第49回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨その1）

日時
平成21年11月30日（月曜日）14時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永松会長、島委員、田辺委員、藤当委員、岡嶋委員、小松委員、珍田委員、竹本委員
欠席委員
野口副会長、新岡委員
事務局
寺島副市長、三谷総務部長、土倉企画財政部長、島田市民活動推進課長、木村企画財政部財政課長、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、佐々木同職員係主事

議題

（1）審議事項：新行政改革の素案について

議事

《会長・副会長の選任》
○室蘭市行政改革推進委員会条例に基づき会長・副会長を選任した結果、会長に永松委員、副会長に野口委員が選任された。
●審議事項：新行政改革の素案について
説明 高橋総務部職員課主幹
○永松会長
今、説明のあった件について、何か意見・質問はないか。
○A委員
行政改革の目的の一つは市民の安心・安全な生活を守ることにあると思うが、このような改革を進めていくと切り詰めていく一方で希望の光のようなものが見えてこない。“次の世代の市民のために”などのキーワードを含むなど、計画の印象にもう少し明るいイメージを持たせることができないか。また、職員のスキルアップについての話があったが、地方主権時代の中で職員には企画力が問われるようになってきていると思うのでその部分を強化するという内容を前面に押し出してほしい。次に、今回の行政改革はPDCAサイクルで進行管理を行なうとあるが、評価の過程で外部監査を導入することを検討して欲しい。事業仕分けではないが、適正な行政運営がなされているかどうかの判断においては外部の意見を取り入れるということも重要であると考える。最後になるが、現在永松会長が座長を務める専門部会で見直されている第三セクターのあり方についての検討結果も今回の計画に反映させるべきではないかと考えている。
○永松会長
専門部会についてであるが、あくまでも本会の作業部会という位置付けで、部会の結果を本会にあげて了解を得るというのが通常の流れであり、当然その検討結果は本会での議論を経て何らかの形で計画にも反映されることになると考えている。
○B委員
職員数の資料にある、嘱託職員というのは、定年退職して再雇用された市職員のみを指しているのか。
○梶浦職員課長
そうではない。中にはそういった市の正職員が定年退職した後にその経験と能力を活かすべく再雇用された者も含まれているが、大半は一般公募で採用となった嘱託職員である。
○C委員
今回の行政改革案では、当面の業務の効率化や職員の適正配置について強く謳われているが、従来から推し進められてきている地域振興についても、“将来の明るい室蘭”を目指すという意気込みを広く認識してもらうために一定の方向性を示すべきであると思うが、市としてはどう考えているのか。先日、新聞報道等で2035年には人口が62000人程度まで落ち込むという予測が発表されていた。室蘭市は道内他都市よりも減少傾向が強いようであるが、どこの市でも人口減に歯止めをかける効果的な政策が見つからないとのことだった。原因としては少子化や大企業の職員数効率化等が挙げられると思うが、それらを単に時代の流れと割り切ってしまうのではなく、積極的にどう解決していくという意思表示が必要なのではないか。
次に、急激な職員数減に対応するため職員一人ひとりの資質向上に努めるとのことであるが、特に“公僕としてどうあるべきか”ということを考えるための意識改革に力を注いでいただきたい。昔に比べ、親方日の丸といった考え方をする職員は少なくなってきたとはいえ、私が市職員と接触して感じることであるが、まだまだ全体的に市民が納めた税金を自分たちの給料を含め、限られたお金をどう有効に使って仕事をするべきかという意識は不足していると思う。その辺りの意識改革を徹底することが職員の少数精鋭化にも繋がっていくと思われる。また、そのことに付随して、機構改革や定員管理計画を駆使して、効率的な組織づくりを行なうとあるが、組織全体としての目標からブレイクダウンして、職員個人がそれぞれの業務の見直し・効率化への提言を積極的に行えるような仕組みづくりを徹底していただきたい。
○永松会長
難しい部分ではあると思うが、地域振興を今回の行革に盛り込むことについて事務局ではどう考えているのか。
○C委員室蘭市には観光課という部署があると聞いたが、普段何をしていてどのような実績を上げ、地域振興に貢献しているのかということが外に伝わってこない。観光事業を司る部署として直接的に地域振興に繋がるべく、対外的に室蘭をアピールして盛り上げるような事業に力を入れて欲しい。
○土倉企画財政部長
地域振興というのは、室蘭市や市民の皆様にとっても最も重要なテーマの一つであり、それがどのような形で進められるべきかということは室蘭市の中でも議論されている。もちろん行革も地域振興には関わってくるテーマではあるが、市の中には他にもいろいろ計画があり、主としては他の計画で議論されている部分であるので、今回の行革に一方的に盛り込むことは、整合性面での問題もあり現状では難しい。
○永松会長
現状認識として“市ではこれからも地域振興に力を入れなければならない。そしてそのためには、行革を実施しなければならない”という関連性を表現することくらいはできるのでは。
○梶浦職員課長
先ほどの意見の中に、職員数の減少するに関する部分があったが、これからは、職員一人ひとりにモチベーションを否が応でも高めてもらわなくてはならない時代である。若手職員の間で何度か議論した中でも、“行革は暗いイメージが強い、何か将来の明るさが見えるような表現はできないか”という声が上がっていた。残念ながら、現実問題として数年先を見通したときにいつから先が明るくなるという時期をはっきりと申し上げることができる状態にはない。しかしながら、今後は可能な範囲で将来に明るさを見出す表現を用い、必要以上の不安や危機感を周囲に与えないよう努めていきたい。また、職員の企画力に関する話もあったが、職員の資質向上については、毎年様々な職員研修を実施している。やる気のある職員はたくさんいるので、今後は単に講師を呼んで話を聞くというような内容のものよりも、職員自らが企画して、市内に限らずいろいろな自治体に出向くような派遣研修等を広く取り入れることにより、更に職員のやる気を刺激し、同時に企画力を養えるような研修の実施に力を入れていきたいと考えている。
○土倉企画財政部長
これまでの意見について何点か回答又は補足説明をさせていただく。先ほど申し上げた地域振興に関わる計画としては、主に総合計画やまちなか再生プランなどが挙げられるが、それらを室蘭市の企画課で進行管理を行なっており、そちらとの整合性を計る必要があるので、今回の行革に直接盛り込むのが難しい状態にあるということである。
また、外部監査についての実施要望もあったが、室蘭市は地方財政健全化法に基づく一定の基準をクリアしているため外部監査を導入する必要は無いと考えている。今後も基準を割り込んでしまう見込みはない。現在、室蘭市の監査制度については、監査委員で実施されており、これに加え議会の存在があるので行政に対するチェック体制は万全であると言える。
第三セクターの件に関しては先ほど永松会長からも一部お答えいただいたように、ある程度方向性についても煮詰まってきている状態で、最終的には3月に案を報告させていただくが、時期的なものもあり、今回の行革にどこまで盛り込めるかははっきりしていない。
○永松会長
通常は早めに専門部会の議論が終わり、本会に報告し、了承を得て全部又は抜粋を行革の項目に盛り込む形になるのではないか。専門部会で導き出された結論が計画に取り込まれることなく、行革が始まってしまうと整合性が取れない状態になってしまう可能性がある。
○D委員
職員数の見通しについてであるが、今回いただいた昭和55年以降の嘱託職員数と臨時職員数の推移がわかる資料と前回いただいた正職員数の推移の資料を組み合わせて考えると、正職員が減っても嘱託職員や臨時職員で補充してきたことによって相対的にあまり変わっていないか、少し減少しただけの印象を受ける。これらをまとめてさらに人口の推移を加えたグラフ等を交えた資料があれば今後の見通しが我々にも理解しやすいものになると思う。加えて、文字だけの資料でなく、“民間委託などで職員数を何人削減できる見込である”、“今後人口や税収が減っていく中で何年には職員何人体制で臨む”、“同じような規模の自治体では人口何人に対して職員数何人くらいが標準である”など具体的な数値を使った資料があると尚良い。また、正職員数が減っていくというのは良くわかるが、その不足分を嘱託職員でどの程度補充するつもりなのかということも見えてきていない。
○梶浦職員課長
現在、新しい行政改革への取り組みと並行的に職員数の見通しについて検討している状況にある。先ほど62,000人まで人口が落ち込むという報道に関するお話もあったが、適正職員数を中期的な目標として何年後には何人、長期的に考えて10年、20年後にはそれぞれ何人体制になると予測するのは、非常に難しい問題であるが現実的に考えて、現状維持が困難であることは明らか。“嘱託職員と正職員の合計はどう推移してきたのか”ということを聞かれたが毎年度減少傾向にあるのは間違いない。今後それがどう推移していのかについてであるが、行革の項目にも挙げられている事務事業の見直し、民間委託等の活用を検討しながら一定の見通しをたて、第三セクターの件同様、行革との関連性を考慮しながらもかつ整合性の取れる、合理的な職員数の見通しを策定していくことになると思う。
○A委員
先ほど外部監査について導入の予定はないとのことだったが、その効果は近年広く評価されるようになってきている部分であるので将来の導入に向けては検討していただきたい。また、現在市の事業評価は内部で完結してしまっている部分であると思うが、是非市民など外部の意見を取り込む仕組みが必要ではないか。市民協働を大々的に謳っているのに、何もかも内部での評価が良かったから外部に対してもそれで良しとするのはおかしいのではないか。
また、職員数がこれだけ減少していく中で、“行政サービスの維持、向上を図る”とあるが本当にそんなことができるのか。近い将来、今いる職員数の半分が定年退職でいなくなり、残った職員がそれを行なうというのは過酷ではないか。今一度、行政サービスそれぞれの事業の必要性を検証して、“これからは行政ではこの事業についてここまでしかできない。残りの部分は民間企業や町会にお願いする”というような思い切ったサービスの制限を行なうことも必要なのではないか。
○永松会長
今言われたように、事務事業の見直しに関する部分で、透明性の確保についての項目が含まれていないことについては私も気になっていた。事務局としてはどう考えているのか。
○三谷総務部長
国などで取りざたされる事務事業の見直しについてであるが、室蘭市では、予算編成時あるいは決算審査時において、市民の代表である議会に精査され、またご指摘、ご批判などいただく中で必要に応じて見直しを計ってきて、チェック体制としてはいい意味で安定している状態にある。それらに加え、新たな評価の場を設けるということは、現行の体制との整合性をどう取るのかという面での問題もあり、極めて難しい。当面はこれまで同様の見直し方法となるが、このような審議会等の場で出てくる貴重な意見も必要に応じて、事務事業の見直しに反映できるよう努力する。
○A委員
市としてそのように考えるのであれば、尚のこと、議会の活動はより活性化されるべきであるというのが市民の意見ではないか。市民の立場からすると、“税金であれだけ高い給料をもらって我々の代表という立場にありながら、議員活動といっても普段何をしているのか良くわからない”という率直な意見があることからもわかるように議会が十分に機能していないと考えている。議会のチェック機能が働かないからそれ以外に外部監査や事業仕分けが必要だという声があがってくる。議会としてそういった市民の意見をどう受け止めているのかを知るためにも、前回私が提案した議員との意見交換の場が必要になってくるのではないか。本当ならば、この行革委員会も議会が十分に機能していれば必要のない審議会だと思っている。なぜなら、議会は市民の意見を漏れることなく吸い上げ、その代表として意見を出す立場にあるからだ。それにも関わらず、今こうして議会とは異なる経路で市民が意見を交わして行革に意見を反映させようとする審議会がある。それはまさに今の議会が十分に機能していないことを裏付けるものである。
○三谷総務部長
いろいろな見方はあると思うが、行政としては、議会から多岐にわたって常に適切な意見をいただいているという認識がある。外から見てどう見えるかは別として我々の立場から見るとやはり市民の代表として市の施策に対して常に目を光らせているという印象を受けることから、議会は今でも十分その役割を果たしていると思う。
○E委員
事前に配付されていた資料と今日改めて配付された資料の違いは何か教えてほしい。先にいただいたほうの資料で読み込んでいるので変更箇所によってはその認識を改めなくてはならない。
○高橋職員課主幹
相違点の内容については計画実施の対象施設1箇所の削除、その他の部分では誤植の修正と資料タイトルの変更の計3箇所のみである。根幹の部分に変更は無かったが、報告が遅れてしまい申し訳ない。
○E委員
全体の作りで気になった部分であるが、これまでこの場でいろいろな資料を提供していただき議論を進めてきたが、その成果や課題、問題点等を踏まえたものになっていないような印象を受け、これまでそのことを理由に何度か同じような意見が出てきているように感じる。また、先ほど議会の役割に関する話もあったが、私は住民の意見を聞く手法というものは議会だけではなくいろいろな方法があって構わないと思う。ただ、一番大事なのは住民の満足度を向上させるために、指標をどこに持っていくかということである。資料の4ページにPDCAサイクルによる進行管理の話があるが、これによると計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・見直し(Action)の一連の流れの中で計画を立てたり、見直したりするのは行革推進本部とあるが、行革推進委員の役割は評価の部分だけというようにとれる。しかしながら、あらゆる場面で市民が関わって、情報の提供を受けて透明性を確保しどう議論するか、というそのプロセスも重要であると考えているので、そのことを行革推進委員会の中でもう少し議論できればいいと感じた。
○永松会長
E委員の質問と少し内容が重複する部分があるかもしれないが、まず今回提供いただいたこの資料の正式な文書名は何というものになるか。
○三谷総務部長
現在は、平成22年度からの行政改革案と付いているが、あくまでも素案の段階なので最終的な文書名は未定である。
○永松会長
なぜ、そんなことを聞くかというとこの素案の中身はプランというよりもむしろ、行革の方針であると感じたからだ。全体を通してこういう方向で実施するという内容になっている。プランということであれば、いつまでに何をやるという計画の形をとるはず。資料4ページに定義されるプランと今実際にプランとして示されている全体像は異なるものである。人員削減について例を挙げるなら平成25年度までに何パーセント削減するというのがプラン（計画）である。そのプランを行政改革推進本部で決定し、実行してきちんと遂行されたかどうかを評価し、計画自体に無理があり、事情あって実現できなかった部分を勘案して必要に応じて見直す、通常はそういうサイクルになる。したがって、まずはこの資料の内容がどこに位置付けされているのかを確認したほうが良い。どうしてもこれを見る限り行革大綱という感じを受ける。具体的な方策として示されている内容が全然具体的になってない。他の自治体の行革プラン等を見るとわかるが、3年後に何を廃止、3年後までに何を決定、というような形をとることが多い。都道府県クラスになる行革プランの内容をまとめた資料自体がとても分厚いものとなる。形式としては、“今後人口が減るが、高齢者は増える傾向にあり、税収はいくらくらいまで落ち込むことが想定されるが、福祉にかかる費用はこのくらい増える。よって必要な人員はこのくらいになる”という形をとることが多い。更に大幅に人口が減った場合などいくつかパターンに分けて、“いずれにしてもこのままでは駄目”ということを示し、最終的に“こういったケースに耐えられるような人数と財源がこれだけ必要である”と結ぶ。もちろん予想だからある程度外れることが前提になるが。
これが行革大綱に関する議論なら、おそらく異論は出ないと思うが、この下に実行計画のようなものが来ないと駄目。特に検討という項目が多いのが目立つ。これだと計画実行後、検討したと言われるとそれ以上評価しようがない。通常この種の計画なら最低でも“新しい人事評価制度について何年度を目途に導入検討”というような具体性が必要。そういったこともあり、まずはこの素案の位置付けを確認したい。
○梶浦職員課長
今回の策定にあたっては、3年間という短期的なスパンで捉えているが、それは今の情勢が見通しづらい部分があり、できるところから積極的に着手していこうという意図があったからである。先ほどのお話にこの素案が方針や大綱のように見えるという意見もあったが、作り手として今後3年間の行政改革はできるだけコンパクトに策定し、実際の計画もこれに沿った形にしたいという考え方が根幹にある。資料の最後に項目表があるが、今後詰める中で、3年間の中でいつまでに完了するという目標となる年度等を詳しく設定していく予定である。内容についても“何年度までに何をする”という表現にして、進行管理のしやすい形にもっていこうという考えでいる。
○E委員
その場合、ここではどこまで関わっていくつもりなのか。
○梶浦職員課長
一応、この3年間でこれらの項目全てについて取り組んでいこうと考えている。検討という表現は多いが、単に検討という形でなく“その検討の結果を受けていつまでに何を目指す”など、できるだけ具体的な形にはしたい。
○E委員
そういうことではなく、行革委員会として議論の対象をどこまでとして踏み込んでいけばいいのかということを聞きたい。
○梶浦職員課長
行革委員会としては、ここに挙げた項目だけにとらわれず“新たにこういう取り組みをしたらどうか”というような提案をいただけたらと思う。
○永松会長
今言われたのは、定員管理の項目にしても、“これから5年10年はこういう形で退職して職員数が減少してしまうので、こういう計画で所定の人員を確保していく”というような具体的なものまで、この場で議論するのか、それとも“適正な人員管理を推進する”という抽象的な文言の表現について議論するのかを教えて欲しいということだと思う。
○三谷総務部長
例えば定員管理の部分で申し上げると、これからの職員退職動向や委託関係の計画等が固まってくると、当然それに伴っていつ時点でどれだけの職員数が必要ということが見えるようになる。その結果によっては、計画の終期である平成24年度中の課題解消という形では結果を出せないこともあり得るが、動向を見ながら可能な限り具体的な数字を使ってわかりやすい計画を策定していきたい。
○A委員
3年間に渡り実施されるこの計画に対し、我々は審議会としてどの部分まで答申する、という部分が明確化されていないが、実際にはどこまで踏み込んでいけばいいのか。
○三谷総務部長
基本的には、先ほど大綱や方針のような内容だという指摘があったにせよ、現時点ではたたき台として進めていく予定なので、まずはここに挙げた項目を3年で達成したいと考えている。よって、これについての様々な意見をいただいて、これ以外にも意見等あればそれらを集約し、また退職動向等の要素を加味しながら最終的には具体的な形に作り上げていきたいと考えている。
○F委員
具体的な計画が完成するまで、この委員会では逐一関与していくということか。例えば、計画のどの項目については何年度までに検討、いつまでに達成する、そういったもの全てを作り上げるまでこの審議会が関わるのか。それとも大綱のような計画の枠組みについてこの場で委員の意見を出せばいいのか。
○三谷総務部長
今日はまず、実際に計画のたたき台に対して意見を出していただき、方針や項目についてご指摘いただいたところであるが、今後委員の意見や議会の意見等も踏まえて、手を加えながら具体的な案を練り直し、お示しして再度意見をいただいていくという流れを想定している。
○F委員
そのやり取りを繰り返すことにより、計画の内容を固めていくという流れであれば、我々はその都度、事務局側から案を提出された段階で検討すればいいということでよろしいか。
○三谷総務部長
時期的な話についてはそういうことになるが、今回はたたき台の内容そのものについての意見を求めている部分もある。
○E委員
現段階では、今回の行革は大綱のような印象を与えるものの、作り手としての意図はあくまでも大綱ではなく計画であるとのことであるが、最終的に計画が完成した時点では実行計画のような性質のものになっていることもあり得るのか。
○三谷総務部長
項目の見直しによる増減等はあるかもしれないが、基本的には現段階で作成してある項目表に期限等の詳細を可能な限り具体化して追加するようなイメージになると思う。
○永松会長
PDCAサイクルによる進行管理とあるので申し上げるが、指定管理者制度の導入検討や推進といった項目は実は評価のしようがない部分である。また、民間活力の活用で市の施設運営を出来る限り民間委託するというのは当たり前のことであるが、その一部を重点取組項目として挙げているようである。もちろん、それ以外にも検討されているとは思うが。普通は各部局で検討して3年のうちにここまでやる、ということを担当課が集めて、具体的に何をするのかという問いに答えるため、実際に3年後までには何をどうするというような計画の詳細まで示す手法が一般的な行革プランのスタイルとして定着している。大綱のようなものとして、これを頑張るとかあれをできるだけやるというようなものをこの場で審議すればよいということであれば割り切ってそうすることになる。
このように大綱なのかプランなのかで決定的に質が異なり、我々がやるべきことも全くことなるものになってしまう。なお、行革プランとするなら今ある項目では少なすぎる。具体的に3年間のうち1年目に何を、2年目には何をするというように年度毎に分けて目標等を作ることになるだろうから、小さいものも含めると元の計画にぶら下がる形で相当な数に増えることだろう。そこがどちらになるのかが我々としてもわからない部分である。
○高橋職員課主幹
今のところ、今回の素案以外に新たに作る予定はないが、項目表において項目毎に期限を設けたり、詳細事項の説明を付け加えたりすることで対応したい。全体としても重点項目を主として管理していく予定でいる。
○永松会長
では、例えば市民活動推進センターの管理運営業務は3年かけて検討するということなのか。
○高橋職員課主幹
そういった部分をこれから項目毎にいつまでに具体的に何をどうすると肉付けしていく予定である。この件に関して言えば、概ね方向性は定まりつつあるが、まだ公表できる段階まで話が進んでいないため項目として挙げさせていただいた。
○E委員
つまり当面、我々は主に計画の大綱的な部分について議論していくということになるのか。
○高橋職員課主幹
そういうことになる。何年度に何をやるというような計画の細部についてはある程度こちらに任せていただきたい、ある程度固まったものをこの場で提示させていただく形にしたいと考えている。
○寺島副市長
事務局と委員の間で基本的な認識に若干差があったようである。永松会長が言われるように、本来であれば例えば民間委託を目指すのなら、現段階で“施設毎にいつまで委託する”というような部分まで詰めておくべきではあった。しかしながら、室蘭市はこれまで4次にわたり様々な項目について行政改革を実施してきた。その結果、新たに手をつけられる部分が限られてきた中でまだ残っていたものの一つが今回挙げた施設の民間委託についてであった。我々が委員の皆様にまず望むのはそれを踏まえたうえで、“それならここも委託できるのでは”というような見方を変えたことで出てくる新たな意見である。
また、実施時期についての記載についてであるが、漠然と3年後までとするのではなく、極力期限を設けて報告したいとは思っているが、相手があってのことでもあり、現時点で公にできない段階のものが多く、逆にそれが可能になり次第この場においても速やかに報告し、その時点でなお実施時期について異論があるようであれば協議できるような体制を整えたい、そういう方向で議論いただければと考えている。
○永松会長
つまり、この素案から漏れているような計画案があればそれを挙げる、というのが我々にできることの一つのようだ。ただ、中長期の定員管理計画の推進のようにこの先10年間において早急に対応しなければならない部分だと思うので、少なくとも“来年度中には見直す”等の表現は必要になってくると思う。なお、先ほど外部監査の話もあったが、政策評価や事業評価、事業仕分けなどは多くの自治体で取り入れられるようになってきたが、これは何もやらないと外部から“お手盛りでは”と批判を受けるようになってきたことに対する一つの趨勢ではないかと思う。北海道では全事業について事業評価を行ない、ホームページ上で公開しているが、自治体としてどれだけ歳出削減の努力をしているかを住民にアピールするためには有効な手段の一つなのだろう。少なくとも住民から“市はどういう努力をしているのか”という問いかけをされたときには、速やかに“市ではこういうことをしている”と切り返せる答えを用意しておくことは必要だろうと思う。
それともう一つ、職員のモチベーションについての話があったが、モチベーションを上げる要素といえばもちろん“きちんと給料がもらえること”、“責任を持って思い通りの仕事ができること”などである。モチベーションが下がるということはすなわち、“給料を減らされ、仕事は増えるが、自分には物事を決める権利が与えられない”といった現状にあるということだろう。これらを解消するには、現実には難しいかもしれないが手段の一つとして仕事の進め方、伝統的ともいえる稟議制を見直すことが挙げられる。給料が下がったり、頑張っても時間外手当が支給されなかったりということであれば気持ちが萎えるのは仕方のないことである。それに関連する部分もあるのかもしれないが市職員の中にも精神疾患を患う人が増えてきている。
最後に一つ申し上げるが、やはり嘱託職員の数が多すぎる。本来、正職員が責任を持って行なうべき仕事に財政的な問題で嘱託職員を補充して従事させるという実態は、あまり他の自治体では例がない。運用上それがあたり前のようになっているようなので強く発言するつもりもないが、“何かあったときの責任は業務の中身は把握してないが嘱託職員に負わせるわけにはいかないので正職員が負う”とか“異動のある職員よりもずっと同じ職場にいる嘱託職員のほうが業務に精通しており、その職員に頼らないと職場が機能しない”という実態はやはりどこかおかしい。標準的な役割はあくまでも“正職員でもできる業務であるが、より高度な仕事に従事するため、代わりに従事するための要員”であると思う。そういう特殊な配置状況においての正職員一人当たりにかかる負担は相当なものであると思われる。
○A委員
先ほど、職員のモチベーションがあがらないという話があったが、民間企業では一社員が自分の職場の業務に囚われず、企画・立案した事業をその社員に責任持って任せてやる気を引き出し、企業としてもそれなりに結果を出しているようなところもあるようだが、市でも実験的にこのような取り組みを行なってみてはどうか。もう一点、現在私は住記カードを持っているのだが、このカードが一向に普及せず、用途も広がらない。当初は”ICチップ内蔵カードなのでいろいろなデータを持ち歩くことができるようになる”とのことだったが全く活用されていない。市が率先して、国民健康保険の保険証や市立病院の診察券やカルテの情報を盛り込むなどして用途を広げることで、直接的にカード普及に貢献することはできないか。住記カードは全国的に普及率が低いようなので室蘭市が住記カード有効活用の先進事例都市となることができれば対外的にもインパクトがあり、市にとってのメリットも大きいと思う。
最後に確認しておきたいのだが、今回の新行革の中で、市内小中学校の統廃合が進む中での廃校跡地の有効活用について触れられていないようである。このことについて、市として何か街づくりに活かせるような展望はあるのか。
○三谷総務部長
職員からの提案制度自体は、毎年時期こそ限定されてしまうものの自己申告制度という形で存在している。しかしながら、先ほどの例にあったように、ある事業について提案した職員がリーダーとなって全体を取り仕切るというような流れを作ることは、各業務についてそれぞれ所管部署があり現実的には難しい。また、言い訳のようにも聞こえてしまうかもしれないが、仮にそのような制度があったとしても職員が急激に減少する昨今、残った職員それぞれが自分のセクションの業務を少ない人数でどう回していくかを工夫するのが精一杯で他の職場で抱える業務を研究してどうにかしようという余裕があるとは考えられない。引き続き、現行の自己申告制度の中で職員の意向を汲み取っていく形をとりたいと考えている。
また、職員全体に占める嘱託職員の割合が高くなってきているという話もあったが、市の業務の中には、その内容や責任の度合を考えると正職員が行なうには人件費が割高になってしまうと思われるものがあり、そういった部分について嘱託職員に業務を任せている部分はある。業務量がそれほど変わらぬまま職員数の減少が続く中で、そのあたりのバランスをどう保つかについては今後の大きな課題でもある。これまでもずっと行革を続けてきたが、今回の人事院勧告で給料、手当共にマイナス改定となったこともあってか、最近は庁内からも”給与の独自削減を含め、このような行革をいつまで続けるつもりなのか見通しを示して欲しい”という意見が出てきている。私たちとしてもできることなら将来の展望が開けるような明るい内容の計画にしたいとは思うが、現実的には難しい。
ただ、今回提示した素案は、細かい項目を一つ一つ設けてそれぞれについて1年後、2年後の進行管理を専門の部署を作って対応してきたようなこれまでの内容とは一線を画するものである。今年度をもって10年間という長い計画期間が一段落となるが、その過程で取り組まれてきた行革の各項目については、かなりの部分が達成されてきた。そうした背景と職員数が激減する中での職員一人あたりの負担増の可能性を踏まえた結果、来年度からの計画については、詳細な項目を多数定めてそれぞれについて年度毎に膨大な労力をかけて進行管理をするような内容を柱とするのではなく、3年間という一定の期間において市として重要な項目をいくつか挙げてそれらを着実に仕上げるべき内容を柱とした。
もちろん、この他にも細かい業務の見直しなど多数あるが、それらは審議するまでもなく、内部で積極的に取り組むべきことと判断し、そういったものは敢えて審議の対象からは外させていただいているのでご了承いただきたい。
○永松会長
政策評価においては”評価疲れ”という言葉があるが、これは評価をするためだけの資料作成に膨大な労力を要する割には効果が出ないという状況を指す。今の話を聞いていると同じように”行革疲れ”という言葉が当てはまる状況にあるのではないか。そうした実態を踏まえて、今回の計画は小さな項目を沢山積み上げるのではなく、確実に達成すべき大きなテーマのみを柱とした作りになっていると思われる。
○土倉企画財政部長
小中学校の統廃合についてであるが、先日新聞報道にもあったように”まちなか再生プラン”の中で学校跡地や旧胆振支庁の跡地等をどう活用するかの検討に着手したところであり、来年の夏頃を目途にまとめる予定である。現在、全市的に老朽化進んでいる市営住宅の建替え計画等と合わせて学校跡地の活用方法も考えることになる。よって、この件についてはそちらの計画の実施状況等を注視いただきたい。
また、住記カードについてであるが、確かに普及が進まない部分である。他の自治体でもカードに医療情報を入れたり、図書館の貸出カードや印鑑証明登録証として使用したりとアイディアは出るものの、結局のところ”利用者、施設双方がそれぞれカードリーダーを持ったり、システムを構築するための経費を負担してまで使いたいと思わない”という国民のニーズと噛み合わない部分が大きな要因ではないかと思われる。
事業仕分けについては回答の難しい部分である。これまでも道外では三重県、道内では登別市などでも実施されていて、確かに事業仕分けというのは、ある事業を見直すにあたり、住民目線では非常にわかりやすい制度なのかもしれないが、物理的に何百、何千とある市の事業を一つ一つ仕分けするのは非常に困難であり、仕分け作業に掛かる経費とその効果額との関係もはっきりしない。また、先の議会でも説明させていただいたが、二元代表制の一端を担う地方議会の役割を考えると、議院内閣制である国会のように市議会が事業仕分けを行なうことは制度上不可能である。以上のことから室蘭市においては今後の課題になるかもしれないが、現時点では直ちに事業仕分けを実施するというような予定はない。

要旨その2に続く

ページの先頭へ戻る