第51回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成22年9月7日（火曜日）10時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永松会長、島委員、田辺委員、藤当委員、岡嶋委員、小松委員、須藤委員、珍田委員
欠席委員
野口副会長、竹本委員
事務局
寺島副市長、三谷総務部長、土倉企画財政部長、木村企画財政部財政課長、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、佐々木同職員係主事

議題
（1）自治体改革プラン平成21年度実績調査結果について
（2）財政の見通し（平成22年度～平成27年度）について

議事

●報告事項：（1）自治体改革プラン平成21年度実績調査結果について
説明 高橋職員課主幹

○永松会長
今、説明のあった件について、何か意見・質問はないか。

○A委員
今年度、市で使っている公用封筒への広告掲載により47万円の広告収入があったとのことであるが、通常は収入の目標や見込みを元に歳入として予算計上すべきものではないのか。
また、自治体改革プランの実績報告の概略について説明があったが、項目毎に資料と付き合わせながら説明すべきではないか。

○土倉企画財政部長
今回、公用封筒を活用した広告料収入については目標を立てていなかった。この課題については数年間検討してきたところで、全体的な市としての考えの中では、他にも教育部所管の体育施設のフェンスなどの媒体が考えられたが、実験的にまず公用封筒への広告掲載を募集することになった。これまでにも祝津の風車への広告掲載の実績があったが、今回新たな手段として実施に至ったのが公用封筒への広告掲載だった。

○梶浦職員課長
自治体改革プランについては、これまで平成19年度、平成20年度の実績や平成21年度の実績見込みの部分をこの委員会の場で報告してきたところであるが、今回は主にその見込みを報告した後、年度を終えて一部修正や変更があった部分を抽出して説明をさせていただいたところである。

○A委員
広告料について、市が収入として得るからには、歳入予算のような目標になるものが何もない、いくらになるかはわからないけど入るだけ入ってくればいい、というのでは極めてお粗末ではないか。収入がいくらになるかを見込むところから事業計画を立てる民間人の立場から考えると到底理解できない。

○土倉企画財政部長
少し説明のしかたが悪かったかもしれないが、何を広告媒体とするか検討した結果、今年度は公用封筒を活用して47万円の収入が得られることとなった。今後については今のところ、公用封筒以外で目標を立てて収入増を見込むのは困難な状況にある。行き当たりばったりの印象を与えてしまうかもしれないが、出来るところから着手して収入増を図るという考え方で進めてきた結果でもある。

○永松会長
今年度については予算計上されていないということか。

○土倉企画財政部長
今年の4月にやっと実施にいたったので、今年度の予算編成の時期には間に合わなかった。来年度からは当然歳入予算として計上することになる。

○B委員
プランの一項目で「職員研修の充実を図ります」とあるが、この項目を例に申し上げると、最近の新聞報道の中にもあったように、市では職員の資質向上のためにいろいろな研修を実施しているようだが、具体的にどういう研修を実施しているのかが見えてこない。全てについてではないが、同じように具体的に見えてこないケースが散見される。研修の例で挙げるなら、具体的に実例をいくつかこの実績報告の中に入れてみてはどうか。そのほうが外部の人間が見てもわかりやすいと思う。
また、これら各項目の進捗状況やそれに対する評価などは、職員に対してどのように周知徹底されているのか。

○梶浦職員課長
この項目の実績について説明させていただく。まず平成20年3月にそれまであった古いものを一新し、室蘭市人材育成基本方針を策定した。また、このときに合わせて研修基本方針も策定した。このことが項目の目標達成の第一段階であり、これらを策定しただけで終えるのではなく、第二段階としてこれらの方針を元に様々な研修を実施してきた。その種類が多く、この資料の中では個別に報告していなかったが、具体的に例を挙げると以下のとおりである。
まず、職務の段階に応じて実施される研修として、新人を対象とした新任研修、係長職を対象とした監督者研修、課長職を対象とした管理者研修などがある。
次に、仕事の専門性を高めるための研修として、OA研修や接遇研修などがある。
また、実施規模や場所の面で特徴的な登別・伊達を含む三市合同研修や市町村アカデミーや自治大学校への派遣研修などがあり、後者については近年力を入れている部分でもある。
この他にも、職場の抱える課題を解決するため、12万円という予算の枠組みの中で職員自らがテーマや研修内容を計画し、全国の先進事例市等を訪問する国内派遣研修などがある。
これらの研修については、修了後に受講職員からのアンケート提出はもちろんのこと、特に派遣研修においてはレポートを提出させ、庁内イントラに掲載することにより、他の職員への研修内容や効果等の周知徹底を図っているところである。
なお、昨年度はこれらの研修に加えて新たに室蘭工業大学とそこで教授を務められている永松会長の協力を得て、若手職員の人材育成を目的とした政策マネジメント・プロセス研修を実施しており、今年度も引き続き実施する予定である。
最近では、特に職場の課題解決に直結できるような研修の実施に力を入れてきているところなので、その評価についてもより効果的なものになっていると感じているところである。

○永松会長
確かに項目によっては、詳細に実績が報告されている場合もあるので、研修等についても全ての記載はスペースの都合で難しいと思うが、代表的なものだけでも記載するといいのではないか。

○B委員
市として特に力を入れている研修や新たに取り組むことになった研修のようなインパクトのあるものを記載するといいのではないか。
先ほどお聞きした二点目の質問に対する答えはどうか。

○高橋職員課主幹
研修のほうの質問に関する答えの補足になるが、6月に各委員に送付させていただいた行政改革の成果報告の資料の中で研修実績等の詳細を報告させていただいているのでそちらを参照していただければと思う。

○永松会長
一連の実績、報告等についても各職員は庁内イントラ等で確認できるようになっているという認識で間違いないか。

○高橋職員課主幹
お見込みの通り。その他に市のホームページでも閲覧可能となっている。

○永松会長
他に意見が無いようなので、私から二点ほどお話させていただく。
一点目、せっかく各部署でいろいろな項目に取り組んで成果を上げているのに、各項目について同じレベルで報告されているので、逆に市として特にどこに力を入れているのか、市民にはわかりづらい。他の市に例がないことを先駆けて実施した、懸案事項が解決した、というようなメリハリのある内容をA4サイズで1枚か2枚くらいに集約して報告したほうが市民が見てもわかりやすいのではないか。
もう一点、以前から申し上げているが、人件費の削減は大事だが、削減しすぎても今後国の思惑により自治体の業務自体が増える見込みであることや、国の財政事情から考えても予算面でも自治体が負担を迫られることは明白である。自治体がどんなに努力してもこのように国からのしわ寄せがあるので、職員の一人あたりの負担は更に大きくなるだろう。
個人的には、職員数はこれまで十分に減らしてきたと考えている。全体の中で人件費の比重が高くなるが、組織は人によって支えられているという実情を考えれば、将来の自治体を支える人材を育成するために、ある程度の財政上の課題を抱えることになるとしても、これ以上全体が減らないように一定数を定期的に採用していくことが望ましいと考えている。

○B委員
自治体改革プランに続く内容として、今年度から新たな行政改革に着手したところであるが、過去のプランのフォローはどのようになるのか。

○高橋職員課主幹
先ほどもご説明差し上げたように、項目として引き継ぐべきものは何点か新たな行政改革にも引き継いでいる。また、完全実施にまで至らなかった項目についても、期間が終わったからといって放置するわけではない。

○永松会長
新しいプランを策定したからといって、古いものを破棄するということではなく、前回のプランで完全実施に至らなかったものについては、見直しを含め、引き続き取り組むべきものは新しいプランに引継ぐものと、ある程度形が出来上がっているので敢えて新しいプランに項目としては挙げずに、引き続き粛々と取り組んでいくものに分けられるということだと思う。

○B委員
あくまでも自治体改革プランとしては、これで完結ということでよろしいか。

○高橋職員課主幹
形の上ではそういうことになる。
また、自治体改革プランの一つ目の項目にある、収納率の向上に関する部分については、滞納が完全に無くならない限りは、永遠のテーマとして取り組むべきものという担当課の判断で一部実施という評価になっているが、個人的には取り組みの強化そのものについては、100パーセントに近い実績だと思う。今日の新聞報道にもあったように、道内の同規模の市の中では本市が一番収納率が高い状態になっている。それでも担当課としては、実施済の扱いにはしたくないとの意向があり、一部実施の評価となっている。これも新しいプランには挙げていないが、引き続き取り組む項目の例の一つである。

○永松会長
担当課の意欲が表れた報告内容となっていることがよくわかる。

●報告事項：（2）財政の見通し（平成22年～平成27年）について
説明～木村財政課長

○永松会長
今、説明のあった件について、何か意見・質問はないか。

○B委員
かつて夕張市の財政破綻が明らかになった頃から、室蘭市においても財政管理に相当神経を尖らせてきたことと思うが、その甲斐あって、せっかく室蘭市の状況がここまで好転するに至ったのだから、細かな部分はともかく、その主な要因について、積極的に市民にPRしていただきたい。

○土倉企画財政部長
お話のとおり、そのことを発端として地方財政健全化法の成立に至ったわけであるが、その時点では具体的な取り扱いまで決まっていない部分が多かったが、本市では病院はもちろんのこと、港湾や下水道の各企業会計には多額の赤字が、また、既に解消の目途は立っていたが市場会計にも一定の赤字があった。
このうち、大きな問題の一つが港湾の不良債務、すなわち売れ残っていた土地をどうするかということであった。不良債務と資金不足の問題については、まず土地そのものの価格とそれまでの利息に対する不良債務を解消しなければならないという判断で、備荒資金という災害等の緊急時に備えていた積立金や各種基金を活用して2年間で40億円の不良債務を解消した。残りの50億円の赤字の扱いになるのが、売れ残っている土地そのもので、これがどう評価されるのかが問題であった。現実に売れ残っているので赤字であるが、地方財政健全化法上は赤字と見なされないという措置がなされたことが、本市としては大きくプラスに働いた。
結果としては、港湾会計全体の赤字の半分を解消し、残る半分は実質的には赤字であるが、法律上は赤字とみなされないのでこの基準においては港湾会計の資金不足は無くなったということである。
下水道会計も赤字を抱えているが、もともと平成33年度、平成34年度までには解消の見込みであったが、法律上この部分をどう見るかが焦点であった。何故なら、下水道事業が排水管やポンプ場などのインフラ整備に始まるため、必然的に赤字が発生し、それを長い時間をかけて使用料で回収する仕組みになっているからである。この部分についても国は法律上赤字と見ない見解を示したため、結果として本市においても下水道会計には基準にかかるような赤字は無いといえることになった。
また、市場会計にも赤字があったが、この部分は他の会計に比べて小規模だったこともあり、一切赤字として残さないという考えで、後に一部からは、借金の付けまわしでは、という批判もあったものの、水道会計から借入れをすることで赤字を解消した。もちろん、返済の目途は立っていることなので将来的に水道会計に迷惑をかけることにはならない。
最後に病院会計についてであるが、経営状況は依然厳しく劇的に赤字が減る状況には無いが、経営改革プランを策定し、着実に実行しているところである。しかしながら、公立病院には地域医療を守るという役割も大きく、赤字を解消するための手法についても十分に考慮する必要がある。
全体を通して、市としての努力や法の判断基準の緩和などにより、当初懸念されていた財政再生団体への転落は免れたものの、これに甘んじることなく、引き続き財政状況の適正管理を計りたい。

○永松会長
室蘭市の公債比率はどういう状態にあるのか。

○土倉企画財政部長
本市はこれまでも交付税の活用等が多かったこともあり、全道的に見ても実質公債費比率は低く良好な水準にある。

○B委員
港湾会計の土地の問題について、今回、法律上の取り扱いとして赤字と見なされなくなったということはわかったが、引き続き、実質的な赤字を解消しようとする動きが必要なのではないか。

○土倉企画財政部長
非常に難しい問題である。当然、売却を目的に造成した土地であるからそうなることを願っているが、昨今の社会情勢を見ても直ちにそれが叶う状況には無いと思われる。象徴的な部分として祝津町の一帯があるが、道外でのポートセールス等を通じて積極的に企業への働きかけも行なっているが、結果には結びついていない。
あくまでも仮定の話であり、この場で示すべきことではないかもしれないが、最後の手段として、将来的にも売却できないものと判断された場合には、長期債に振り替えて借金を返済していくということもありえないということではない。ただ、現時点でそこまでの判断には至っていないので、当面売却するための努力、工夫を続けていきたい。

○永松会長
工業団地や企業誘致用の土地は、予め用意していないと企業に話を持ちかけることができない。私の知っている自治体でも、造成してから20年以上も売れ残っていた土地に最近やっと買い手が現れたという話があった。
このように、造成された広い土地のような公有財産は、用意することで可能性が生まれるので、一概にそれを持っている事、そもそも持ってしまったことを悪とするのは難しい。先に述べたように、大企業を相手にするような場合には交渉の必須条件となるからである。
全ての自治体が多かれ少なかれ同様の問題を抱えていると思うが、室蘭市の土地にも一日も早く買い手がつくことを願っている。

○A委員
最近、市内小中学校を始めとする施設の統廃合が盛んであるが、それら跡地の今後の利用計画、例えば、どこを民間に売却して、どこを市で何の目的で使用するなどの見通しについて知りたい。

○土倉企画財政部長
現在素案をまとめているところで、もう少しすると段階的に説明できるようになる。今月の議会で結論までは難しいが、中間報告を行なうことになっているので見通しという形では見えてくると思う。これまでも、地域住民の意見を伺ってきたところであるが、関心が高かったのは、東地区では東中学校、中島地区では日新小学校や向陽中学校、中央地区では旧胆振支庁跡地であったが、引き続き、広く意見を伺いながらそれぞれの跡地の用途について検討していきたい。現時点でどこをどの用途に使うということを説明できる段階には至っていないが、そのことについてはご理解いただきたい。12月の議会では方向性をお示しできる見込みである。

○永松会長
資料を読むかぎり、室蘭市の財政状況の改善については道内の他都市に比べても良好であり、これまでの市の努力が伺える。夕張市のように、一線を超えてしまうとその後の苦難は計り知れない。これからもこれまで同様の意識を持って引き続き行政改革に取り組んでいただきたい。

●その他

○永松会長
その他、今日の報告事項に関する協議以外部分で何か意見・質問はないか。

○A委員
何点かあるが、まずは室蘭市のホームページ中の行政改革推進委員会のページの中身についてである。この中で現在の委員の任期が平成21年8月までとなっていたが、これは誤りと思われる。ただし、委員名簿の内容は最新の正しい内容になっている。また、この委員会の議事録の掲載状況について、現在、11月開催のものまでしか掲載されておらず、前回の2月開催のものがまだ掲載されていない。私はいくつか北海道の審議会の委員も務めているが、そこでは概要は一週間以内、議事録は一月以内に公表という取り決めがある。室蘭市ではどのような取り決めになっているのか。また、この委員会は一般に公開されるべきものであることから、開催にあたっては当然市民へ周知されるべきものと考えているが、今回ホームページにおいてもそれがなされていなかった。
そもそも、この委員会の位置付けも単なる懇談会ではなく、条例設置による審議会の扱いであるから、開催の前には、委員の過半数の出席確認を宣言すべきではないか。遡って過去に開催された第34回の委員会の開催状況を調べたところ、出席者6人に対して、欠席者7人となっていた。当時、どのような判断で開催となっていたのかその経緯を知りたい。
また、以前にも要望したところであるが、委員の中には、複数の職を兼ねて多忙な人もいるので、もっと日程調整に配慮していただきたい。確かに開催の4,5月前には一度、日程について連絡をいただいたが、その時には、そんなに前に聞かれても予定など立てられないと感じた。結局、それ以降は一度も連絡は無かった。委員会の開催要件に委員の過半数の出席がある以上、日程調整にはもっと配慮していただきたい。
以前、第三セクターの専門部会における検討結果の報告書が送られてきたが、あくまでも当委員会の専門部会の位置付けにあるのだから、普通であれば、当委員会への報告、説明を経て、そこで承認されてから公表されるという流れになるのではないか。
これは、当委員会とは直接関連性の無い案件かもしれないが、先日新聞報道等で、かつて函館-青森間を運航していた高速船のナッチャンReraが室蘭のフェリー埠頭に係留されることになり、その費用としてかかる8千万円が減免されると聞いた。その認識が正しいかどうか、もし正しいのであれば、会計処理上どこを見れば減免処置の内容が確認できるのかということについて伺いたい。

○永松会長
ホームページの管理については、担当部署が一括で管理するケースと各課が個別に管理するケースが考えられるが、いずれにしても何点か指摘事項があったので速やかに対応していただきたい。会議等の開催案内についても広報部門と協議するなどして周知の方法を検討していただきたい。

○三谷総務部長
本市のホームページの管理については、これまでの市民対話課という広報担当の部署で一括管理するシステムから、各課が直接管理するシステムに変更した。システムを変更してからあまり時間が経っておらず、慣れない部分もあるが、今回ご指摘いただいた当委員会に関するページの内容の不備については所管する職員課の不手際であり、申し訳なく思う。速やかに対応したい。
また、委員会の開催にあたり、過半数出席の確認についてのご指摘があったが、当委員会のように少人数の委員会においては、過半数の出席があることが明らかであることから改めて宣言はしていないことが多い。人数が多く、過半数に達しているかどうかがすぐにわからないような規模の大きいものであれば人数の確認、宣言も必要だと思う。

○土倉企画財政部長
専門部会の報告については、その流れを十分考慮して対応したつもりでいた。

○木村財政課長
内容を市長に報告する前に各委員に報告書を渡して個々に了承を得た認識でいる。

○A委員
報告書を送付して終わりにするのではなく、あくまでも当委員会の専門部会という位置付けなのだから、専門部会の会長がこの場で報告して、それから市長等に説明するのが本筋ではないか。

○永松会長
確かに、それが本来あるべき流れである。ただ、私は専門部会の会長も務めていたのである程度事情を把握しているが、その頃、専門部会で結論を出すのが予定より相当遅れてしまい、報告の場である当委員会の開催時期に間に合わなかったのが原因であったように記憶している。その際、簡易な方法として文書の郵送での報告という形が選択されたのだと思う。元々、専門部会は当委員会の下部機関なので、ある程度余裕を持って報告する形が望ましかった。今後は、この場で十分な議論ができるような、日程等の調整をお願いしたい。

○寺島副市長
ナッチャンReraの係留場所はフェリー埠頭公社の所有地内であり、津軽海峡フェリーが本市から撤退したときに、岸壁使用料については使用しなくても2年間分を違約金として支払うという契約があったため、違約金として受け取っている。今回ナッチャンReraの係留にあたっては、その使用料に相当する部分を違約金で受け取っているため、減免という形で対応するということが公社の理事会で決定された。

○A委員
公社が十分に利益を上げているならともかく、新聞等を読む限りではかなり赤字があるようである。そのような状況において、更に減免するという対応するよりも、いくらかでも使用料を取る方法を検討するべきではないか。今後フェリー航路が再開する見込みがあるのならまだしも、少なくとも私はそうは思わない。函館港に係留すると他のフェリーの運航に支障をきたすという理由で室蘭港の空いているところに追いやられ、しかも使用料が減免されているという実態は一市民として釈然としない。

○寺島副市長
先ほど申し上げたように、実質的には予め違約金を使用料分としていただいている。そのため新たにフェリーを係留することになっても二重に使用料を受け取ることにはならないので、ナッチャンRera分の使用料については免除という形にをとっている。これまでも年間3億円の使用料のうち、1億円をフェリー航路振興のため減免してきた。平成20年11月からはフェリーが撤退してしまったため、元々減免対象だった1億円も含め、平成20年度は月割りとなるが、年間あたり3億円を違約金として受け取ることになった。

○A委員
それでは、何故あれ程赤字になっているのか。それらの違約金収入を含んでも、それ以上に赤字ということなのか。

○寺島副市長
今回受け取る分は、あくまでも扱いが使用料ではなく、違約金なので、年度単位で使用料収入を見ると落ち込んで見える。

○A委員
どちらも同じ収入として考えたときに、それでも赤字になっているのかどうかを知りたい。

○木村財政課長
複数年度の使用料相当分となる違約金は平成20年度中の収入としてまとめて計上されている。したがって、平成21年度以降に違約金を収入として計上することはできず、単年度で見ると赤字収支となるが、累積収支では依然黒字を保っている。
元々、東日本フェリーとの契約内容は複数年度の契約となっており、平成22年度までは使用するという内容で、その期間中に急遽撤退が決まったため約2年半分を違約金として受け取ることとなった。ただし、その間の岸壁使用権が残るので系列会社が所有する高速船のナッチャンReraが係留されることになったときに、新たな使用料を受け取らないという判断がなされた。

○A委員
平成21年度の収入は14万円しかない。違約金はどの年度で計上されるのか。もう入金されているのか。

○木村財政課長
収入としては、平成20年度で計上された。ただし実際に違約金はまだ受け取っていないので未収金という扱いの状態であり、今後各年度の損益計算の中で再度違約金の数字が出てくることはない。

○永松会長
事務局のほうから他に何か連絡事項はあるか。

○梶浦職員課長
次回の開催予定についてであるが、現時点では来年2月上旬を想定している。内容は、来年度の予算関係の協議になると思われる。

○永松会長
それでは、これで第51回行政改革推進委員会を閉会とする。

ページの先頭へ戻る