第40回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成19年2月16日金曜日10時から12時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川副会長、柴田委員、下國委員、櫻庭委員、堤委員、土島委員

欠席委員
藤当委員、神馬委員、新岡委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦総務部職員課長、小林企画財政部企画課長、木下同市民協働主幹、土倉企画財政部財政課長、和野同財政係長、大柴総務部職員係長、佐野行政改革推進課主査、西舘同主査、矢田同主事補

議題

（1）「後期実施計画（最終案）」について
（2）その他

議事

【報告事項】
（1）「平成19年度予算の概要」について
（2）「特別・企業会計などの不良債務等の解消」について
・説明：土倉企画財政部財政課長

A委員：今年度予算を対前年度予算との比較で、説明をされているが、民間では昨年の予算に対してどのような決算見込みか、その決算見込みに対して、今年の予算はどうあるべきなのかをみて立てる。予算どうしの比較では、昨年立てた予算が適切だったのか否か検証ができない。そこはどのように理解すべきか。

山田企画財政部長：当該年度の予算は、前年度の2月にほぼ固まり、3月議会で確定する。当該年度の決算は、次年度にも支出しなければならない項目もあることから、次年度の5月までの出納整理期間というものがあり、その後、11月の決算審査特別委員会に決算案を提出し確定する。
このことから、予算を組む時点で、ある程度、前年度決算の見込みをたて予算を組むが、前年度の決算を分析して当該年度の予算を組むのは難しい。

A委員：3月末までに決算を確定できないことは、民間も同じだ。しかし、決算見込みを基にして予算案をつくる。従って、市のこの予算の出し方で、今年度の予算説明をされても民間では理解されにくいのではないか。

土倉企画財政部財政課長：企業会計であれば、3月末で決算ができるが、一般会計では、出納期間が終わらなければ、正確な数字はでない。

寺島助役：企業の場合、四半期で計算することができると思うが、市の予算の場合、3年、5年の期間での推移をみて予算を組んでいる。
単純に昨年の決算をみて予算を組むわけではない。単に前年度決算と比較してできるものではなく、税収を含めて過去の数年の実績を反映させて予算を組む。出納整理期間が5月まであり、全体的には過去の決算の推移をみながら予算が組まれていると理解してほしい。

B委員：総合計画の策定については、フォーラムなどの開催で市民周知を行なうと思うが、市では何年か前からか協働社会を考えているので、フォーラムは、ただの市民参加ではなく、中身の濃い協働社会を目指したものとして行なってほしい。
また、住基カードについてだが、平成18年までの発行枚数約1,000枚と平成19年度に予算措置された1,000枚、合わせて約2,000枚は人口比率でどのくらいなのか。住基カードを持つことによって明らかな利点は何かあるのか。

山田企画財政部長：平成19年度の予算措置を含めて、住基カードを2,000枚発行すると仮定した場合、住基カードの普及は約2パーセント。自動交付機があり、利用すると住民票、印鑑証明の手数料が安くなる。そして、写真付きのカードにすると、身分証明書として利用することができるので、身分証明書のない高齢者にとっては便利なものとなる。

【審議事項】
「後期実施計画（最終案）」について
1.「目的、基本的な考え方」と「目標の設定」について
2.「実施項目」について
『「後期実施計画（最終案）」について』
・説明：島田行政改革推進課長

田村会長：最近、本州へ行くたびに聞かれるが、北海道の人たちは夕張問題をどのように思っているのかと。道庁の行財政も大変なことを考えると、室蘭の行財政改革の時期をどう捉え、市民にどのように発信していくか大事な時期である。このタイミングを皆さんと共有できる審議になればと思う。
後期計画策定の審議は今日で4回目で、最終審議となる。事務局から説明があったように、中期計画では52億円の赤字を解消できたら終わりで、その先に明るいものが見えてくると計画を策定した。
しかし、計画を達成しても明るい将来が見えなかった。このことを含めて、我々、そして市民が後期計画で目指すことを共有できるかが、今回の最大のテーマである。
では、「目的、基本的な考え方」と「目標の設定」について、質問、意見をお願いしたい。

B委員：中期計画の中では「協働社会」という言葉があり、今回の後期計画では「自治体改革」という言葉が出てきている。それは、「協働社会に向けて」の次に「自治体改革を目指す」というところの、「自治体改革」の意義または概念や、「協働」から「自治体改革」への考え方、流れについてもう一度教えてほしい。

A委員：この計画に書かれていることの一つひとつや方向性は間違っているとは言わないが、ここに書かれている改革には、財政改革、システム改革、市民の意識改革、職員の意識改革の全てが網羅されているが、改革の焦点や担い手がはっきりしない。
今の意見にもあったように、この部分は市民が考える、この部分は市役所が考えるなどと明示すると明確になる。後期計画そのものには問題はないが、何度もいうように一体どこにポイントがあるのか分からない。もう少し、ポイントが分かるようにすれば、市民も理解しやすくなるのではないか。

島田行政改革推進課長：自治体改革の定義には様々なものがあるが、そこに住んでいるかたたちが、行政も含めて、それぞれがバラバラに活動や生活していては、これからの社会で生活していけない。
行政は行政だけという枠の中で、また市民は市民というエリアを自分たちで作っている限りは、今後の発展はないと考えている。
財政問題などはあるが、これからはさらに地方分権も進み、自分たちが責任を持ち、今まで行政が行なっていたことも、地域でできることは地域で行なうことで財政を補い、さらには今の借金を返済していくことで、財政を健全化していく。全ての役割をそれぞれが果たすことで、まちの総合力を付けていきたい。
今までの意識というものがあるので、計画の考え方の中に、市民も行政も新たな発想で向き合い、住民自治を含めた様々な課題を明らかにするという問題提起も含め、それぞれを同時進行で行ないたい。
協働社会というのは、「そこに住んでいる人たちが助け合い、暮らしの中での人間社会の基本的なルールづくりを目指すことで、「自治体改革」とはイコールではないが、お互いに社会の中で助け合うということが根底にあり、町を成長させていくという意味では、いずれも協働社会の形成につながるものと考えている。
目指す社会と目指す自治体とどちらが上か下かは分からないが、併せて行なっていく必要がある。
具体的には、実施項目を51項目出しているが、実施項目の一つひとつを発展させていく。後期計画には柱が3つあり、3つの柱はそれぞれにつながっている。協働を進めていく上では、行政も職員の意識を変えて地域としっかり結びついていく必要がある。時に意見が異なることがあっても、お互いに分かり合える部分に踏み込まない限りは、何も変わらない。
財政を立て直すときも、行政だけが頑張るのではなく、そこに市民が入り、意見を求めることができ、共に考え行動できる計画にしたい。

C委員：昨年の暮れに大森先生（東大名誉教授・行政学）が来た際に、大きな変革をしようとしている最中に、国が「新しい公共」という概念を使っているが、「協働」という言葉と同じようにどのように使っていいか分からないと言っていた。
「小さな政府」という小泉首相以来の議論が、地方自治体にも波及し、協働のパートナーシップの部分を表に出したいと言いながら、国も地方自治体も小さな政府を目指せというので、どのようにやっていいのか分からない。
用語の説明もついていないので、実際我々は、協働ということで中期計画を行なっていたが、後期計画で「自治体改革」にどう変わったのか、市民には分かりにくい。

島田行政改革推進課長：市民に対して、協働とは何かを含めて様々な広報媒体を使いながら、一緒に考える機会をつくることも、項目としては挙げており、今後十分な対応を行なっていく。

C委員：お金の議論も、またそのお金を使ったサービスの話も、両方の議論があり、その両方に関わることをこれからは地域住民と話し合いながら進め、財政の立て方についても、意見を言ってほしいということだ。
サービスには、公共、行政、住民サービスの三つに分けて話すことが多く、今は、協働を中心に議論しているが、もっと大きく財政に対しても意見を出し、議論しようということが出てきている。

B委員：自治体改革と協働社会を、ほぼ同じと考えてもいいと思うが、ただ、行政改革の中から協働社会を目指すことには疑問を感じる。私は逆だと思う。自治体とは何か、協働社会をつくろうというのは、自治の形態、形であり、そこには理念があって初めて行財政改革があり、それは手段だと思う。
最近、新しい公共が言われている。今まで行政にだけ公共を委ねてきたものを、今後は地域の人たちも、市民も事業者も含めて、問題を創出して解決していこうというものだ。
こういう考え方は、理念の中にあって、市民に訴えていけば分かると思う。その一方で、行財政改革というのはその手段としてやっていかなければならない。先ほど夕張問題の話があったが、私は夕張も、これを過ぎると大きな協働社会になりうるチャンスだと思う。その意味で、夕張のようにならない限り協働社会というのは理解されないのではないかと思っている。
地道に実施項目を実施して、理念を訴えていかないといけない。そうすると、理念を考える所が行革とは別でないとだめというか、行革の中で全部考えてもいいが、本当は違うと思う。
理念を考える所で市民の活動を支援し、市民が行政に参加していくことを保障しなければならない。そこまでいかないと、この計画は難しいと考える。その保障は市民参加条例だけではなく、様々なことを考えなければならないと思う。自治基本条例も考えながら、あるいは市民活動支援条例も考え、また、長い目で考えて進み、実施していくことで、協働社会というものを、皆が理解していくことができればいいのではないか。

C委員：B委員の意見を聴いて、新たな公共ということも、制度的にはヨーロッパで5年前、6年前から非常に盛んで、言葉も理解され定着していればそれは理念となる。しかし今は、手段が先に出てしまっているようだ。

B委員：だからといって、今すぐに行なえということではなく、そうだからこそ、なかなか理解しにくいので、これらのことを考えて、市民には行政がフォローしていく必要がある。

C委員：マスコミにお願いして、「夕張を反面教師として、我々市民も立ち上がるぞ」という気持ちを盛り上げてもらうキャンペーンを組んでもらうのもよいのではないか。もちろん、我々には誇りもあり、行政改革を一生懸命行なっている。これらの意識を、みんなで共有していなければならないし、そういう時代になっている。
夕張がこれを行なっていないと批判する訳ではないが、時代の背景として様々なことを要求されるので、室蘭もやっていこうというメッセージを残したいと思う。

D委員：月に一度の町会の役員会では、町会長からは市からの伝達はほとんどなく、伝達があっても、広報紙の配布についてだけとのこと。これからは自治体が出向いて市民や町内会などと話し合い、市が市民にこういうことをしてほしいと、直接伝えることをするべきだ。そうしないと、町会の役員会に行っても、市が何をしているのか全く見えてこない。広報紙を見ても数字などが分からず、文字が小さくて見えないなど、あまり目から伝わってくるものはなく、市の情報が町会員に伝わってこない。他人事のような感じに見え、身近なものに感じられない。
これから後期計画に取り組んでいくのであれば、町会長に連絡して、町会の役員に対して、こういうことをしたいから頼むと、直接伝えなければならないと思う。いろんなメディアを使うといっているが、やはり夕張じゃないが、メディアだと身近に感じないため、町会それぞれと役員会などを通して、身近に市民に伝えていくことが一番大切だと思う。

E委員：連合町会で、年2回市長懇談会を行なっている。171の全町会長に案内があり、出席者は70人くらいで、このような状況なので情報提供ができなかったりする。
また、連合町会で今問題となっている防犯等の会議を開催したが、それでも出席者は半数に届かなかった。市では今まで、市の重要なことを決めるとき、連合町会を通さなかったことはない。必ず、連合町会に伝えてから実施している。
4ページに、市民と行政が連携して、住みよいまちづくりをしていきたいと書いてある。
職員数を600人に減らすのは、それはそれでいいが、町会を担当している職員は、いくつもの業務を掛け持ちしていている。3年か4年前はそれだけ専門の業務を担当している課があったが、今では様々な業務を掛け持ちして、一生懸命仕事をしているので、職員数は減らせばいいというものではない。
職員数を減らしたことで、業務ができなくなり、夕張のようになっては困る。一生懸命職員にも頑張ってもらい、市民に周知することも忘れず頑張ってほしい。

島田行政改革推進課長：町会については、議会においても、地域では悲鳴が上がっているという状況を聞いている。町会の役員が高齢化していることやなり手がいないという話をよく聞く。職員もぜひ地域の活動をという意見もたくさん出ている。
堤委員の意見のとおり、市と町会とのつながりは非常に大切だと考えている。しかし、一方では行政の下請けではないと、全て市でやってくれないと困るという意見もある。市と町会の関係が、上から下という昔のようなものではなく、今は横並びで、お互いに連携するという意味で、行政はこれ、地域ではこれという旧来の仕切りを一度取り払い、課題を明らかにして話し合い、町会はどこまでどんなことをするのかをきちんと整理しないと、進んでいかないと思う。
具体的には、実施項目の中にもあるが、町会との連携を図る上で、市がお金を出してお願いしているものや、ボランティアで参加していただいているものもあるので、今後どうしていくのかを考えなければならない。
実施項目票の7ページの3番の（1）の1.で、様々な機会を通じて町会に入会し、地域を支えようと呼びかけることを、単に一般市民への呼びかけだけでなく、企業を通じて従業員に、また、大学を通じて学生に伝えてもらい、地域の活動に参加してもらえるように働きかけていく。
さらに、地域自らが課題を解決していくための、地域内分権の仕組みやルールも検討していきながら、地域で何をどうしたらよいのか、行政とのつながりをどうしていくのかなどを整理していく必要がある。その上で、先ほど堤委員が話された、市民と行政が協働のパートナーとなることで大きな力となり、大きな効果が出てくるのではないかと思う。
職員についても、少数化することで大変なのは確かだが、多くの仕事をきちんとこなしていくことはもちろん、担当の職員だけでなく、職員全員が「協働」とは何か、地域にどう対応していけばよいのかなど、しっかり考えて行動していかなければならない。
職員も、一人ひとりがしっかり理解できるように意識改革に努め、様々なことに対応していかなければならない、そんな時代に入っていると考えている。

F委員：市民である中学生、高校生にも、何かできることはないのか。これからの室蘭市を担っていく子供たちに対し、自分たちは室蘭市民であるから、市民として何かしなければいけないということを、早くから教えてもいいのではないか。
外国の子供たちは、自分の住んでいる国について理解している子供が多い。しかし、日本の子供たちは、あまり自分の住んでいる国、地域について理解していない。そういう部分の意識を変えていくべきだと考える。これから、長いスパンで考えるのであれば、このようなことも必要なのではないか。
中学生などに、子供たちにできる協働を早くから教えていくことも必要なのではないか。そして、子供たちの意識を変えることも必要なのではないか。

田村会長：大事な指摘で、ターゲットを絞り、広げていこうという意見だと思う。

A委員：我々の子供のころは、道路の清掃をするときは子供たちにもやらせていた。公共施設や公道の掃除をさせれば、自分では汚さなくなるだろう。こういうことは、学校教育の中に取り入れていくべきだ。
しかし、今は、子供にそういうことをさせると、怪我をさせるから駄目だとか、それは行政の仕事だとかいう人もいるが教育的にはそうではないと思う。

島田行政改革推進課長：行政に対して、これをやって、あれもやってというのではなく、地域の隣近所で少し話し合えば、解決できる問題はたくさんある。もちろん、行政が予算をつけてやってほしいというものもある。地域に直接行かないと分からないことも多くあり、特に今回、団体の意見を聴く機会があり、本音で生の声を聴く機会をたくさんつくることで、できる、できないなどがはっきりしていくと思う。考え方が違うからこれはできないなど、お互いにはっきり言わないと、何も解決していかない。
ただ、自治体改革プランの段階では、今行政ではこんな仕事をしているので、地域でできないかと投げかけを行ない、これらを積み上げていくことで、地域内分権につながっていければと考えている。これらの事業に予算をつけるということが、将来は出てくると思う。各地域でも考えていただき、行政側も、このような種まきを今後行なっていきたい。

木下市民協働担当主幹：確かに理念を植えつけていかなければならないと思うが、それと同時並行して、一つずつ実践例を作っていかなければいけない。どんな小さなことでも、これが協働につながっていくのだということを、小さなことから進めていくことが大事だと思う。
今、一番いい例が、道路清掃などのまち「ピカ」事業だ。自分のできる時間の中で、できることを行なう。その事業が4,800人というかたがやっている。それがどんどん膨らんでいくことで、今まで行政がお金をかけて行なっていたことを、自然のうちにみんなが自分の周りのことは自分で行なおうというふうに意識づけられ、広がっていくことで、結果的には財政のほうの改革にもつながっていき、そのような形が理想だと思う。
しかし、実践例、何から皆さんにお願いしたらいいのかというのが見つからない。今後3年間かけて、今まち「ピカ」が定着してきたときに、何ができるかを皆さんと論議しながら、できることから無理なく始めていきたいと思っている。

G委員：入り口論の話になるが、協働の意識を共通に持つことが大切だと思う。例えば、安全で安心な町に住みたいとか、自分の子供の世代に借金なんて残したくない、また、こういう町にしたいというような、共通で括れるものがどれだけ認識できるかということだ。
こういったものが協働改革プランであり、協働の自治体改革プランであると思う。または、協働という取り組みを手段として使っていくことだと思う。
身近な協働という点で、私は室蘭に転入してきて、このような会議に出席しているので、室蘭市のことや今改革しなければならない状況、財政状況など、このようなことがよく分かる。しかし、実際に市民になってみて住民登録をする際に、渡されるものの中には、実は情報となるものがあまりない。もう少し、現実的な室蘭市は協働を進めているのだということを伝え、ぜひ参加してほしいというメッセージを発信すればいいのではないか。
それともう一点、私も協働ということが最初はよく分からなかったが、毎朝通勤で健康管理も兼ねて歩いて通勤している。そうすると、当然子供の安全を守るために行なっているパトロールのかたの同じ車と毎日すれ違う。私も子供たちとすれ違うので、腕章を着けて通勤パトロールとなれば、自分は健康のために歩き、さらには、防犯パトロールにもなる。
そういった、協働への参加の方法もあると思う。このような、身近な形で参加できることを宣伝していけばよいと思う。

田村会長：防犯パトロール用のものは、車につけているのと、ジャケットの2種類か。

木下市民協働担当主幹：腕章もある。地域によっては、買い物へ行くときに着るから、ジャンパーをくださいという所もある。組織のかたに渡し、買い物へ出かけるときは着て、自然に不審者を防いでくださいという地域もある。

E委員：各地区でやり方は違う。私の地区では21人で活動しているが、ジャンパーを着ている人がいい人で、着ていない人は悪い人だと判断されると大変だ。想定していないことが起こる世の中になっているため、市や教育委員会ではいろいろなことに取り組んでいる。

田村会長：実施項目の具体的な内容で何かないか。

A委員：随分事細かに、改革点に踏み込んだということは評価したい。ただ、先ほども説明があったが、項目によっては数値目標がないため、踏み込みが足りない感じのものもある。
表現でも、「見直しを検討します」や「努力します」とかいう表現が多い。このような表現では、場合によっては、検討したが駄目だった、努力したけど駄目だったという結果になりかねないので、実行を担保するためにも、自らを縛るような表現にすることも必要ではないか。例えば、「何々をします」と言い換えるなど。実施項目を並べるだけだと、検討したけど駄目という場合があり、迫力に欠ける。再度民間の例を出して恐縮だが、民間企業では、このような細目を書くときは、まず、平成19年度の損益計算書（案）を作成する。併せて貸借対照表の予想を立て、これに沿って、今年一年はこういう事業でいくと示して関係者の納得を得るが、そういう考え方に立てば、努力します、検討しますでは、平成19年の年度末ではどのような結果になるのか、平成20年度にどんな姿になるのか、その形がぼやけてしまう。第三セクターの統廃合問題も書かれているが、これからの自治体経営は、連結決算という考え方になると思う。先ほども累積不良債務の説明があったが、今までは一般会計については黒字なので、一般会計に余剰金があるから、これを赤字の特別会計等に繰り入れるというようなことだが、本当の財政問題は、一般会計本体ではなく、むしろ特別会計や企業会計部分に問題があると思う。つまり、民間の連結決算の見方は非常に厳しく、上場会社の場合は子会社の20パーセントの株を持っている場合は親会社と連結させるというふうな時代になってきていて、そういう意味では、自治体会計が連結決算になった場合、どのような貸借対照表が出てくるのか、その辺が理解されないと、特に納税者である企業側の理解と協力を得られないのではないか。
一方、職員教育では、私の経験からいうと、トップ層や管理職層が変わらないとなかなか意識改革はできない。130人の削減はそれ自体は結構だと思うが、採用する場合は、新卒ばかりではなく、中途採用をするなどして、現場の意識を変えなければ意識改革はできないと思う。今、学校の先生も中途採用を行なっており、あるいは、高校の校長先生の一部に民間人が登用されている。そのようにしていかないと、職場の意識は変わっていかない。職員の研修もさることながら、職員の採用についても、もう一度検討してほしい。

島田行政改革推進課長：目標効果額については、実施項目を選択し決定する段階で、事務事業の見直し関連項目では、当然今どれだけ経費が掛かり、今後どうしていくかを検討していく中で、目標額を設定した資料を作成している。
効果額の数字を出す出さないで色々議論したが、中期計画で様々な取り組みを行なった結果、大きな効果を伴う課題はあまりなく、これまでの行政改革の継続効果も出ている。
掲載されている項目の多くは、制度や考え方を具体化させていく取り組みなどを載せたものが多く、実際の事務をどう削ってどうするというのは、この51のテーマの中にはあまりない。むしろ、当たり前に、日常的に努力しなければならない課題のほうが多くあり、それらも併せて、解決していきたい。後期計画では、年度ごとのスケジュールに沿い、どこまでできたかというふうにチェックしていきたい。
個々の数値目標を出さずに、内容で、何をするのかを公表するのは初めてなので、市民に取り組み内容をお知らせし、あるいは、市民にこのようなことをお願いしたいのだということを、分かってもらうという意味では、ここからの取り掛かりを大切にしていきたい。

山田企画財政部長：今、国で再生法制案を検討しており、今国会に法案を提出する予定であるが、将来負担を明らかにし、第三セクター、公社を含めた数値を一つのものとし、それも全部公開していくことを予定している。今までも室蘭市は全てを公開してきた。ただ、室蘭市だけ単独で出していても他市との比較ができず、連結実質赤字や将来負担比率がどのような意味を持っているか判断しにくいものがあった。
再生法制案は、これから6月末に国会を通り、それから1年以内に細かい指標の数字が出てくる。また先ほど長谷川委員からご指摘のあった数値目標に関連して、今回の不良債務解消計画についても主に5年から20年のスパンの中で順次解消していくこととしているが、今後は、国の動きを注視しながら、場合によっては去年説明した「財政の見通し」を大幅に見直さなければならないと考えている。
今年は特別・企業会計等の不良債務解消等に、借り入れも含めて8億5,000万円予算措置しているが、毎年このようにやっていかないと不良債務等の解消はできない。このことを、財政見通しの中で明らかにしていかなければならない。
今はまだ、国の数値が分からないので、分かった段階で公表していきたい。その目標に向かってどのようにしていくかを考えなければならない。また、委員会に資料を出すので論議していただきたい。

梶浦総務部職員課長：職員採用については、先ほどは辞めていく話ばかりしていたが、新採用も10名程度ということで、これまでも採用をしており、その差し引きでトータル130名程度を減らしたいと考えている。新採用ついてはこれからも10名程度の採用を続けたいと思っている。なお、初の試みとして4月からはキャリア採用ということで、40歳代の職員の層が薄いことから民間企業から4人採用した。役所は民間のやり方と大きく違い、目標も違う。
その中で民間企業なりの、様々な考え方を役所の中にも反映させる部分も多いのではないか。役所も経営という感覚で組織運営をする必要もあり、今後4年、5年は取り組んでいきたい。

D委員：実施項目中の「収入率向上に努め滞納整理を強化します」の「住宅使用料、病院医療費、学校給食費などでの「支払督促」、「強制執行の実施」とあるが、これまでは督促や強制執行はしていなかったのか。

山田企画財政部長：市税は前から行なっていて、軽自動車も行なっている。本当に生活に困っている人は別にして、お金はあるのに払わない人を「特定滞納者」と呼び、そういう人には軽自動車は車輪止めなどで動かないようにしているが、その効果はある。
住宅についても明け渡し訴訟を行なっている。収納全体としては、今騒がれている給食費の関係を含めて、今議会で債権管理条例を制定する。全ての者をしっかり台帳管理して、お金があるのに払わない人に対しては、民法上の手続きを含めて対応していき、後期計画では一層の収入増を目指していく。

C委員：実施項目にも載っていた、行政評価はどのようにしていくのか考えはあるのか。

山田企画財政部長：何年か前に全国的に取り組まれたが、作業に対する効果などを考えると、どうかと思う。室蘭はもともと補助金を含めて、事務事業評価を行なっているので、地道にそのことを続けていくことが、結果的には不良債務の解消を含めて、行政改革につながっていくので、大掛かりに行なうことはどうかと考えている。そのことを含め、あり方という表現にしている。

C委員：私も同じ意見だ。10年前は、行政評価制度を導入すべきと考えていたが、大掛かりな事務作業の割には、効果が出ていないので、必要以上に拡大することはないと考える。

田村会長：それではまとめるが、「自治体改革プラン」及び「実施項目票」について審議した結果、委員会では妥当であると判断するがどうか。

委員全員：異議なし。

田村会長：よって、後期実施計画の「自治体改革プラン」は妥当と判断する。
以上で、4回に及んだ後期実施計画策定の審議を終える。

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