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第34回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成17年8月23日火曜日10時から11時45分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
長谷川委員、市岡委員、藤当委員、下國委員、櫻庭委員、片石臨時委員

欠席委員
田村委員、菅原委員、宇田委員、堤委員、井上委員、山下臨時委員、齋藤臨時委員

事務局
寺島助役、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、土倉財政課長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、大柴職員課主査、和野財政課係長

議題

(1)「使用料の見直しについて」【平成17年度使用料の見直し(案)について】
(2)その他

議事

長谷川委員:今日の審議事項は、前回に引き続き「使用料の見直し」である。事務局からの説明を願う。

山田企画財政部長:「資料説明」

長谷川委員:これまで使用料の見直しに関して2回の委員会を開催し、論議を重ねているが、資料「平成17年度使用料の見直し(案)」の内容は、委員みなさんの意見が反映されている内容であるとの認識を確認したい。それでは、事務局からの説明について、質問はあるか。

A委員:以前の資料で弓道場は、新たに使用料の設定を検討する施設として位置付けされていたが、今回の見直し(案)で弓道場は無料とする施設の位置付けとなっている。
検討した結果、無料となったと考えるが、将来的に有料となる可能性はあるのか。

島田行政改革推進課長:今回の見直しにおいては、現状の使用形態や利用状況、また、管理形態等を総合的に検討して無料の継続となった。
今後、管理形態及び利用状況等の変化に応じて検討してくこととなる。

B委員:「平成17年度使用料の見直し」は非常にまとまっている。特に市民協働、受益者負担の観点から料金の値上げだけではなく、値下げもあるうえ、利便性の向上に力点を置いて作成してあるので評価できる。そのうえで2点ほど確認したい。
1点目は、平成12年度に使用料の改正を見送っている考え方が、今回の見直しの中でどう位置付けられているのか。
2点目は、アンケートの結果をどのような形で反映させているのか。

島田行政改革推進課長:平成12年度の使用料の考え方をどのように今回の見直し案に反映したかについては、平成12年度の考え方は、総コスト方式で積算の統一を図り、施設を利用形態から施設の特性により4分類に区分し使用料を設定している。今回の見直しの考え方は、総コスト方式を基本としたうえで、総コストの考え方や積算した総コストを広く市民に知ってもらうということを取り入れている。
アンケート結果の反映状況については、使用料の見直しイコール値上げというイメージがあるため、料金の値上げをしてほしくないという意見、減免制度については、アンケートを回答しているのが、減免登録団体の人がほとんどであったため、減免制度の継続という意見が多数あった。
このような内容を参考として、受益者負担のあり方に重点を置いて検討し、使用料に関しては、原則、総コストの50パーセントを使用料として設定した。また、減免制度に関しては、使用料の原点に返り、考え方を整理し廃止することとした。

山田企画財政部長:平成12年度の考え方は、4区分あり、総コストに対して0パーセント、25パーセント、50パーセント、100パーセントの負担割合となっている。平成12年度以降、地域交流センター、市民会館、B&G海洋センターを総コストの50パーセントの考え方で使用料を設定して、平成12年度の考え方に対する整合性を図っている。
今回の見直しの中で、個人利用施設については、総コストで積算を行なうが、近隣市の類似施設等の整合性を図る考え方から、市場性を考慮して設定している。
総体的に、今回積算した使用料が現行使用料に対して下がっていることから、利用しやすい施設としての使用料の設定ができたと考えている。

B委員:アンケートの結果については、一部の意見として受け止め、市民全体の意見を反映しているとは認識していないので、すべての意見を取り入れるべきとは考えていない。今回のアンケート調査は、料金を値上げするために実施されたアンケート調査ではないかと疑問視する意見を聞いた。
しかし、今回の使用料の見直しは、総コストによる算定を基本とし、値上げだけではなく、値下げも実施している。また、利便性の向上に力点を置いていることから、その内容をもっとPRする方策を考えるべき。

C委員:施設は、室蘭市の施設なので市民が使うことを前提とするのが当然の考え方だが、体育館や陸上競技場などは、多くの市外のかたが利用している状況だが、使用料の考え方として市外のかたの利用についてどのように考えているのか。

島田行政改革推進課長:利用者について、特に市内、市外の位置付けをしていないので、より多くのかたに利用していただきたいと考えている。特に宿泊施設については、道内、道外のかたに利用して頂いている現状がある。

C委員:市外のかたが室蘭市の施設を利用することにより、経済的に大きな効果があると考えている。使用料の算定において、これらの効果を加味する必要があると思う。入江の陸上競技場は、Jリーグ規格に合わせるための改修など、なぜ入江の競技場だけを整備するのか、サッカー大会の開催が重視されており、なぜサッカー関係ばかりが利用できるのかと、批判の声を聞くことがあるが、実際に大会や合宿が行なわれることで、かなりの経済効果が見込まれる。このことを考慮したアピールが今後、重要である。
また、施設の利用しやすさについて、様々な見直しを行ないアピールしていく必要があると思う。
入江の陸上競技場は利用期間外ではあるが、3月に利用できるように対応することがある。しかし、他の施設になると担当の考え方により対応が違う。
例えば、中島公園野球場については、4月の初めには土の上で練習できる状態にあるので、練習したいと要望があっても、期間外として断る。また、他の施設等において、1週間合宿したいと要望があっても、月曜日は休館日なので利用できないと対応する。そのため、1週間の合宿するには、その休館日一日だけ、他の施設を探さなければならないなど、施設の運営が利用しやすいものになっていない。施設の利便性やニーズに合った運営をもっと考えるべきだと思っている。
担当によっては、対応する場合もあるが、それはあくまでも担当の考え方であり、利用しやすい施設の運営という考え方にはなっていない。
今後、市内外から多くのかたに利用してもらうことが重要なので、利用者のニーズに対応した運営への見直しを行なってほしい。

長谷川委員:関連で、指定管理者についても説明してほしい。

島田行政改革推進課長:公共施設において、利用しやすい施設という観点での運営が、必ずしもなされていないという反省のもとに、今回の使用料のあり方をまとめている。また、指定管理者制度を導入することにより、民間の運営に関するノウハウを取り入れ、同時に利用料金制度を導入して、利用者が増加することで収入が増える仕組みを取り入れることにより、結果としてサービス向上になると考えている。
今後、利用者のニーズに対応していくため、開館時間や期間の延長等の提案を指定管理者から受け、市が条例、規則等を変更することは可能であり、より利用しやすい施設になると考えている。

C委員:施設によっては、市民会館のようにかなりの利用がある一方、あまり利用されていない施設もある。そのような状況の中で、施設予約システムをインターネット上で利用でき、パソコンで予約等を行なえる施設は問題ないが、電話等で施設予約を受ける場合で、その施設が利用できない場合は、他の施設の空き状況を知らせるなどアフターサービスが出来る体制でなくてならないと考えている。例えば、電話で施設に空き状況を問い合わせるとその日は空いていないということで断り、他の施設を紹介するなどのアフターサービスがないことは、利用者に対し、公共施設としてサービスが充分とはいえない。
特に、指定管理者制度の導入施設になると、その施設の管理となり、他の者が管理する施設を紹介することになるのか非常に疑問に思われる。公共施設として各施設の連携が消極的になる恐れがある。このようなことがないよう、施設の連携を深め、公共施設として利用者の利便性を考え、他の施設を紹介するなどのシステム等の確立を行なってほしい。
また、施設を利用する際に、施設側が使わせてやるというような態度のところが多いと聞いている。そのため、利用者が低姿勢で使わせていただくというような状態となっている。
このような状態を行政改革の一環として改めてほしい。
そのほか、水族館と青少年科学館は、子どもたちと70歳以上の高齢者が無料ということだが、青少年の施設なので子どもたちが無料というのは理解するが、70歳以上が無料というのは、疑問であるという意見を聞いたことがあるので、実際に70歳以上の高齢者がどれだけ利用されているのか。割合が分かれば教えてほしい。

島田行政改革推進課長:施設の空き状況について、施設予約システムを導入している各施設おいては、他の施設紹介などのアフターサービスが可能である。しかし、現在、同システムを導入していない施設の対応は困難であるが、同システムの導入を推進することにより、解消されていくと考えている。
また、指定管理者導入施設においては、当然、公共施設としての運営となるので、利用者へのサービスを考え、施設の利用状況等に照らして、他の施設を紹介するなどの配慮を求めていくこととなる。
職員の対応については、委員の意見を厳粛に受け止め、今後そのような指摘がないように周知徹底していきたい。

高橋行政改革推進課主査:70歳以上の高齢者の利用状況ついて、水族館の平成16年度実績は、全体で約84,000人、統計上、免除者として高齢者と障害者の区分がないため、高齢者と障害者の合計、約18,000人で約20パーセント。科学館の平成16年度実績は、全体で約30,000人、水族館と同様に高齢者と障害者の合計は、3,200人で約10パーセントとなっている。

D委員:市内の子どもたちが、室蘭岳山麓の宿泊研修施設(サンパワー)を部活動などで利用したい時期には、他市の子どもたちの利用が多く、市内の子どもたちが利用できないことがある。このような場合に市内の子どもたちを優先させるということはできないのか。

島田行政改革推進課長:施設の目的に応じて予約の優先性を設定している施設はあるが、室蘭岳山麓の宿泊施設(サンパワー)については、特段の規定はしていない。

D委員:市内外を問わず、部活動の合宿などで使用する時期は限られていて、その時期に市内の子どもたちが利用できない状況になっていることが多いため、合宿を断念することが多くなっている。
施設によっては市外の人を優先するものと、市内の子どもたちなどを優先するものと区分して、市内の子どもたちに配慮してほしいと思う。

島田行政改革推進課長:現在、教育委員会で義務教育等において、年間の公の施設の利用実態及び利用予定等をまとめているので、その利用状況等の結果に対応することは可能。
青少年の合宿等については、青少年研修センターでも対応が可能なので、施設のPRを充実して利用施設の選択肢を増やしてくことで対応する。

D委員:施設予約システムで予約する場合に、まだ整備中なのかもしれないが、パソコンで入力した後、さらに施設等に申請書を出すことになっている。パソコンで利用に関する手続が完結するようになるのは、何年後なのか。また、パソコンだけで手続が完結できるようになるのか。

島田行政改革推進課長:パソコンで施設の利用に関するすべての手続を終了させている市町村もあるが、それらの市町村は予約順による使用としている。
本市はパソコン上で仮予約をすることとなっている。これは、予約の際に施設の目的に応じた優位性を設定し、抽選を行ない、利用者を確定する手法をとっているなど、パソコンによる予約をする人と施設等の窓口で予約する人との差をなくするための措置をとっている。
将来的にはパソコン上ですべての手続が完結できる方向に進むと考えるが、何年後になるのかはまだ未定である。

高橋行政改革推進課主査:施設の利用に関して抽選をしない場合、パソコンを利用できる人は、予約開始日の0時からパソコン上で予約が出来る一方、パソコンで予約が出来ない人は、施設等の開館時間までは予約が出来ないこととなる。このため、パソコンで予約が出来る人と出来ない人との間で、予約の受け入れ時間に格差が生じることになるなどの問題点があるため、仮予約制による抽選制度を取り入れている。今後は、パソコンで予約に関する手続がすべて完結する時代へと向かうと思われるが、そこまでにはまだ解決しなければならない課題がある。

E委員:入江温水プールの場合、65歳以上の12ヶ月の期間使用券は、16,800円で月4回程度の利用となっている。
回数券は、6枚綴りで1,750円となっている。月4回程度で1年間利用すると52回程度となり、6枚綴りを9冊買うと54回分で15,750円となり、1年間利用する場合は、期間使用券と回数券を比べると回数券を9冊買う方が特になるのではないか。

高橋行政改革推進課主査:期間使用券は、期間中に月4回、週1回使用したと仮定した場合で計算している金額であり、月4回程度と明記しているものは、期間使用券の使用料を積算する場合の想定回数として記載している。また、期間使用券の期間内は毎日利用することが可能なので、利用実態に応じて期間使用券及び回数券と選択できると考えている。

B委員:廃止を検討する施設として、市民グラウンドがあるが、その理由として利用が極端に少ないとのことだが、利用が少ない理由は何か。

山田企画財政部長:水はけなどグラウンド状態や市民グラウンドへのアクセス等の問題と理解している。

B委員:市民グラウンドに位置付けされているが、実態はグラウンドとしての利用が出来る状態ではない。
野球の観点から見ると、祝津グラウンドはサッカー場に変わり、企業の所有であるが新日鉄グラウンドも今後使用できなくなると聞いている。このような状況を考えると、野球をする場所が減少していくことになる。
現在、市営球場は1ヵ所、他に企業の所有である新日鐵球場はあるが、なかなか利用できない状態である。道内の同規模の都市で、公式の野球大会が開催できる球場やグラウンドが1ヶ所しかないのは、室蘭市だけではないかと思っている。
室蘭市に野球の全道規模の大会を招致しても、室蘭市だけでは会場が足りないため、近隣の登別市の球場等を借り、登別市で2ヵ所、室蘭1ヵ所の会場を使用しての開催となる。
この場合、宿泊について、大会参加者の多くは室蘭市には宿泊せず、登別市の温泉に宿泊するため、室蘭市への経済的な効果はほとんどない。
室蘭市内に大会を開催するための球場施設が複数あり、室蘭市単独で開催できる場合には、大会参加者に対して市内の宿泊を勧め、市内に宿泊してもらうことで経済効果が見込まれる。
市民グラウンドの状態や維持管理等を考え、廃止することに関して反対はしないし、また、野球場を新設するべきとの意見を言うことはしないが、このような経済的な効果等を総合的に考え、様々な要素を取り入れる中で検討してほしい。

長谷川委員:委員からいろいろ意見があったが、これらの要望や意見を参考にして課題等を整理し、公の施設をより利用しやすくするため、施設の運営に反映させていくよう要望する。
使用料の見直し(案)については、行政改革推進委員会として原案どおり承認することとする。
今日の議題はこれで終了する。

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