく、適正な人員で計画を組んでいると思うが、ポイント・ポイントでは中身も変わり拡大されるということもあるので、見直しをお願いしたい。
3点目は、3.11以来、原発の関係もあり再生可能エネルギーの話が出ている。聞くところによると室蘭市はいち早く一般家庭用の太陽光発電設置の補助を実施していたとのことだが、今年度は登別市が補助を実施している。室蘭市の考えは国からの補助と自治体からの補助の二重になるという意見もあるようだが、札幌市や隣の登別市が再生可能エネルギー導入促進のため補助金を含め実施している中で、これから室蘭市内で家を建てようとするかたが耳にすると他市に移ってしまうことが懸念されるので、こういったことも進めてはどうか。

○高井会長
非常に建設的な意見をもらった。論点は3つほどあり、耐震化について全体計画をもう少し示してほしい。2点目が職員計画について拡大する要素も検討に入れて見直しが必要な時期にきているのではないか。3点目が補助など再生エネルギー促進についての政策を明らかにしてほしい。
これについて事務局よりできる範囲で回答を願う。

○小泉部長
耐震化については私から説明したい。今、主要な20くらいの施設についてどのように耐震化又は再編統合していくか一昨年くらいから検討している。今年3月に議会の中ではこれから10年くらいを見通した中で、その20くらいの施設についてどういう順番で耐震化を行なって再編統合をするのかを計画で示す予定である。その中で今回行革のプランに載せたのは非常に数は少ないが、これから3年間くらいの中で特に再編あるいは統合といった施設で、女性センターの見直しを載せているといった状況なのだが、考え方としてはこれから10年くらいを見据えた中で不良債務解消や再編統合などで30億円から40億円かかることから、それを財政の見通しを踏まえながら順番をつけてやっていくという考え方は3月議会の中でも全体像ということで示す予定で考えている。
また、公共施設跡地では、学校統合などで空き地になっているところでは東中の跡地とか向陽中学校、あるいは日新小とか数多く出てきており、そこをどう活用していくかということも非常に課題にもなっており、市でも既に公共施設跡地利用計画ということでここはこういう方針で使っていこうという計画を立てており、問題はその利用にかかる民間の事業者の意向とか市の政策的展開とかがどのくらい熟度が高まるかということで利用をしっかり定めていくということと、もう一つは、民間の利用意向がある場合は、この計画にも盛り込んでいるが公共用地売却促進ということで市の歳入確保と言う側面も含めて考えて、個別の敷地については、民間の利用動向などもあり、一つ一つの敷地ごとに明確にすることは難しいということもあって、公共用地の売却促進という大くくりの中で書いているが、政策的には早期の土地利用を図ることが重要であり、民間需要がある場合はそれに合わせて売却促進を図っていくということでは事業を進めていく状況である。
3点目の再生可能エネルギーの利用補助の話だが、再生可能エネルギー、特に太陽光に関しては、本市は道内でもたぶん一番早く国の補助と連動しながら設置補助というものをやってきたわけだが、その意味合いの一つとしては先駆的・先導的にパイロット事業として市民の機運を盛り上げていくということがあり、確か3年か4年は、市の補助も実施してきたのだが、そういった中で国のエネルギー政策のほうも再生可能エネルギー導入の方向でやってきたというところもあるので、そういった先導的・パイロット的役割というのは一定程度終わったという整理の中で以後は市単独での補助は止め、今現在は国の制度があり、昨年からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度ということで、売電単価も上がっているので、そういった意味で一定程度国の政策の中でも進められて来ているということもあるので、そういう面で今、例えば太陽光単独では補助の復活というところまでは考えておらず、今後の課題としては再生可能エネルギーだけではなく、全体的に低炭素化に資するということが課題になっているので、そういった再生可能エネルギーの普及とか、低炭素化に貢献するようないろいろな暖房機器とか給湯機器とかあるので、そういったものを総合的に含めながら例えば住宅であれば低炭素化に資するような行政としての支援、そういったようなことをこれから考えていきたい。
確かに一早く始めたものの今、いろいろなまちで太陽光の補助をやっている中で室蘭はどうしようということはあろうかとは思うが、いち早くパイロット的なものを実施したので、一定程度普及に対する意識を高めることは図られた状況の中で、次はさらなる低炭素化ということで支援できればと考えている。

○堀部長
職員数について私から説明したい。昭和54年4月の段階で本市の人口は162,443人で、当時の普通会計の職員数は1,669人で、指数として良く使われている人口千人当たりの普通会計の職員数は10.3人という状態だった。以降行政改革を進めて縮減を図り平成23年4月には94,216人という人口に対し、普通会計の職員数は594人ということで人口千人当たりで6.3人の職員数になった。
これまで国からの行政改革の要請もあり、職員自らも業務を見直し、様々な行政改革に取り組んできた成果と考えている。
昨今でも国家公務員に対応して地方公務員の給与削減ということで地方交付税の削減ということも言われており、これについて行政改革という取り組みに応じて配分するという話もある。それに対して対応していかなければならないと考えでいる。
現在も人口は9万2千人ということで減少は続いており、人口減に伴う市民税、また景気減速に伴う法人市民税の減少ということで、かなり市税全体においても縮減傾向にあり、それに対応するよう人経費などのコスト縮減を進めなければならないという状況の中で、実は3月の議会に予定しているのは地方分権一括法の関係でこれまで国や道で行なっていたものが市に降りてくるといった条例改正が13本ある。
職員が縮減する中で業務が拡大、業務量が増加するという状態があり、これらについては職員ひとり一人が人材育成、研修等を踏まえて能力を向上させることによって乗り切っていくため、今、取組みを進めている状況で、そういったことも含めて今後の職員数は大幅な増員はなかなか難しいと思うが、業務量にあった職員数ということで今後の職員数の考え方に反映させていきたいと考えている。

○高井会長
地方分権法の関係ではかなり業務件数が増えるのか。

○堀部長
今のところは様々な業務で、13本条例改正ということで、今まで国の政省令で行なっていたものが、市の条例で業務を行なうということで大小はあるが増えてくる。

○高井会長
一度、これについての概要説明をいただいたほうが良いかもしれない。
我々も勉強になるので、いつか機会をいただいて簡単な説明をお願いしたい。

○C委員
確かに耐震化など公共施設の見直しについても謳ってはいるのだが、具体的な項目として検討するという部分があっても良いのかなというイメージを持ったので発言した。中身は3月議会ではいろいろやられるようだが、この計画で耐震化への対応ということで項目的に部分的なものしかないので、全体的にこれからこう進めるというものがあればという感じで意見を言わせてもらった。
また、太陽光の関係では、説明のとおりこれからは更に幅広くいろいろな事が出てくるかと思うが、実際に通勤圏内であれば隣の市で補助があれば家を建てるといった話があったもので発言させてもらった。
職員数の関係ではいろいろな問題はあると思うが、隣の登別市や伊達市では非正規職員の割合が
50パーセントを超えてきているということも聞こえてくることもあった。
全体的なバランスを含めてさらに業務の中で本当に民間に委託するものは委託しながら進めるというの
が必要であり、業務の拡大に伴って本当に職員数がこれでいいのかという見直しをこういう機会なので進めてはどうかいうことを言わせてもらった。

○D委員
まず、職員数の関係で雇用と歳出と地域の活性化というのは不可分なところがあろうと思うが、行政改革という立場では、今後、再任用が重くなってくると考えている。再任用の給与体系を市民の納得できるレベルでなおかつ行政改革に寄与するものであるということを計画に盛り込んでいただければありがたい。新規採用も増やしていかなければならないが、再任用のほうも大量に出てきて雇い続けなければならない。それらのバランスを是非ともお願いしたい。
2点目は職員研修の関係で倫理研修も含めて沢山項目をあげており、行政改革の取組成果報告書の中にもあるが様々な研修に取組んでいることがわかるが、改めて見ると内向きという感じがする。
大きな考え方として、仕事が増える、職員は少ないという中で、一つの考えとしてはどんな仕事でもできるような職員づくりをしていくという研修が一つの方向性であろうかと思う。このことにより要員配置が楽になる。もう一つとして、そうなるとスペシャリストがどうしても育成できない。様々な専門分野があると思うが、そこでコアになる職員をどう育成してくのかという問題。大量退職のこの間もベテラン職員が退職していくことも踏まえて、人材育成に対し、市ではざっくりとした考えをお持ちなのか。
意外とジェネラリストとスペシャリストの育成は相反するもので、なかなか難しいものがある。どのように考えているのか伺いたい。

○高橋職員課長
再任用の考え方について、無年金時代が平成25年度の定年退職者より始まってくる。現在は部分支給があるが、平成25年度から全く出なくなる。今の給料は213,400円で国が出している期末勤勉手当は支給していない状況で、これらも含め今後検討していきたいと考えている。当然、年金が出るまでの職員の生活というものもあるので、職員団体とも協議していく必要があると考えている。
研修については、お話にあったとおりジェネラリストとスペシャリストの育成は相反することがあると思うが、その中でも基礎的なもの、職員として絶対に必要だというものが法制執務能力で、先ほども出ていたが権限移譲の関係でも法律を読み解く力、改正する力が今、公務員に求められているので、養成・強化していかなければならないところで、また、政策立案能力や公務員倫理についてもしっかり対応していきたいと考えている。

○高井会長
前段のかたの質問は、たぶん、今後、給料を2つの職位に分けてという話があったので、その点について市民の納得できるものにということだった思うので、その点についてはご留意いただくということでお願いしたい。2番目は政策立案の総体的な育成ということが今、焦点になっているとの説明だったと思う。
スペシャリスト、ジェネラリストの問題はかなり難しいというのは人材育成の中では非常によく言われていることだが、新たな政策課題という中で、たぶんスペシャリストを養成する部分ということは、はっきりと出てくると思う。そこの対応の仕方で、今後、検討いただくことがあると思う。

○E委員
自分達から見て、職員以上のすばらしい仕事ぶりの嘱託がいるが、正職員にできないか。
女性団体では、3市合同の人材を育てるという研修会でも職員ではなく嘱託が来て役目を果たした。
賃金も聞いた。何法かわからないが嘱託が職員に上がれない理由を教えてほしいことと、人材が足りないということ、どんどん、職員が退職していき、ここで急遽、キャリアをどうとか急がれているようだが、できれば、一生懸命に陰でこつこつと仕事をしている前向きな嘱託を見直していくという考え方が国の指示でできないのか室蘭独自でできないのかお聞きしたい。
もう1点は、女性センターというのはどこの部分でどこどこなのか。東町も含まれるのか図書館の裏にあるのも含まれるのか。

○堀部長
嘱託の件だが、評価をいただき、ありがたい。職員の採用は競争試験が原則で、そういう優秀なかたについては試験を受けてもらい、是非採用につなげてもらいたいと思う。年齢的な要素もあるが職員の年齢構成の少ないところでキャリア採用をしているが、民間の能力もそこで取り入れたいということで採用しているので、そういった募集にも可能であれば応募してもらいたいと思う。
嘱託の待遇については、週の勤務時間が決められているので、時間単価に比べ、どうしても月あたりの収入にするとの高くない状況になっている。今後も他都市の状況も含め、検討していきたいと考えている。
女性センターについては、昔、勤労婦人センターと呼ばれていたもので、建物自体の耐震強度がなく、老朽化も進んで、エレベーターもないという状況なので、その建物を廃止して、女性センターの機能を近くの文化センターの中に移転させられないか検討している。
ミンクールについては今回、耐震の補強をするので、これまでどおり使っていただける。

○小泉部長
補足なのだが、計画の中で女性センターの建物の取り壊しに伴い・・・とあるが正確には違っており、耐震診断の結果、女性センターと文化センター管理棟の2つの施設とも耐震性がないとわかった。
両施設とも耐震補強をして使用続けるかというと、公共施設はできるだけ統合したりして将来の維持管理コストを下げなくてはならないので、2つの施設とも耐震補強をお金をかけてするのではなく、まず、文化センター管理棟の耐震補強をして、スペースに余裕があるので、女性センターが入ってもらって将来的な維持管理コストを下げたいということを考えたいという方向で進めている。

○E委員
文化センターについて、障害者も入れる施設だと考えていたが、建てた当時は考えていなかったかも知れないが、ここが障害者用スペースだいう場所はあるのだが、ところが車椅子のかたがどうやってその場所に移動するか、昨年、和太鼓サミットがあって、自分達も手伝いに入ったが、その時に障害者のかたが4名ほど来たが、介助する者がいればよかったのかも知れないが、皆、忙しく自分の席をとるのが精いっぱいだったので、自分たちが連れて行なったが、スロープやエレベーターがなく上がる場合は全て階段だった。自分も長く文化センターを使ってきたが、障害者でなかったからそこに気が付かなかったと反省した。あとで聞いたら、一番下に椅子をたたんでとどまっていられるスペースはあると知ったが、上のほうには行けない。一箇所くらいスロープを付けて障害者へ対応できるようなことを頭の中にいれてもらえればと思う。

○F委員
それに関連することで、見直しという形で考えるとキャリアで採用されたかたが40歳か50歳台のかたがいる。そういう優秀なかたであれば、民間で言う定年延長と言うことも考えられないのかと思う。
優秀な人材をとどめておくには、嘱託と言う形もあるかもしれないが、やはり給料はかなりダウンしてくるので意欲が低下するので、定年延長と言う考えはできないか伺いたい。

○堀部長
定年延長については、医者に例があるが、条例で定年を60歳と定めているので特別な事情がなければ難しい。再任用などの制度もあるので、そういった形で市に力を貸していただければありがたい。

○F委員
嘱託の雇用期限は3年くらいと聞いているが、そうなのか。

○高井会長
今の質問は、嘱託職員の契約期間の延長はできないのかということだと思う。

○堀部長
契約は原則1年であるが、更新については現在は制限を設けていない。その職場と本人の意向によって継続が可能になっている。

○F委員
それは、何回でも可能ということか。

○堀部長
状況が変わらない限り、今のところは何年でも可能となっている。

○F委員
1年ごとではあるが、制限をつけていないということか。

○高橋職員課長
室蘭は更新の回数に制限をつけていない道内では珍しい市で、65歳まで可能。

○E委員
職員の採用試験を受けられるのは何歳までか。

○高橋職員課長
新規採用では大卒だと27歳までとなっているが、今、検討段階ではあるが見直したいという考えは持っている。

○高井会長
キャリア採用というのは何歳までか

○高橋職員課長
ちょうど年齢層の薄い43歳から55歳までとなっている。

○E委員
嘱託職員が一生懸命やっているのに、いたましい。

○高橋職員課長
公務員の採用には公平という原則があり、また地方公務員法で臨時的任用は正式任用の際にいかなる優先を与えるものではないということもあり、市の嘱託職員だけそのまま正職員になった場合、市民から何故、市の嘱託だけ優遇されるということになる面もる。

○高井会長
5年を超えると雇用期限を有機から無期にしなくてはならなくなったと思うが。

○高橋職員課長
地方公務員は適用除外となっている。

○高井会長
時間もかなり過ぎているが他に意見はないか。
それでは、この件につきましての議論は以上とさせていただく。


●報告事項：（2）平成25年度室蘭市「予算の概要」について
説明～佐野財政課長

○A委員
我々素人では今ここで説明を受けても概要的話がよくわからない。まず、平成25年度予算の特徴はなにか、通常とここが違い、ここに力を入れたなどの説明をお願いしたい。

○小泉部長
市の収入が減るというのが特徴と言える。市民税・法人税が約6億円減るというのが非常に大きな特徴。また、普通は税収が減ると国から地方交付税がその4分の3くらいは補てんされるが、その地方交付税に
ついても来年度は全国で400億円減ることになっており、室蘭市では約2億円減額となる。
そういう中で、通常は特に借入を行なわないで収支均衡予算を組めたが、来年度については減額が大きいこともあって、一部基金から借入れて収支均衡予算としたことが歳入歳出の特徴。
また、政策上の特徴としては4つの柱を重点化しており、一つは「災害に強いまちづくりの推進」で、2つ目が「地域経済対策の推進」として、国の補正予算を活用した公共事業など、3つ目が「都市政策の推進」で、公共施設の耐震化、老朽家屋対策や地域コミュニティ交通とか新しい都市問題に対応した施策。4つ目には「市民力を活かしたまちづくりの推進」で、中身はまちづくり協議会の実施で多くの市民の意見を伺いながら市の政策などを作っていくことを新年度から実施いくとか、介護の部分では介護支援ボランティア制度を始めるが、これは介護の現場において65歳以上のシニアのかたのパワーをいただいてやっていく制度。これらの4つが政策上の特徴となっている。

○A委員
歳入不足を基金から借入して補っているとのことだが、基金の財政はどうなっているのか。

○小泉部長
市にいろいろな基金があり、現在総額60億円ちょっとある。新年度においては他からのいろいろな収入で積み立てる部分とか公共施設のこれからの耐震化に向けて積み立てる部分とかあり、来年度末には総額70億円程度になる見込み。
また、基金と言うのはそれぞれ使用目的が決まっており、簡単には使えないということもあるが、新年度についてはその中の財政調整基金と減債基金という2つの基金から交付税の削減される部分を借りる。
基金全体の額としては比較的あるので、この借入によって基金が苦しくなる状況にはない。

○G委員
コミュニティ交通についてだが、輪西地区と白鳥台地区とのことだが、経路としてはどういうものなのかということと、JR駅のある輪西地区より絵鞆・祝津地区のかたが病院とか買物とかに行くのも交通が不便と感じているがどうなのか。

○小泉部長
コミュニティ交通の検討の中では、絵鞆から中央町に行くとか絵鞆から東室蘭のほうに行くとか、そういう遠い距離を移動する交通ではなく、その地域、地域の中での移動で、例えば輪西地区だと、輪西地区の奥にある坂の上には、JRとかバスとかがなくて不便な地域があるが、そういう輪西地区において公共交通の不便なところに住んでいる市民が下のほうの病院や買物に行く際の足をどう確保しようかというような一つの地区・地域の中の移動をどうやって支えるのかということで検討していて、最初は市内の全地域に呼びかけた中で輪西地区と白鳥台地区が自分たちの地区で検討してみたいと名乗り出たので、検討地区とした。輪西は9人乗りワゴン車を活用して月2回程度、下のほうの病院とか商店のほうへの移動を確保しようという試験運行をしており、石川町はスクールバスを活用して地域のかたと子ども達が一緒に乗って白鳥台まで来る足を確保できないかということを検討している。これまでも地域の中に入って何回も説明、会議を重ね、この方法なら自分達の負担も少なくて、可能だろうというところまで考えてきた。新年度は実際にそれを走らせ、その結果により平成26年度も続けるかどうかを考えていこうということを予算化した。

○高井会長
行政の場合はだいたいこういうものは当初予算ベースで比較しているが民間企業では決算が重視される。去年の予算で決算と対比した時に大きな相違があったものはなかったのか。当初から移動というものがどのくらいあったのかと、それが反映されて今年の予算で新規は沢山あったが、減らした項目はどのようなものがあるか。

○小泉部長
当初と決算の比較だが、行政の場合は、出納閉鎖期間と言うのが5月とかにあるが、最終的な決算は、11月の議会の決算委員会で確定する。平成24年度の決算も平成25年の11月にならないと確定しない。
そういう流れもあり、なかなか決算との比較は難しく、当初予算ベースで比較をするということなのだが、来年度の予算を作るにあたっては今年度の決算見込みを踏まえて必要額・必要人数というものを計算し、我々もそれを査定の現場で見ながら予算を作っている。

○高井会長
勿論、見込みで結構なのだが、当初と大きな差はないということで良いのか。

○小泉部長
それほど大きな差はないと思うが、一部扶助費の関係で生活保護の部分とか、あるいは国保の関係で当初見込みと差がある。これから決算見込みをするがその中で必要があれば、3月議会で補正をするし、剰余金がでれば、平成25年度への繰り越しとなる。

○高井会長
わかった。特に減らしたものはないということか。

○小泉部長
特段ないと思う。

○高井会長
かなり新規項目が多いので、減らしたものもあると思っていた。他の質問はないか。

○A委員
魅力ある港づくりという項目の中で白鳥大橋のパークゴルフ場の整備に1億3,800万円以上の予算を組んでいる。活用度とか、港づくりにどのように寄与するのか。
また、どういう背景で取り上げたのか聞かせてほしい。

○小泉部長
港づくりへの掲載は再掲で載せているが、政策的には文化スポーツへの触れ合いが直接的には関わる。間接的には絵鞆・祝津は港のエリアにあるので港界隈での人の動きが活発になって港・港湾地域の活性化につながっていく。
この政策の出てきた背景だが、一昨年の「道の駅みたら」の「魅力アップトーク」ということで市民のかたに参加してもらい、あのエリアの魅力をアップさせるのはどのようにしたら良いかという中で、みたらに隣接しているパークゴルフ場の増設を行なうという活性化策も出され、パークゴルフ協会からは、今は18ホールしかなく全道規模の大会を開催できない。36ホールあれば全道規模の大きな大会も開催できるということもあり、また、本来は芝を休ませてしっかり育てる期間も必要なのだが今は18ホールしかないので芝を休ませることができず、芝をきちんと整備することができないということもあったので、18ホールから倍の規模の36ホールにするという構想がでてきた。

○A委員
それは約1億4千万円もかけて実施するわけだが、他にもっと緊急性が高いところとか重要度が高い案件はなかったのか。

○小泉部長
パークゴルフ協会、市民のかたの意見、芝管理の状況等を踏まえて、文化スポーツの施策という面では緊急性が高いと判断した。

○F委員
補足させてほしい。近いので時々利用するのだが、現在のコースがあまりにフラットで面白くない。
それなりにコースを考えているようだが、他の施設からみると、やはり面白くないので、パークゴルフ協会が市に要請したのではないかと思う。

○E委員
ゴルフ場が狭く、市外の観光客のかたも利用しているので、自分達が行なってもできないことがある。

○高井会長
優先順位とかは、難しく、委員のかたの中でもいろいろ意見のあるところだと思う。

○C委員
道路整備の関係で日本中央競馬会環境整備事業は来年度もやるのか。

○佐野財政課長
JRAからの交付金により事業をやっているのだが来年度で最後となっている。

○C委員
「西胆振地域の取組」の中で「火葬場建設の広域化検討」とあるが、報道にも出ているが、実際のところ具体化していくのは何時ころになるのか。

○小泉部長
時期の確定はこれからのことになるが、室蘭、伊達、壮瞥の3つのまちでこれからの火葬場を考えたときに建設予定地としては、今の神代火葬場の隣接地を対象にしながらそこでの広域化ということを検討するという方向性は確認している。これを踏まえて、新年度はそれぞれのまちの費用負担とか事業手法とかを具体的にシミュレーションをしながらこれから判断していく。

○E委員
市営住宅の建替えについて、これから一部建設されるようだが、あと残っているところについては37年を目途に建替えをするということで、あと12年間ある。早く建替えるのは大変なのだろうと思うが、入居者は老人が多い。10年も経ったら、亡くなっているかたもいると思う。また、建替えるから10年以上、手を入れないということではなく、お金を払って市営住宅に入居しているのだから、しっかりと修繕などをしてほしい。そのことについての考えを聞きたい。

○小泉部長
市営住宅だけではなく統合を控えている学校とかもそうだが、生活に支障がでるような場合で修繕を必要とするものについては実施することはあるが、建替えを明確に予定しているところにお金をかけるのはなかなか難しい。今は建替えは平成37年までとなっているが、そこをある程度、高層化するとかを考えながら、期間を短くする方法も考えながらやっていくことは必要と考えている。

○E委員
入居者としては、少しでも良いところに入りたいということを思っている。少しでも希望を持って、この室蘭市に定住してもらうということは大切なことだと思うので、平成37年度までには建替えるという目途を入居者に示してほしい。

○小泉部長
建替えの計画はあるので、いつになったら建替えが終わるかを市営住宅課を通じてお知らせしたい。

○高井会長
他に意見はないか。今日は長く議論をいただき、建設的な意見もかなり頂戴したので、市には今日の委員からの意見を踏まえて、一層の改革推進に取組んでいただきたい。
それでは、これで議事進行を終えたいと思う。