第36回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成18年2月14日火曜日19時から12時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川副会長、櫻庭委員、柴田委員、下國委員、神馬委員、堤委員、藤当委員

欠席委員
井上委員、菅原委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦総務部職員課長、土倉企画財政部財政課長、大柴総務部職員課職員係長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、西舘行政改革推進課主事

議題

（1）【報告事項】
1.「協働改革プランの平成18年度予算と効果について」
2.「当面の人事政策について」
3.「集中改革プランについて」
4.「後期実施計画策定について」
（2）その他

議事

田村会長：「協働改革プランの平成18年度予算と効果について」、事務局から説明願いたい。

「平成18年度予算の概要」
・説明：土倉企画財政部財政課長

「協働改革プラン、平成18年度の計画と予算の比較の概要」
・説明：島田行政改革推進課長

田村会長：質問・意見等があればお願いしたい。

A委員：市立病院は、昨年11月に市立室蘭総合病院経営委員会から提言を受けたが、その提言内容を取り込んで、スムーズに経営の健全化への変革ができるのか。
平成18年度予算で医療機器の更新に関する予算が計上されており、市内に大きな病院が他にもある中で、新規の設備投資を行ない、病院間で患者さんを取り合うような構造では、病院の経営等に悪影響を及ぼすと思われる。市内の病院間で機能を分担するなどを考えなければならないのでないか。
長野県では、活発な保健活動と生きがいを持つ高齢者の生活が、後に「ぴんぴんころり」と命名され、住民に浸透し、老人医療費が全国で低いなどの状況があると聞いている。室蘭市の病院の健全経営と住民の健康に対する施策をどのように考えているのか。移住定住対策を推進しているが、団塊の世代が移住してきた場合、10年後の医療費の負担が増加する可能性が高い。
例えば、山形県のまちでは、地方公共団体に移住者が財産を提供し、地方公共団体は移住者の生活を支援する。もし亡くなった場合には、地方公共団体が財産を有効活用するなどの施策を実施していると聞いている。室蘭市も何か方策を検討する必要があるのではないか。

山田企画財政部長：病院会計は、平成18年度の収支不足は約1億5千万円となっているが、診療報酬の改正と医師の退職者数が多いことが大きな要因。今後、さらに経営の健全化に取り組んでいくこととしているが、その取り組みの成果が予算に反映するには時間が必要だが、平成18年度予算では、経営の健全化に出来る限りの努力をしている。
移住定住に伴う、将来の医療費対策として一部の各市町村で財産の提供などを実施していると聞いているが、国は、療養病床を再編成し、病院等での医療から、在宅の医療や家庭での介護支援、介護予防等への変換を推進している。室蘭市では、どのような事業実施が可能か、国の施策を勘案し取り組んでいく。

豊島総務部長：市内には大きな病院が3ヵ所あり、病院の機能分担等について考慮していくべきとの考え方がある。また、長野県では、介護保険制度制定以前から、医師が先進的に地域の保健福祉活動として、健康増進等に積極的に取り組むと同時に、病院の経営を好転させたと聞いている。市立病院は公立病院であることから、高齢者医療や介護に関わる医療の現場と地域福祉を担当する部署とが連携し、医療・福祉に関して組織として一体的に取り組むことが可能と考えられる。
しかし、この取り組みが病院の経営に関して、どのような影響を及ぼすのか不明瞭であること。また、国民健康保険特別会計の赤字との関連があり、総体的に考え、取り組む課題と考えている。

A委員：学校の統廃合を推進しているが、現状の統廃合の考え方で将来的に対応できるのか。小学校と幼稚園、小学校と中学校、老人ホームなどの福祉施設等との一体的な建設等は、考えられないのか。
また、学校を建設する場合の各種基準、例えば、天井の高さが床から3立方メートル0センチメートルなければならないなどの規制があり、それを3メートルの高さにして、建設費を縮減することはできるのか。その場合は、国等からの補助金が削減される可能性があるのか。

山田企画財政部長：統合については、朝陽小学校と母恋小学校の統合による地球岬小学校は全学年で6クラスとなり、各学年2クラスにならない見込みのため、今後は、天沢小学校との統合も視野に入れ検討していく。
平成26年までに、日新小学校と中島小学校、東中学校と鶴ヶ崎中学校、絵鞆小学校、桜ヶ丘小学校、武陽小学校、常盤小学校の4小学校などの統合を計画し、地域等との協議を実施していくこととしており、その中で、日新小学校と中島小学校の統合については、中島地区統合推進協議会が設立され、統合について概ね合意しており、来年度、統合校の基本設計を行なう予定。
他施設との一体的な建設については、老人ホームや幼稚園等は民間による施設が多いこと。また、幼稚園等は、少子化が進行する中で、需要と供給の面から既存の施設で対応していることなどの現状から考え、教育施設との統合などでの公的な新規施設の必要性や教育現場と福祉等の現場の一体的な管理運営は難しいと考えている。
また、建築基準法等にて規制があった教室の天井の高さ3メートル以上という基準は、2メートル10センチメートル以上に変更となったため、今後、整備していく統合校については、新たな基準の基に天井の高さを検討していく。

田村会長：次に「当面の人事政策について」、事務局から説明願いたい。

「当面の人事政策の概要」
・説明：梶浦総務部職員課長

「当面の人事政策の資料内容」
・説明：大柴総務部職員課職員係長

田村会長：当面の人事政策で規定している平成17年4月1日と平成22年4月1日は、何を基準としているのか。

梶浦総務部職員課長：後期実施計画は平成19年度から平成21年度までとなっており、後期実施計画の期間と整合性を図る意味から平成22年4月1日としている。

豊島総務部長：次の審議内容である集中改革プランで、今後、国は集中改革プランに関するヒアリング調査を実施することとしており、ヒアリングに関する項目を示している。その中で、職員数に関する基準が平成17年4月1日と平成22年4月1日となっていることから、用いている。

A委員：消防団は高齢化していて後継者がいないなどの問題があり、その対応はどう考えているのか。退職者再任用制度による退職者の活用はどう考えているのか。

豊島総務部長：自営業を中心としている農林業等のまちは、自宅及び自宅付近で勤務しており、火事などが起きた場合、非常備消防体制としての消防団として消防活動に参加することが可能な場合が多いが、室蘭市は、製造業関係の会社が多くそこに勤める労働者のまちであり、日中は会社に出勤している状態で、火事などが起きた場合、消防活動に参加できないため、消防団を中心とした非常備消防体制を確立することが難しいことから、消防職員での消防体制を構築している。
今後の消防体制を見直す中で、消防団の機能等を考え、消防職員の退職者による消防体制の補強等を考えていく必要がある。再任用の考え方は、協働改革プランに基づき、現在、再任用制度を凍結している。
今後も、社会情勢等に配慮する中で再任用制度の凍結を継続する方向で考えているが、雇用環境の変化、また、定年制度の延長等の問題があり、今後、定年制度の延長と再任用制度の導入及び凍結の整合性をどのように整理するかなど、難しい問題が多々ある。

B委員：職員600人体制の見通しは非常に厳しいのではないかと考えるが、行政としての公共サービスは維持できるのか。

豊島総務部長：行政は、法律や条例などの制度的な業務を行なっており、職員の新規採用を継続していかなければ、職員の世代構成のバランスが崩れ、経験等による対応・判断する組織力の継承が難しくなる。
しかし、地方公共団体としての現状、国の財源等の状況から判断し、人員管理及び財政の面から、小さな市役所として、職員の能力アップを図りつつ最小限の職員を新規採用して、公共サービスを維持し提供することが出来る体制と判断している。

B委員：今、世間を騒がしている耐震強度偽装問題があり、市民にとって市役所業務の信頼性が、より一層重要となるが、委託を進める中で、業務の信頼性などをどのように維持していくのか。

豊島総務部長：非常に難しい問題だが、建築基準法等においては、計算方法等が高度になっており、専門性を高めたチェック体制をどのように確立するかが、課題となると考えている。
また、チェック体制に対する外部からの評価などを、検討していかなくてはならないと考えている。

B委員：平成22年4月に600人体制を目指すとしているが、600人が最終目標なのか。

豊島総務部長：人口規模から目標を類似団体の基準職員数の75パーセントの職員数としており、目標を達成した時点でさらに検討することとなる。

田村会長：将来的に財政状況が悪化し、しかも将来の退職金などを含め対応するため、行財政改革を進めていている。今後もさらに行財政改革を推進していくとなると、今までと違う視点が必要ではないか。行財政改革が上層部からの命令のように受け止め、職員、特に若い世代の士気が落ちるのではないか。今後、どのように取り組むのか、若い世代からの意見をもっと取り入れて、行政改革を進めるべき。

梶浦総務部職員課長：50歳代の職員には、まだまだ、旧態依然の意識が残っている職員もいる。若い世代については、競争率が高い採用試験を突破しているため、業務に対する事務能力等は高いが、今後、それぞれの職場でどのようにコミュニケーションをとって仕事を進めるかということが重要となると考えている。
若い世代の職員は、行政改革などへの意識が高い職員が多いので、少ない職員で業務を実行できると考えている。ただし、給与面において、将来展望が見込めないことが、職員の士気に悪影響を及ぼす可能性はある。

C委員：一般的に企業は、出向や転籍等の方法により、本社機能等をスリム化する場合があるが、600人体制は、自然減で600人となるのか。

豊島総務部長：行政は、出向や転籍等の制度がないことから、退職者に対する新規採用職員の差し引きの人数となる。

B委員：職員のうち病気等により、長期休暇をとっているのは、何人いるのか。

大柴総務部職員課係長：現在、病気休職中の職員は10名程度で、分限条例の規定により、連続して90日を越えた場合は休職となり、連続して3年を超えた場合は、免職となる。

B委員：病気休職中の職員の仕事は、同じ職場の職員がカバーするのか。

大柴総務部職員課係長：業務内容に応じて、臨時職員の配置などで対応し、長期にわたり休職している職員については、職員課付けとして配置している。

豊島総務部長：長期休職中の職員は、職員課に籍を置き休職発令をしている。また、毎年4月に人事異動を行なうが、各職場の定数枠から外し人事異動を行なっている。

B委員：984人に対して、10人程度の長期休職中の職員割合は、一般的な割合なのか。

豊島総務部長：1,000人規模の事業体で発生する休職者数として、格別多い割合とは、認識していない。

D委員：40歳代の職員が少なく、中途採用を行なっていくとあるが、世代的に給与を比べると市職員のほうが低いと思われるので、給与面のほかに何を募集の魅力とするのか。

豊島総務部長：採用する年代を特定し、職員構成を是正する。また、技術等において、強化すべき専門的な職種に限定して、専門性を高めることで対応していく。
さらに、今年5月に東京で開催される室蘭市UIターンフェアに、市が一事業者として参加し、UIターン希望者に対するPR活動を予定している。

D委員：小学校を統廃合する場合にクラスの人数は問題とならないのか。先生によっては生徒数の多いクラスの場合、対応に苦慮していると聞いている。

梶浦総務部職員課長：現在、学級編成の基準が40人となっているが、実態としては、多くのクラスが30人前後の人数で編成されている。保護者は、クラスの人数は、少ないほうが良いとの意見が多いと思われるが、多いほうが良いとの意見もあるようだ。一方で、担任のクラスの人数が多い場合に問題がなかった先生が、人数の少ないクラスを担任した場合に問題が起きないかというとそうではない。その時点のクラスの生徒の状況等も大きな要素であるため、一概に言えないが、先生の経験等により、全て解決できる問題とは認識していない。

D委員：少人数のクラスのほうが、良いのではないかと思っており、クラスの人数の多い学校は、多少の問題が出ていると聞いている。

梶浦総務部職員課長：現在、学級編成の基準は40人だが、低学年については、2クラス以上あることが条件だが、基準が1クラス35人となっており、1クラスあたりの生徒数は少なくなってきている。今後、全学年に適用となる方向で進んでいくと思われる。

山田企画財政部長：現実的にクラスの中に個性の強い生徒が一人いた場合、担任の先生がその1人の生徒につきっきりになり、他の生徒への対応がおろそかになるなどの問題が発生している。
平成17年度から、そのような問題に対応するため、全市的にLD(学習障害)、ADHD（注意欠如/多動性障害）などの生徒に対応するため、教育指導補助員4名を配置し対応している。

B委員：小学生の場合、各学年に1クラスだと6年間クラス替えがなく、いじめなどの問題に対応できにくいのではないか。

寺島助役：少人数と学級数の課題があり、クラスの人数の課題については、様々な議論があるが、統廃合をする場合、運動会などで紅白のクラス分けが出来る各学年2クラス以上の学校を整備していくことを基本としている。

田村会長：次に「室蘭市集中改革プランについて」、事務局から説明願いたい。

「室蘭市集中改革プランの概要」
・説明：島田行政改革推進課長

A委員：協働改革により市役所と市民と一体となって行財政改革を進めるなかで、市民はもっと勉強してやる気を出すことが必要と考えているが、千葉県市川市では、市民との協働のまちづくりの一環で、納税者が選択する市民活動団体への支援として1パーセント支援制度を実施しており、自分が納めた税金の使途の位置付けが明確になる制度があり、室蘭市は同様の制度等を考えないのか。
指定管理者制度の導入が始まり、科学館などは、運営面で行政の規制が有り、効率的な運営が出来ないとの意見もあるが、もっとやる気がある人達が自由裁量で運営できるような制度にならないのか。
今後、職員のやる気を含め、行政デザインを考え、行財政改革を進めていることが重要だと考えているが、市民への負担を強いるだけではなく、将来的な希望を見出してかなければならないのではないか。
防災に関する取り組みが、今後、重要になると思うが、防災フロートは機能していないのではないか。また維持費はどの程度なのか。

山田企画財政部長：寄付などは使途の希望を聞いて対応しているが、税については、市がどのように施策を進めるかが重要であり、限られた予算の中でどのように重点的に施策に予算を費やすかを考え実行しているので理解していただきたい。
指定管理者制度の導入を推進する中で、ある程度の臨機応変な対応が必要と考えている。
行政デザインは、600人体制を進める中で、今後、市が関わるべき業務を整理し、民間が出来る業務は民間にお願いする方向で推進することから、その内容を市民に分かりやすく公表していかなければならないと考えている。防災フロートは稼動しないかぎり、経費がかからないので、維持管理費はない。

島田行政改革推進課長：先日、科学館に出向き、指定管理者制度について再度説明を行ない、今後の運営について共通理解を図った。そのなかで、今まで大人料金と同額の300円だった高校生について料金を100円の料金としたい、との要望があり正式な手続きを経て承認した。他にも開館時間、料金、企画運営などの数々のアイディアがあり、共通認識のもと協働で推進し、諸課題を解決していくことを話し合った。今後、様々な施設に指定管理者制度を導入するが、同様の対応を実施していく。

B委員：集中改革プランに超過課税、法定外税新設と記載があるが、税金は法律に定めて税金を取るものだと思うが、法定外とは、法律にない税金と考えるが、どのような税金を言うのか。

山田企画財政部長：調査研究した中で、山梨県富士河口湖町では、河口湖での遊漁行為に対する法定外目的税を設けて課税しているなどの例があるが、全国的には設置している市町村は少ない。
国から示されている税以外に、各市町村が独自に法定外の税を定めることは可能だが、裁判等で争った場合に、市独自の法定外の税について、住民が正当性を理解しているが重要で、室蘭市の現状でそのような税の設置は、難しいと考えている。
例えば、空き地が駐車場になっている場所が多いことから、駐車場税について、法定外税を設けることを検討したが、民間投資の推進につながるのかなどを検証した結果、駐車場料金が値上げになり、駐車場利用者の負担が増大する方向で進行し、民間投資につながる可能性が低いとの結論に達した。
理論的に法定外税を設ける場合には、環境が守られる、民間の投資が進むなどの一定の明確な方向性を見出せるもので、市民全体の理解がなければ、税を設ける意味がないと判断している。

A委員：地方分権の関係から、道からの権限移譲と職員600人体制との関連はどうなのか。また、広域的な行政、将来の合併などとの関係はどうなのか。

豊島総務部長：道からの権限移譲により相当数の業務が移行してくる可能性があるが、権限に伴う事務、財源、人材の移行が、道のほうで整理がついていない状況であり、市としての判断が難しいため実態的には進んでいないが、将来的な権限移譲を含め、市の業務の見直しを進めている。また、広域行政や将来的な合併の検討等の前に、市の財務基盤の強化を最優先に考え取り組んでいくこととしている。

田村会長：最後に「後期実施計画策定について」、事務局から説明願いたい。

「後期実施計画策定の概要」
・説明：島田行政改革推進課長

E委員：協働改革プランの協働という言葉を考えると、来年度作成する後期実施計画は、今、作成されている協働のまちづくり指針を基にその内容を具体化させていく計画なのか。

山田企画財政部長：協働のまちづくり指針は、まちピカパートナーなどを具体的に位置付け、推進する方向性を示しており、後期実施計画との関連性はあるが、指針を基とした、実施計画ではない。

E委員：策定フロー図で記載されている協働のまちづくり指針は、どのような位置付けなのか。

島田行政改革推進課長：協働のまちづくり指針は、現在、市民の方々の意見を聞き、協働のまちづくり推進指針策定検討委員会にてまとめの作業をしている。行政改革においては、指針の考え方を行政改革の手法として取り入れたいとの考え方から記載しており、指針を具体化する計画としての位置付けではない。
行政改革としては、施設の管理運営等において、市民と役割分担をし協働して取り組むことなどを位置付けしている。

E委員：協働改革の協働という考え方は、なにを根拠としているのか。

豊島総務部長：公共サービスについての考え方が歴史的経緯から見直されてきている。
行政がサービスを提供することから、市民参加、市民の意見を取り入れながら、公共サービスは地方公共団体等の独占的なサービスではなく、市民と共に構築していくことで、より市民の身近になり、より良いサービスとなる考え方と理解している。
高度経済成長期を経て公共サービスが一定の水準をクリアするなかで、今後、公共サービスをどう好転させていくのかとの議論で、学識経験者等により協働という概念が生まれてきていると認識している。

E委員：今までの市民参加、市民参画の延長線上にある概念と考えていいのか。

豊島総務部長：延長線上ではなく、市民主体と考えている。今までは、行政が公共サービスを提供する立場から、NPO法人等などが代表的であるが、市民が主体となって公共サービスを構築していくことだと認識している。

E委員：今までの市民参加を考えると、大きく分けると2つあり、1つは、政治面で市議会議員などを選ぶこと。もう1つは、行政の政策等に参加することで、その中でも2つの部分があり、1つは審議会等に参加して、首長の立案等を補助すること。もう1つは公園などの清掃を行なうなどの行為と考える。
今、市民協働ということが言われているが、市民協働が、今までの市民参加、市民参画と同様の中身ならば、言葉が変っただけに過ぎず、市民参加、参画の手法についての議論がなされていないのではないか。もう少し、市民参加、市民参画の具体的な議論があれば、市民も分かりやすいのではないか。

山田企画財政部長：今、策定中の協働のまちづくり指針は、協働のまちづくり推進指針策定検討委員会を立ち上げ、まちづくりネットワークの協力を得ながら、素案等を検討しており、近く提言を受ける予定になっているが、このことが、代表的な市民協働でのまちづくりの1つの手法と認識している。

寺島助役：後期実施計画を策定する過程において、協働のまちづくりをどのように推進していくのか。具体的には、市民参加をどのように推進するのか、行政からの情報をどのような手法にするのか、情報を受け取る市民はどのようにすると分かりやすいのかなど、この行政改革推進委員会で議論して後期実施計画を策定、推進することが、より良いまちづくりにつながると考えている。
また、一方で、市の定員管理、給与の適正化、事務事業の見直しなども課題であり、同様に議論することで、協働のまちづくりが成熟していくと考えている。

田村会長：他に質問等がなければ、これで本日の会議を終了する。

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