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第39回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成18年11月15日金曜日14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川副会長、柴田委員、下國委員、神馬委員、藤当委員、櫻庭委員、菅原委員、堤委員

欠席委員
土島委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦総務部職員課長、小林企画財政部企画課長、木下同市民協働主幹、土倉企画財政部財政課長、和野同財政係長、佐野行政改革推進課主査、西舘同主査、矢田同主事補

議題

(1)「後期実施計画(原案)」について
1.目的、基本的な考え方について
2.実施項目(原案)について
(2)その他

議事

田村会長:「後期実施計画(原案)」について事務局から説明願いたい。

『「後期実施計画策定(原案)」について』
・説明:島田行政改革推進課長

田村会長:説明内容を確認すると、市民協働による公共サービスの提供と、職員600人体制で「効率的で小さな市役所」を目指すことがポイントだが、意見があればお願いしたい。

A委員:今、どこの自治体の改革プログラムをみても、協働という言葉で埋め尽くされている。最近は、自治体改革という新しい言葉も出てきているが、このような中で受益者負担という最もらしい言葉が出てくると、単に行政側だけの改革プランのようになってしまい、市民とともに協働社会の形成を目指す改革プランにならなくなってしまうのではないか。
また、アンケートの結果をみても、まだ協働が完全な形で浸透されているとは思えず、結果、自由勝手なことを書くのではないか。不良債務の問題については、行政側だけが考えて、市民側に意見を求めることをあまりしていないのではないか。市民の意見を聞き、本格的に議論することで、協働というものが成り立っていくと考える。
協働社会の形成に重要な行政の担い手として、NPOなどがあるが、NPOは自分たちで食べていけないのが現実だ。この行政の担い手をしっかり育てていくべきだ。

B委員:今の協働は、行政主導の協働となっているのではないか。専門的な話になると、市民は理解できず、受け皿としての市民がいて、この市民と行政とを結ぶメンバーが、行政改革推進委員だと思う。そのメンバー内でも理解しにくいものとなっているから、市民の支援にもなかなかつながらないでいる。

C委員:周りの人に市民協働と聴いてみても、その主旨がまだ十分に浸透していないせいか、何をやるのか理解されないが、市民協働で市民になんでも押し付けたら、市役所は何をやるのか。
市民協働はどういうものなのかを、積極的に行政が地域まで足を運び説明しないと、市民は動きにくい。市民協働は、受ける側では分かりにくいものだ。

D委員:市民協働といわれても、責任転嫁に聞こえてしまう部分がある。自治体改革プランを読むと、「市民と市役所を結ぶ職員の意識改革」と書かれている。市民が市役所の職員と接する機会は、窓口やサービスセンターくらいしかない。しかし、窓口業務に対し、市民は不満を持っている。全てを解決することは難しいが、市民と市役所がある程度の歩み寄りを持つことが必要だ。

E委員:子供が小学校に通っているので、安全パトロールのかたにお世話になっている。安全パトロールは町内会のかたたちにお願いしていたが、しだいに参加人数が減り、特定の人になってしまい負担がかかってきている。
指定管理者制度を導入した児童センターでは、100人の児童を2人の職員でみるという状態になっているが、この現状を知っているのか、時折確認することが必要だ。

B委員:アウトソーシングしたということにはなっているが、自立するまではチェックする必要があるのではないか。

F委員:行政側からの意見として、市役所に持ち込まれても困るというような話を聞きたい。戦後民主主義下の選挙のなかで、なんでもやりますという人が当選してきた例が多いが、税収がよかったからそれに対応し続けてこられたと思う。しかし、税収も豊かではなくなった今、何にでも応えることはできなくなった。
そこで、その対応策の一つとして、正規職員を減らし、臨時職員で対応しているようだが、臨時職員は指示された仕事のみをしているようにみえる。臨時職員のためサービスが低下するというのなら、正職員を600人に削減するとは言わず、700人のままで行政サービスを向上させ、職員一人で何人分もの仕事をしてほしい。

G委員:協働の考えの中で、市民に戸惑いがある。市民は自分たちの代わりに議員を選び、首長を選び、そして議員、首長がきちんと仕事ができるように、スタッフを選ぶことにも税金を支払っている。例えば、公共サービスとして公園の掃除などを含めて、突然協働のまちづくりと言われても戸惑いを感じる。
住民自治という考え方の中で、例えば協働というものを考えたときに、行政の考えた協働のパートナーはNPOであったり、企業であったり、各種団体であったりで、市民個人と考えていないと思う。
後期の計画を決定する前に、当初からの行財政改革と中期の協働改革プランについての流れを説明してほしい。
一つの考え方として、地方分権という大きな流れの中で、最終的には地方自治の原則、住民自治と団体自治だが、住民自治というのを協働に置き換えて、団体自治というものを、今、自治体改革にこれから置き換えて、根本的なところから改革すると思うが、ぜひその流れを説明していただきたい。市民に理解してもらうのは大変だろうが、分かってもらえるような努力をしない限り、新しい言葉として終わってしまうのではないか。

B委員:協働という言葉を中期で使っていて、その協働という言葉を理解して効果を上げ、努力するのが後期だとするのか。自治体改革というものの方向性、根源的なことを誰が考えればいいのか、自立するにも自立の定義が分からない。
地方分権が進んでいる中で、室蘭市は、どのような特色を出していくのか。協働ということを深めるか、定義を含めて論理的に全体的に作ることにエネルギーを費やすか、この2つは大きい。今の意見は、この2つを両方やっておかないと危ない、協働を掘り下げることが大事と多くのかたは考えていると思うが、協働というフレーズは中期だけで、後期には持ち込まないなどの考えはあるのか。

G委員:市民、住民が参加していく中で、それを担保していくような市民参加条例、自治基本条例など、身分を保証していくようなものをつくり、やっていかないといけない。検討段階ではあるが、自治体改革のようなもので、どこまで住民を巻き込んでいけるかを考え、市民の意識を醸成していくことが必要ではないか。

B委員:市は、行政改革における協働についてどのように考えているのか。

豊島総務部長:団体から意見を聴く前段で、各団体の所管課長等を対象に協働についての勉強会を開いた。協働については、まち「ピカ」パートナーなどをはじめ、市民の活動が活発になってきている現状で、言葉としては理解できるが、各課で実際にどのような対応をしていけばよいのか、理解が難しいということを再認識した。
団塊の世代とその前後の世代の市職員は、公共サービスは市が実施するとの思想があり、市民が何らかの形で公共サービスに関わるという考えになりにくい。しかし、税収の縮減、行政課題の多様化、そして、今まで行政がサービスとして介入しなかった寝室でのサービスである介護保険制度が浸透している中、これまでの社会的な仕組みが高度成長後にマイナス現象として崩壊し、虐待や家庭内暴力などの問題を起こしている。
また、核家族化や家庭崩壊などと並行して町会等の弱体化が進む中、地域課題は多様化しており、その対応に行政も市民も遅れていることから、責任の所在があいまいになっている。この課題を解決できるのが協働の思想だと考えている。地域の力を展開し、今いる人たちが、力を出し合って課題に対応していくことが必要ではないかと思う。
そこでまず、ある程度社会制度に帰属しており、組織性の高い労働組合などと、個人的な思想に基づくNPO等があるが、一般的に中間集団と呼ばれる町会、PTA、そしてNPO等の団体の再編成を推進していきたい。
例えば、安全パトロールなどは、市の職員を削減している現在、職員での対応は難しい。そこで、中間団体の再編等の仕組みづくりの中で、地域課題への対応を検討していくことが重要だと考えている。
今回の自治体改革は、市民協働をより推進して、最終的には協働社会の形成を目指し、将来の協働社会の室蘭を創っていくことが、計画の基本的な考え方である。

島田行政改革推進課長:団体から意見を聴く場にいくつか同席した。団体意見を区分別に集約した資料にもあるが、協働の区分の中の意見は大きく2つに分かれていて、市はもっと団体に支援してほしい。市は協働の名の下に団体等を下請け化している。団体に協働を押し付けている。という意見は、歴史的に長い団体等に多い。しかし、比較的新しいNPOや団体、まち「ピカ」パートナーに参加し、自分たちで社会活動をしている方々は、見返りを求めることもなく積極的に活動していて、褒めてもらうことも望んでいない。むしろ、そのようなことを望むべきではないという意見が多い傾向にある。
また、市は、協働などに関してきちんと説明し、共に行動するという姿勢があるのなら、協力すると言う意見もあった。さまざまな活動で、喜んでくれる人の笑顔を見て、そのことがよかったと、満足感を得てさらに活動する人たちが増えている中で、そのような人たちと一緒に手を組み、共に活動していけるのではないかと考えている。そして、協働で下請け化していると思っている団体の方々にも理解してもらい、共に行動するには、どうしていくべきかを考えていきたい。

A委員:この問題は財政的な問題もあるのではないか。地方分権時代と叫ばれていて、地方のことは地方でと言っているが、それには財源が伴っていない。そして、様々な問題が起こってくると思う。その問題は我々の地域の部分であり、協働の問題であり、一部の住民たちでやろうとする場合にもいえる。例えば、我々の地区で地域の子どもたちを守るパトロール隊というものを結成し、自己負担でジャンパーを作って行なっていたが、何年か経つと財政的に厳しくなり、その地域の町会で面倒をみてほしいとなってきている。
そんなときに、行政は全面的でなくてもよいが、ある程度の財政的な支援を行なってもよいのではないか。そうすることで、協働がうまく動いていくのではないか。
先日、開催された自治体学会で、担い手の問題の話があり、その中で職員が担い手として出て行く、その職員がNPOを設立するということなどが挙げられていた。この案は、まだ地方ではNPO自体も少なく、その住民が主体となって何かを行なおうとするとき、ノウハウはまだ行政のかたが多く持っているというので出てきた。また、退職した職員であれば、無理なく行なうことができ、ノウハウの活用ができるのではないか。

H委員:子どもを守るパトロールは、11月に函館で連合町会の会合を行なった際、室蘭の町会のかたが立派に活動していると感じた。自発的に行なっている人のほうが長続きしている。市にお願いしたいことは、全市的に活動を推進してほしい。全市的に行なわないと、不審者などの問題に対応できなくなる。
前年度から、リサイクルの回収で、50世帯で1ステーションを置いてもらうおうとしたが、市から1ステーションあたり250円をもらうことになり、リサイクル委員というのを置き、活動している。
現在、1つの公園につき15,000円の清掃交付金をもらっているが、こんなにもらわなくてもやっていける。最初からお金をあげることを、考えるべきではない。

I委員:何年か前に燃えるごみの日は、ごみステーションにネットをかけておいてもカラスに荒らされていた。そこで、月に1回行なわれている廃品回収の利益で、鉄製のごみステーションを作った。
そのごみステーションには、名前を記載し、掃除当番も決めていることから、ごみステーションは、いつも整理されているようになっている。このように、市に頼るのではなく自分たちでできることは、自分たちで行なうよい例ではないか。先ほどから、議論になっている協働の社会というのは、市民の側から市に何を求めるのか、逆に市の立場から何を市民に求めているのか、このバランスがとれていないと、お互いに不平不満を持つ。しかし、市側は市民に対して不平不満をいうことができないであろうから、結果的にその不満は市民サービスに影響してくるのではないか。
市民の立場に立つと、市側にやってほしいということもあるだろうが、自分たちの力でできることも多くある。市と市民との間でバランスをうまくとっていかないと、いくら協働の社会といってもバランスが崩れるのではないか。このバランスを崩さないようにすることは難しいが、そのために行政改革をどう積極的にやっていくか考えるべきである。

田村会長:目的や基本的な考え方については話をした。次に実施項目について何かないか。中期計画にはなく、後期計画において新たな項目はないか。

豊島総務部長:窓口業務の一元化がある。これは、入江の広域センタービルでの窓口業務を考えており、本庁舎の窓口業務は、広域センタービルで行なう。国民健康保険、住民基本台帳などの窓口が広域センタービルへ行く予定だ。
福祉部門での共同窓口化、本庁舎と広域センタービルをコンピュータでつなぐことなどを考えている。また、財政部門としては、不良債務の解消が必要で、具体的な計画を策定する。

A委員:障害者センターでの事業に対する自己負担額について、センターでは現金を扱っていないので、銀行の窓口で支払ってもらっていることを聞いたが、銀行に頻繁に行くことのできる人たちではないから、センターでの現金の取り扱いをぜひ検討してほしい。
窓口一本化というのはいいが、昔は支所が様々な地区にあり、それを統廃合するのはいいが、本体そのものより、支所の機能を高めることをし、その地域の住民のセンター的な役割を果たすようなことをすべき。そこにある程度の機能を置くことで、地域コミュニティの核となるそういう形を考えているが、その部分は都市計画マスタープラン策定のときに、ある程度地域を主体としたまちづくりをしようという部分で考えているが、そういった部分を何でも一本化しようとするのではなく、効率的ではあるが地域の部分をもう少し面倒をみて、その部分で連合町会、町内会に、アウトソーシングするような形で出していくという考えでいくと、行政でやるよりも安上がりになることもあるのではないか。

G委員:4ページの実施項目中の、2番の(6)、「協働の啓発を推進します」という項目だが、協働の中身で、協働のまちづくり指針の中の項目を実行していくことで、多くの部分が解決すると思う。しかし、この項目は「協働のまちづくり指針」の策定委員会をつくり、指針を策定後に解散となっているが、もしこの委員会を、まちづくり推進委員会として続けていけば、まちづくりの推進などができるのではないか。

木下主幹:まちづくり指針の策定委員会は、まちづくり指針を策定した時点で解散したが、今後どのように活動していくか、どのように市民と関わっていくか、協働のまちづくりという観点からいくと、啓発も含めて、市民のみなさんと一緒に行なっていきたい。

山田企画財政部長:市民活動センターというのは、まだ100パーセントではないが、今回の実施項目の中の分野に、市としての実施項目で、もう少し町会等も含めたものを入れていきたい。今回の地域内分権の中で、仕組みづくりをしていかなければならないと考えている。

C委員:実施項目の2ページ、「職員の能力開発に努めます」とあるが、職員研修の充実と職員の資質向上とあるが、改めて行なう必要はあるのか。

豊島総務部長:最近の若い人は、バブルが崩壊してから就職戦争の中で質が変わってきたため、学校のテスト的には非常に優秀だが、それが市民にとって優秀で、市民によい職員であるかは、また少し別である。
素材として優秀な者を、市民にとって優秀な職員に作りかえるために、研修を実施項目として考えている。

C委員:適正検査は行なっていないのか。

豊島総務部長:行なっている。

C委員:それでも駄目なのか。

豊島総務部長:ただ、行政のテーマも変わってきている。昔は、市民に支出することのうまい人が一番良かったが、今は市民とコミュニケーションがとれる人が一番良い。前は、役所しか行政サービスを行なわなかったが、今はそのようなことは言えない。
相手の考えていることを、考えなければならないので、市民と同じ目線に立ち、市民とコミュニケーションの取れる職員づくりが必要となっている。それは学校の成績とは別に相関関係ではなく、学校の成績が悪くてもそのような能力が高い、そのような人が多くなるように能力開発をしたい。

D委員:サービスセンターなどは、例えば、ショッピングセンターや図書館などにはおくことはできないのか。

豊島総務部長:置くことはできる。実際に取り組んでいる大型店もある。

D委員:そうなると、便利になるのではないか。

豊島総務部長:室蘭市的には、大型店の数も少ないので選択の余地がない。

B委員:実施項目の「市民力」や「地域力」という言葉は、専門用語か。

豊島総務部長:一般的に使われている言葉で、NHKの番組で使われている言葉だ。

B委員:実施項目の2.、3.は比較的効果が出やすい。それに対して、1.は難しい。このままだと、担当する職員の負担が非常に大きくなるのではないか。一生懸命推進しても効果が見えないと言われてしまうのではないか。

豊島総務部長:大抵のものは効果が出るが、1.のところは考え方になるので悩んでいる。

B委員:施策的効果となると、効果が出るように仕向けられる。必ず投資効果を求められてしまう。

H委員:パトロールなどは、自分から率先して行なう人もいることから、室蘭は活動的だと思う。そのようなこともあり、お金ありきで仕事等を人に頼むべきではない。
連合町会で、現在18の自主防災組織があるが、なかなか拡大していかない。他の地域や道内をみても、室蘭は低い位置にある。今、災害がないからこのように安心しているが、もし災害が起きたら大変なことになる。助成制度もあるので、ぜひ利用して作ってほしい。
連合町会の理事についても、地域によっては理事の引継ぎについて格差があるので、問題を解決しなければならない。

豊島総務部長:後期計画は市民の方々が自発的に活動をしていただけるようなものにしたいと考えている。

田村会長:本日審議した各委員の意見については、事務局で十分精査・調整し、次回の委員会で最終案として、提示していただきたい。
他に質問等がなければ、これで本日の会議を終了する。

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