第55回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成24年8月30日（火曜日）10時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
高井会長、島委員、鈴木委員、須藤委員、時田委員、蛯子委員、珍田委員、工藤委員
欠席委員
野口副会長、鳥山委員

事務局
寺島副市長、堀総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、大場同主幹、高橋総務部職員課長、成田同主幹、熊谷同職員係長

新委員への委嘱状交付

岡嶋みどり委員の辞任に伴い、同氏の後任として時田昭子氏が就任。

寺島副市長より委嘱状が交付される。

議題

（1）「新たな行政改革」平成23年度実績について

（2）平成25年度からの行政改革について

 

議事

●報告事項：（1）「新たな行政改革」平成23年度実績について

説明　成田職員課主幹

 

○高井会長

ただ今、事務局より説明のあった件について、質問等があればお願いしたい。

 

○A委員

一点目に説明のあった市民活動センターの民間委託について、具体的にどういうところで滞っているのかもう少し説明していただきたい。

 

○成田職員課主幹

いわゆるまち「ピカ」パートナーということでの受け入れ窓口となっており、今現在嘱託職員が窓口となって受付業務等行っている。こういった業務についていわゆる民間主導でやっていきたいという方向の中で、この重点取組項目を設定した次第であるが、その嘱託職員の業務そのものを受け入れてくれるところがなかなか見つからないという状況と聞いている。

 

○高井会長

今のご質問は、どの辺がネックとなって受け入れてもらえないかという趣旨だったと思うのだが。

例えばコスト的な問題であるとか。

 

○A委員

まったくそれを対応する箇所なり、受け入れてくれる相手がいないということなのか。

 

○成田職員課主幹

当初は例えば町会等の民間の団体にそういった業務を請け負ってもらえないかということで動いていたようだ。ただ、すべてが民間委託となると、なかなか市とのパイプがうまくいかないため、このまま嘱託職員という方向もありなのかなという状況になってきている。

 

○高橋職員課長

単なる施設の管理というものではなくて、市民活動とうまく連携を取るコーディネート的役割も担っているので、その辺でめぼしをつけていた団体もあったようだが、うまく育たなかったと聞いている。

 

○高井会長

単に管理業務だけではなく市民活動のコーディネーターをするということで、その部分の受け皿がまだ育っていないのが原因ということですね。このご説明につきまして引き続きご質問等ございませんか。

そうすると、そういった受け皿を今後どう育てるのかが課題となってくると思うが、そのあたりはどういった対策をとられているのか。

 

○高橋職員課長

当初考えていたのは、「まかせてパートナー」という団体で、半分は利用料業務をやってもらっていたのだが、人的入れ替わり等もあってうまく育たなかった。今後は市職員もそうであるが、外部のNPO等についても人材育成が重要と認識しているので、そのように努めていきたい。

 

○高井会長

委託開始の方は少し遅れるかもしれませんね。

 

○高橋職員課長

向陽中学校跡地に複合施設建設構想があり、市民活動センターについてもそちらの施設に移転することが十分想定されるので、委託化についてはその時に施設運営と一体化してお願いすることも考えられる。

 

○高井会長

新たな施設を作った時に、その施設の管理運営と一体化し、センターの機能を吸収して受け皿として育てることを期待しているとうことでよろしいか。

 

○高橋職員課長

流動的ではあるがそういう方向性も出てきている。

 

○高井会長

なるべく委託開始の期限が守られる方向でお願いする。

ほかにご質問はございませんでしょうか。なければもう1点の消防の広域化についてのご質問はございませんでしょうか。

 

○B委員

先月末、私のところに消防の方がいらっしゃって、白鳥台出張所と本輪西支署を統廃合して陣屋に新たな支署を建設するという話をもってこられた。これというのは西胆振の消防広域化の一環としてやられるということなのか。

 

○高橋職員課長

消防の広域化とは直接関係なく、消防体制の見直しという観点からの統廃合計画である。

 

○B委員

そうなると、いざという時に間に合うのか。

 

○高橋職員課長

初動体制に支障をきたさないという前提条件の下、建設地を計画・選定しているので十分対応可能と考えている。

 

○B委員

私は絵鞆町に居住しているが、かつては祝津町に出張所があり、それが統廃合となって入江支署に機能が移った。当時、いざという時は白鳥台から消防車が出動してくるので大丈夫との話をされていたと思うが、今度はその白鳥台がなくなって陣屋の高速道路インター付近に移転するとなれば、今回の話のときに西胆振の消防広域化という話は何もされていなかったのだけれども、その辺のところはどうなのかなと思いまして。

 

○高橋職員課長

先ほど申し上げたとおり、今回の統廃合は広域化とは直接関係ない。例えば、伊達市の黄金町に西いぶり消防組合の出張所があるが、あちらは日中のみの人員配置で夜間は無人化されているので、広域化による本市の白鳥台出張所との統廃合等の対象にはなっていない。

 

○寺島副市長

絵鞆地区の場合であれば、通常入江支署からの出動になるが、応援体制ということであれば、現在の白鳥台出張所よりも陣屋の新支署の方が現場への到着時間は短縮される。人口も減り、都市規模も減ってきている状況下では、皆さんのご理解の下ではあるが、消防職員と言えども、バランスを考えて効率化を図らなければ財政も持たないということになるので、そのためには市民の皆さんに迷惑を掛けない最小限の範囲の中で、効率的な消防体制を作り上げていくということで、今回お話申し上げている。また、消防車の到着についても消防力の基準で定めている時間内で収まるよう計画している。

 

○高井会長

ほかにご質問は。

 

○A委員

室蘭・登別両市長とも、広域化については非常に力を入れられているようで、その辺を各所で話されているが、今回一例として消防広域化が挙がっているのだけれども、これについて今の取り組みはどこの市がイニシアチブを取っているのか、また積極的に取り組んでいるのかどうか、それとも通常の事務ベースでゆっくりやられているのか、そのあたりの意気込みはどうなっているのか。

 

○寺島副市長

総論として、消防の広域化というのは総務省の消防庁から基本的に広域化を図るよう通知されている。検討の課題は、各市町の消防力を落とさず、むしろ強化するという基本方針の中で進めていくことになるが、ネックとなるのは各市町の職員の立場、例えば健康保険や年金の部分で所属する共済組合が室蘭と登別・伊達では異なっていたり、当然に給与体系も各自治体で異なる。それから、一番大きな課題は消防力の部分がそれぞれの自治体で異なることであり、それらをどこに合わせるのか、どのようにするのか等々各論の部分でクリアすべき大きな課題があるため、代表者会議等で解決へ向けた検討会議を行っている。一番大きなのはそれぞれの地域において消防力を落とさず、かつ効率化を図っていくかという課題を解決できるかどうかということである。

消防広域化については3市3町で構成する西いぶり広域連合という組織があり、そこで検討することになっているので、そこの事務局が検討の事務を進めている。現時点で市町村協議会の首長会議の中では積極的に広域化を進めていこうという形になっている。

 

○C委員

消防白鳥台・本輪西の統合以外で統廃合計画はあるのか。

 

○寺島副市長

今の時点で他の予定はない。

 

○C委員

今回の消防統合については、西胆振の広域化とは別の話ということであったが、実際には西胆振の広域化をにらみながら設置をしていかなくてはならないのではないかと思う。例えば、統合して今の状況はこうですよということで新たに作ったとしても、西胆振の広域化となった場合に室蘭と登別あるいは室蘭と伊達といった隣合う市の範囲がどういう状況になるのかというものを考えていかなくてはならないのではないか。

 

○寺島副市長

広域化そのもの自体で、例えば室蘭市と伊達市の間で現時点で統廃合といった考え方は出てきていないが、広域化については各自治体の消防力維持のバランスを考えていかないと難しいところであり、市と市の問題よりもそちらが進まないのが、現実の課題となっている。ただ、室蘭市の消防統廃合については、ここ数年来消防職員の退職者数が相当数に上っていることに伴い消防力の維持が困難となってきたことが背景にあるため、今後いかにして効率的な消防体制を整備するかということで、行政改革の一環と消防の機動力をさらに充実する観点から市民の皆さんにご提案させていただいている。今の時点では広域化による連携というところまで話は進んでいないし、そこの議論をするところは難しい状況。

 

○高井会長

人口減とそれに見合った消防体制の整備を考えていくと、室蘭市では退職者数が増加しているということであれば、広域化の下、構成6市町の中で体制の強化・計画をしていく必要があるのではないかと思うが、その辺はどうなっているのか。

 

○寺島副市長

構成市町下に現在3つある消防本部体制をどのようにカバーしあって効率的に運営するかという部分で議論を進めている。

 

○高井会長

そうすると、ある種の基準が必要となると思うが、例えば室蘭市としての消防体制の基準は設定されているのか。その点で今の体制はどうなっているのか。

 

○寺島副市長

消防力の基準があり、その基準に基づいて体制を作っていくということになっているので、現状の中で基準に到達できる体制をつくる努力はしている。

 

○高井会長

もう少し具体的な数字を示してもらえるとわかりやすい。例えば消防力がどうなっているのか、3消防でどのような違いがあるのか等わかればもう少し突っ込んだ議論もできるのではないかと思う。この点については次回の検討議題としたい。

その他ご質問ありませんか。

 

○D委員

インターネット公売について、H23の件数は増えているが売却実績がないのにB評価からA評価に上がっているのはどういう経緯か。

 

○高橋職員課長

昨年の委員会においても実績の有無に関わらず、B評価の部分で疑義が生じており、A評価でよいのではないかとのご意見をいただいていたような記憶がある。昨年のB評価というのが修正漏れの可能性も考えられる。

 

○D委員

インターネット公売の拡大はもちろんであるが売却という部分も重要である。価格の見直しや市内の不動産業者等と協力するなどして売却を図っていくべきと思うが、その辺について今後どうしていくつもりか。

 

○寺島副市長

インターネット公売で応札してもらうのは良いのだが、地元の実態を知らずに価格面のみで応札され、不動産が活用されないという現実がある。ここで上がっているのは市有地のインターネット公売の数字であるが、これ以外に差し押さえ物件のインターネット公売も多数ある。それらも含めて、これからは地元の中で購入・活用してもらうという方向で重点化していかないと、現実にできるものとまちづくりの中でどうなのかという問題の両方で検討しながら進めているので、その辺をご理解いただきたい。公売を通さなくても民間同士の活用や交渉の中で解決していく方がまちづくりにとってはいい場面もたくさんあるので、両方を併用しながら進めていきたいと考えている。ネットの公売も良いのだが、ただ売るだけで良いのかという課題も突きつけられているので、物件によって両方を検討しながら進めていくのが良いのではないかと考えている。

 

○高井会長

他にご質問ございませんか。

それでは議題1につきましては以上とさせていただきます。いくつか貴重なご意見いただきましたので、次回までに進捗状況等ご説明願います。

それでは2つめの議題に移ります。事務局説明願います。

 

●報告事項：（2）平成25年度からの行政改革について

説明～成田職員課主幹

 

○高井会長

ただいまの説明について、ご意見、ご質問はございませんか。

 

○A委員

さきほどの消防広域化とも関連する項目であるが、次期行政改革策定にあたってのポイントとして一部公共施設耐震化と西いぶり広域連合への負担金増加とあるが、具体的にはどういうことなのか。

 

○成田職員課主幹

西いぶり広域連合への負担金増加というのは、廃棄物処理の関係で、現在室蘭市と炉の製作会社との間で訴訟準備中であるのだが、万一敗訴となった場合には西いぶり広域連合へ対し新たに29億円の負担金が生じるということになる。見通しとしては、和解へ向けて29億円ということはないであろうが、いくばくかの財政負担は新たに広域連合への負担金として生じるという意味合いであり、広域化へ向けて新たに西いぶり広域連合への負担金を増やすということではない。

 

○小泉企画財政部長

もう1点の公共施設の耐震化についてであるが、市内公共施設は昭和30～40年代に建設されたものが多く、それらの施設は当然老朽化しており耐震性もない。昨年から主要20施設の耐震診断を実施した中で、耐震性有無のチェック、それから時代の動向を見ながらそれら施設を今後も使い続けるのかあるいは廃止するのか移転するのかの大まかな部分を今年の3月にまとめた。それを踏まえてこれから耐震改修を行う施設、場合によっては移転統合を行う施設、向陽中学校跡地に建設予定の複合公共施設のような新たな施設というふうに公共施設全般の再編、耐震化を行う中で、今後30～40億の財政負担が見込まれているという意味合いである。

 

○高井会長

公共施設の耐震化状況、西いぶり広域連合への負担金の意味合いについて説明いただきましたが、引き続きご質問あればどうぞ。

 

○A委員

25年度からの行政改革について具体的にいくつかのポイントが示されているが、その中に消防以外の項目で今後広域連合化を図ることを今後の行政改革の案件に取り込む考えあるのかないのか。室蘭、登別両市長ともにそのような考え方が不可欠だと力説している。にもかかわらず、新たな行政改革の中にその点が含まれていないのは噛み合っていないのかなという感じがする。

 

○堀総務部長

広域連携についてはこれまでも実施してきており、これからも推進していくという方向に変わりはない。現在は広域連合を中心として火葬場の共同建設・運用を検討している。今回の行政改革は室蘭市としてどういうことをやるのかという計画なので、他都市との関係になると相手の意向を尊重した上で共同のテーブルに着かないと次のステップに進めない。室蘭市だけで計画を立案しても、実際には実現に至らないということになりかねないので、広域連携で何ができるのかは常に検討しておきながら、他都市の状況を汲みながら、実現可能なものについては広域連合を実行部隊として協議していくという形での取り組みにしていきたいと考えている。

 

○高井会長

そうすると、新たな行政改革の中に西いぶり広域連合へ行政一部機能を移管するという項目が入ってくるということか。

 

○堀総務部長

一部機能というか広域連携を進めていくということであるが、具体的なものについては他都市の意向等いろいろなものが出てくるので、その辺を判断して取り組む必要があるので、室蘭市の行政改革についてはその辺の議論を経ないまま具体的なものは項目立てできないため、その辺は室蘭市の取り組みということで整理させてもらいたい。

 

○高井会長

先ほどの質問にもあったが、広域連携のリーダーシップというか中心的事務をまとめているのはどちらになるのか。

 

○堀総務部長

広域連合決定事項の部分については首長会議の中で決めて進めていく形である。

 

○高井会長

原案作成部分は。

 

○堀総務部長

各構成市町から持ち寄ったものを幹事会等において協議し、広域連合として取り組むべき案件については副市長会、首長会にあげている。

 

○高井会長

こういった提案はどうかというものはどこで作成されるのか。

 

○小泉企画財政部長

広域連合の流れとして、これから検討すべきものを調査研究項目という位置づけで検討を進めていくのだが、その発案は各構成市町が行い、それらを広域連合事務局が広域連合内の副市長会、首長協議会の場を通じて確認・承認を取った後に、広域連合として動くことになる。今回の消防広域化についてもその流れの中で、広域連合が事務局となって進めているという状況。今後の新しい連携の部分では火葬場の建設が調査研究項目として検討の場に上がっており、今年度中の方向付けを決めるべく検討中である。いずれにしても各構成市町の発案を広域連合のテーブルに載せ、全体の状況を確認しながら検討を進めていくという流れとなっている。

 

○高井会長

わかりました。例えば広域化した場合の職員数がどうなるかといった資料等必要になる場面も出てくると思うので、今後の行政改革の中で検討いただきたい。その他ご意見ご質問ございませんか。

 

○E委員

先般の新聞報道によると、税収等の各種収納率が向上したとのことでありその努力には敬意を表するところであるが、それに要した経費とのバランスはどうなっているのか。さらに徴収強化の取り組みを期間限定で推し進めたり、その期間が過ぎると緩めてしまうのではモラルハザードになろうかと思うので、長期的な収納率向上計画を今後の改善計画の中に盛り込んで、コンスタントにバランスのとれた徴収業務にあたってもらいたい。

業務改善、事務効率化の取り組み結果については、それが一般市民にもわかりやすい形でHPや広報誌を通じて周知されれば、より市民の理解や市役所への信頼を得られるのではないか。

 

○小泉企画財政部長

収納率向上の部分は1点目に収納対策としてこれまでも期間を設けず日常業務の中で年間を通じて督促の電話掛けや夜間納付相談等を実施してきたことによる成果の現れと考えている。もう1点として、これまで長年滞納繰越となっていた案件で公売等の滞納処分により回収が進んだことが収納率向上に繋がった。現在課題となっているのは現年度分収納率が上がっている一方で、過年度分の滞納繰越案件が一部で増えている実状があるので、それらについて差し押さえ等の法的対応を検討しながら、担当課で個々に進める以外にも庁内で設けている収納対策本部で庁内横断的に滞納整理の取り組みについて確認等行っていく。

 

○堀総務部長

市民へのわかりやすい説明という点については、非常に重要なことと考えている。今回の新た

な行革の取り組みの成果についても、できるだけ図やわかりやすい表現を取り入れて市民の皆さんに見ていただく形での工夫をしていきたいと考えている。

 

○高井会長

実際にサービスが良くなったという話も前々回のこの会議の中で出ていた。広報誌などでは扱いやすいテーマだと思うのでぜひ行っていただきたい。収納の問題については過年度滞納の部分で法的対応を含めて対策を行っていて、今後も同じような体制で進めていくということでよろしいか。

 

○小泉企画財政部長

現在の取り組みを継続しながら収納率向上に努めたい。

 

○高井会長

今後も継続した収納向上計画をとの質問事項であったが、そのように対応していくということですね。収納コスト開示の考えは。

 

○小泉企画財政部長

なかなか数字で示すことは難しい。ものによっては収納に見合わないケースも場合によってはあると思うが、滞納を少なくすることが最も重要と考えているので、費用対効果にとらわれず滞納件数の抑制に努めていきたいと考えている。

 

○高井会長

その他ご意見ご質問ありませんか。

 

○D委員

次期行政改革実施期間の件について、3年間と5年間どちらにするか悩ましい部分であると思うが、この期間については最終的にどこで決定されるのか。

 

○堀総務部長

期間については現在検討している最中で、こういった行革委員会でのご意見や全庁的な会議等での意見を参考に決めていきたいと考えている。最終的には政策推進本部の意見を元に市長が判断することになる。

 

○D委員

個人的には、3年間が良いのかなと思う。もちろん総合基本計画の最終年度を見据えての5年間のうちの3年間という形で当初3年を策定し、残り2年について見直しを図るというのが良いのではないかと思う。

 

○高井会長

この件について他の委員の皆さんからご意見ありませんか。

 

○A委員

市長によって行政の進め方や内容は変わってくると思うのだが、そういう意味で期間は市長の任期ごとにするというのも一つの案だと思うがどうだろうか。

 

○堀総務部長

市長の考え方で市の取り組みは進めていくが、一方では総合基本計画ということで市長の交代に関係なく長期的視点で市の政策として策定する計画もある。また計画案件もこれだけ時代の変化が早いと短期で済むケースもあれば短期で解決できないケースも出てくるかと思うので、その見合いをどこに落とすかというあたりで事務局としても悩んでいる。

 

○高井会長

先ほどの西胆振の件も関係してくると思うが、全体像が見えてこない。全体像があった中で行革委員会の中でどこまで具体化していくかというのがあるので、全体像を見えるようにした中でかなり具体的なものを行っていきながらそれに修正を加えていくと時勢がかなりはっきりとでてくるのではないか。どちらかと言えばそちらに連動させて具体化するという観点で進めていくと良いのではないか。

その他まだ発言されていない委員さんから何かありませんか。

 

○F委員

長崎屋中央店の跡地活用について市として何か考えはあるのか。

 

○小泉企画財政部長

土地建物の所有者がどうされるのかが最大のポイントなので、室蘭市としても閉店後もできるだけ同等の機能を維持する方向で何らかの方策を考えてもらいたいということで、所有者の方には再三要請をしている。ただ、最終的には所有者の判断であり現在いろいろな方策を検討中と聞いているが、市でこうしてもらいたいと思っても所有者の意向があるので今はまだ検討中の段階である。

 

○高井会長

その他ございませんか。

 

○G委員

市民サービスの維持という点で、これまでも多岐にわたって市民サービスはなされていると思うが、まだまだ手の届いていないことも多々ある。庁内en（えん）とーくの中でその辺のサービス見直しについて議題に上っているのだろうか。ひとつ絞って言うと市営住宅の部分なのだが、市としてひとつの収入源となっている家賃を得ているわりに、サービスが届いていないというのが常日頃感じているところである。市民としてこのくらいは行政がやってくれるだろうと思うことについても、なかなか手を伸ばしてくれない。そこのところの実状を担当課がen（えん）とーくを通じて市長に市民の声として伝えてくれれば、将来的に市民のニーズに合ったサービスが上昇していくのではないか。今は高齢化社会が進み各地域で様々な問題も出てきている。ちょっとしたサービスであっても問題解決に大きく繋がることもあるし、またそうすることによって地域住民から協力支援体制を得ていくことがいくらでも可能となる。行政ばかりを責めるわけではないけど、一生懸命さが見られないので、そういった部分で市民の目は厳しいと言わざるを得ない。

 

○堀総務部長

今en（えん）とーくと高齢化のお話がありましたが、en（えん）とーく内の一例として挙げますと、老人医療や高齢者の各種手続きに関して、窓口担当者からは市長に対して国の制度が頻繁に変わりそれを相手に説明するのだけれども、なかなか複雑怪奇かつ説明事項がいろいろあるので高齢者の方々にはなかなか理解してもらえないため苦労があるということで、その問題解決のためにパンフレットを作成する等の努力をしているが、ちょっとした言葉の行き違いで誤解を生じたり等あるので、その辺を注意しながらできるだけわかりやすい説明で理解していただけるよう努めているという話があったと聞いている。市営住宅の件については、維持保全に努めてはいるが、市営住宅自体の老朽化が進んでいるため、なかなか追いついていない。現在、進行中の建て替え計画と並行して、さきほどお話のあったようなサービス部分について、どこまで対応できるのか、実際できることについてはすぐにやっていきたいし、en（えん）とーくの中でもできることについては早急にやっていくと市長も言っている。今後も市への要望については窓口業務や広報、町内会懇談会等いろいろ機会があるので、都度寄せていただいて、それらについてはできるだけ速やかに対応していきたいと考えている。

 

○高井会長

いろいろな情報の吸い上げとその対応ということですが、引き続き進めてください。先ほどの運営主体の引き受けの部分でも話があったが、市からの説明だけではなく、市民との間でコーディネーター的な役割を果たす人を育てて、皆の理解を深めて行くことが必要になってくるのだと思う。

 

○G委員

もう一つ行政改革ということで、市営住宅管理人制度の見直しについてもしっかり考えていただきたい。と言うのも高齢者、病気等により動けない人、生活困窮者等いろいろいるので、室蘭市として改革の中で制度の見直しをやってもらえれば、老朽化等少々の不利益はあっても住環境がきちんと整備されていれば高齢化等の問題があっても安心して住んでいける。

 

○高井会長

今日は次期行政改革策定のポイントということで4つのポイントについて議論しており、それぞれ委員の皆さんからの質疑・提案、それに対する事務局の回答をいただいておりますが、ほかにご質問等ございませんか。

次に「当面の進め方」ですが、en（えん）とーく等における細やかなヒアリング、われわれの委員会の論議を踏まえ、25年度からの行政改革の柱や項目を検討していくとなっております。

次に「実施期間」については、3年間と5年間の2案が提示されましたが、3年間で設定し、総合基本計画との整合性を見ながら修正を加えていくのが良いのではないかとの意見が出されました。大きな方向としてはそのようにおさえていただいて、11月に素案を出していただき検討するという形になりますが、この方向性について、他の委員の皆さんから何かご意見ありましたらご発言願います。

 

○A委員

一つ確認したいのだが、前々回の委員会で例えば「市民サービス維持」の発掘には、職員からの改善提案的なものを取り入れていく必要があり、室蘭市としてその実状がどうなっているのか質問していたのだが、前回委員会での回答を聞く限り、過去はそうしたことをやってきたが、今は積極的な意思がないように思われる。これから新しいことに取り組むにあたって、組織一人一人の考えや意見をいかに取り込むかが活性化のために必要と思う。そういう意味では、各職員が行政改革に参加している、また意見が言えるという風土の醸成が不可欠であるし、活性化している民間企業は各社員が参画しているという意識を持つことによって醸成されている。他都市でもそういうことをやっているようなので、後退ではなく発展させるような組織なり体制を考えていってもらいたい。

 

○高井会長

具体的にどのような体制があるのか教えてください。例えば企業であれば報奨金を出すであるとか。

 

○A委員

企業によって異なるが、社員のやる気を出させるためにどうやるのかというと、1つは提案を出すことによって報奨金を出す、あるいはやる気のある人間に対し年功序列を排除し、地位等を認めるといったそれなりの見返りを与えるやり方。もう1つは、課・係といったグループ単位での体制確立、自主管理的な活動方式等がある。こうした取り組みによって結果的に投資した以上の効果が出てくる。今後は市として「待ち」ではなく「攻め」の姿勢となるよう職員意識を高める方策をとっていただくと、ますます活性化するものと思う。

 

○高井会長

貴重なご意見であると思うので、今後へ向けて検討願いたい。攻めていく、問題を探しに行くというお話でありましたが、いろいろな意味で大変なこととは思うが、それを進めることが行政改革に繋がっていくと思うので、今後へ向けて検討願いたい。報奨制度というよりは、管理者の方にそういった意見が集約されて、それらをまとめた管理職に一定の評価を与える、組織として問題に取り組んでいく仕組み作りも必要だろう。

次期行政改革策定へ向けた取り組みについてはこの辺で終了とするが、せっかくの機会なので、それ以外に何かご質問ご意見ありませんか。

 

○A委員

今、新聞をにぎわせている出張宿泊費の問題だが、それを受けての室蘭市の調査・取り組み状況と今後どうしていくのか、それと福利厚生の面でそうのような案件がないのか、洗いなおす必要はないのかについて伺いたい。

 

○堀総務部長

室蘭市は北海道都市共済組合に加盟し、職員は同組合が運営しているホテルノースシティに安い料金で宿泊可能となっている。その仕組みとして宿泊実費以外の部分が職員個人の掛金と市からの負担金を原資とする補助金でまかなわれており、市負担分が出張旅費との間で公費の二重払いではないかとの新聞報道となっている。札幌出張は原則日帰りとしており、研修等で2～3日滞在を要する場合のみ宿泊可としているが、昨年の実績を調査したところ、本庁部局で札幌出張が約630件、そのうち宿泊を伴うものが一割程度あった。宿泊については研修場所がいろいろ異なるので、基本的にはその近くで宿泊しているのが現状と認識しているが、そのうちの何割かはノースシティへ宿泊しているだろうと推測される。今後は公費の二重払いとならないよう共済組合と補助金の扱いについて協議していく予定。宿泊単価については、平成16年に行政改革の取り組みの中で、事務処理軽減化・簡素化を図るために市長・特別職・一般職の職責に関係なく一律の宿泊単価を設定した経緯があり、結果的に事務処理の軽減という成果は出ているので、単価について当面見直す予定はないが、状況に応じて検討する余地はあると考えている。単価もそうであるが、行政改革の面からは、今後職員減少が進むことを考慮すると、事務処理の軽減は必要となるので、その辺の事務処理は継続していきたいと考えている。

 

○高橋職員課長

福利厚生の関係については、現在公費投入はなく職員の会費で運用している。

 

○A委員

給料に付随するような、例えば寒冷地手当や職務に伴う各種手当はどうなっているのか。

 

○堀総務部長

給料等は国に準拠しているので、国が変動すれば基本的に各種手当等も見直しをしていく。市独自の福利厚生については、先ほど申し上げたとおり、見直しにより職員の掛金のみで運営しているので、公費の二重払いになっているようなものは現段階ではない。

 

○高井会長

それでは本日の議事はこれで終了します。事務局から何かありますか。

 

○高橋職員課長

次回は11月に素案の審議をお願いする。