文字サイズ 拡大縮小元に戻す 配色 背景色: 元の色背景色: 青背景色: 黒 EnglishChineseKorean

ホーム > 行政 > 行財政改革 > 第33回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

第33回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成17年8月2日火曜日14時から15時45分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川委員、山下委員、堤委員、井上委員、斉藤委員、片石委員

欠席委員
市岡委員、菅原委員、宇田委員

事務局
寺島助役、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、土倉財政課長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、大柴職員課主査、和野財政課係長

議題

(1)「使用料・手数料の見直し」について
(2)その他

議事

田村会長:それでは、第33回の会議を進める。今日の審議事項は、前回に引き続き「使用料・手数料の見直し」である。事務局からの説明を願う。

島田行政改革推進課長:『「使用料・手数料の見直しについて」資料説明』

山田企画財政部長:『「使用料・手数料の見直しについて」現時点での考え方及び課題の説明』

田村会長:事務局からの報告について、質問等はあるか。

A委員:施設のランニングコストや年間の総経費はどのくらいかかっているのか、また、今まで、発表されたことがあるのか。

山田企画財政部長:各施設別のコスト表に記載している。また、公表に関しては、総コストを発表している実績はない。

田村会長:総コストについて確認するが、文化センターなどは昭和39年の建設だか、総コストは平成17年度の総コスト計算なのか、減価償却などは含まれているのか。

山田企画財政部長:建設経費、公債利子などを含んでおり、平成16年度の実績を基にした総コストとなっている。

田村会長:建設などにかかったコストに対して、今まで使用料として収入できた実績額はどのくらいなのか、分かるのか。

山田企画財政部長:建設費用と同時にランニングコストは、毎年かかっていることから、各施設の建設時から数十年遡り調査し、計算しなければならない。

田村会長:どのくらいの使用料等を設定すれば、コスト分を使用料で回収できるのかは分からないのか

山田企画財政部長:理論上可能と考えるが、公の施設における公共性を考え、建設費等の回収を目途としての使用料等の設定を検討してはいない。また、そのような使用料設定の積算をしていない。

田村会長:コストを全て使用料等で回収するというわけではないが、一定の目安をもって取り組むこととなるのか。

山田企画財政部長:目安といっても、使用料の積算上、公共性を鑑みて設定しているので、難しいものがある。

田村会長:市の使用料等の収入は、どのくらいなのか、また、市の税金でどのくらい負担しているのか。

高橋主査:この表における施設の総コストは、約10億3,100万円、それに対する使用料等の収入は、約1億2,950万円であり、収入率は約12.6パーセントとなる。

田村会長:この事実は、市民が知っているのか。

山田企画財政部長:今回の使用料の見直しに当たって、施設使用料のあり方として考え方をまとめ、積算方法や総コストなどについて公表していく考えをもっている。また、今後においても、広く市民のみなさんに使用料に関する様々な情報を提供して行きたい。

田村会長:平成17年度使用料・手数料見直し関係資料の2ページの“4.また、「市民協働によるまちづくり」”と記載されているが、使用料の改正と市民協働のまちづくりの関係をどのように整理しているのか。

島田行政改革推進課長:使用料の見直しが市民協働を推進するのかという議論はあるが、市民協働の意味はとても広義なもので、協働改革プラン策定時に、使用料は、みんなで考えて、決定して、そして、みんなで責任を持って負担していくという考え方で整理している。
この資料においては、表現的に不足している点があると認識し、今後、工夫していく。また、市民にとって公の施設が利用しやすくなる使用料に改正することで、様々な活動を通じたまちづくりなどへの積極的な参加が広がっていくとの観点から、市民協働につながると考えている。

B委員:基本の算定根拠は総コストだが、団体等が使用する場合、建設等の経費は市で負担、ランニングコストを使用者が負担、個人利用の場合、総コストで負担するなど色々な考え方があると思うがどうなのか。

山田企画財政部長:総コスト算定方式やランニングコスト算定方式などを検討した結果、新しい施設と古い施設との料金設定の整合性、また、修繕によって施設がリニューアルしたときの料金設定を考えたときに、総コスト算定方式による施設の新旧、または、リニューアルの現状が反映できる総コスト算定方式を根拠として考えた。
個人施設に関しては、総コスト算定方式としているが、現状、積算どおりの使用料を設定することは、公の施設として適当ではないとの判断により、近隣市の状況や市場性等を考慮し設定することとしている。

B委員:平成17年度使用料・手数料見直し関係資料の2ページの「平成17年の見直しの基本的な考え方」、「平成17年度に見直し平成18年度に改正する理由について」の中で“市民協働推進の観点から「公共サービスの範囲と負担の見直し」の中で、「コストに見合った応分の負担」”と書いてあるが、収入率が非常に低い現状で、収入率または受益者負担の設定等について、どのように考えているのか。
例えば、建設費を除いたランニングコストの何パーセントを収入目標として設定するかなどの考え方はどうなのか。また、現状、ランニングコストに対する収入率はどのくらいなのか。
民間企業においては、収入率目標を設定して、その結果をもとに毎年のように使用料等を見直していく。

山田企画財政部長:公の施設としては、使用料収入の目標額を設定するのは難しい。

高橋行政改革推進課主査:この表における施設のランニングコストの総額は、約6億9,900万円で、それに対する平成16年度の収入率は、約18.5パーセントとなっている。

A委員:サンライフの利用者が増えているが、どんな理由があるのか。

高橋行政改革推進課主査:国が所管していた場合は、休日は閉館していたが、市が譲渡を受けてからは、休日に開館することとしたため、利用者が増えていると考えている。

A委員:指定管理者制度を導入した場合は、休日の扱いはどうなるのか。

山田企画財政部長:指定管理者制度を導入した場合においても、最低、現状の開館日を継続していくこととしている。

A委員:開館日が増えれば利用者が増え、それによって利用率が上がると考えるのか。

山田企画財政部長:利用率は上がるが、その分コストも増えることとなる。ただ、公の施設なので、多くの市民のかたに利用してもらうという目的を持って実施している。

田村会長:指定管理者制度をほぼ全施設に導入していくという考え方でいいのか。

山田企画財政部長:方向性は指定管理者制度導入の考えだが、例えば、会館などは当面直営で運営していくこととしているなど、施設の特性や現状の管理体制等を考えて対応している。

田村会長:施設の使用料は、指定管理者が決めることとすればいいのではないかと考えるが、どうなのか。

山田企画財政部長:地方自治法により市として条例で使用料を定め、それを上限として指定管理者が利用料金を設定することとなる。

田村会長:指定管理者に対して、収益率を限定してしまいビジネスチャンスが広がらないのではないか。

山田企画財政部長:公の施設なのでビジネスチャンスとして捉えるのは好ましくないと考えている。指定管理者が管理運営を行なうとしても公の施設の性格は変らないので、条例で使用料等を定め、一定程度の公共性を保つ必要があると考えている。

B委員:指定管理者制度の導入により、深夜の開館は、可能なのか。

山田企画財政部長:深夜の開館については、指定管理者が実施することは可能である。

A委員:イタンキ生活館などについて、町会等に譲渡することなどは考えられないか。

山田企画財政部長:町会等は基本的に会館を所有しているため、他の町会等との整合性の関係から難しい。

A委員:公の施設として建てたものを、20年経過したのち民間に譲渡するなどの方向性にはならないのか。

寺島助役:施設の建設コスト等を考えて約20年としたとしても、譲渡する時点では、施設が老朽化してしまうこととなる。また、例えば、町会等の会館は、町会等が建設し管理しているため、特定の地域に公の施設を譲渡するとなると、難しい面もある。

A委員:旧室蘭駅舎の有料化ですべての利用が有料なのか、商業行為に関することが有料という考え方とするのか。

島田行政改革推進課長:現在、備品使用料は設定されているが、実施されているフリーマーケットなどについては、無料となっていることから、施設の使用料を設定する方向で無料から有料化の検討という位置付けとなっている。また、基本的に使用料の設定であり、すべての利用が有料化と考えている。ただし、営利活動に関しての料金設定については、全庁的な整理が必要と考えている。

C委員:弓道場の件について、使用料の徴収方法は体育協会の職員が徴収するのか。

高橋行政改革推進課主査:現在、有料化の検討の段階であり、徴収方法等の具体的な詳細を決定するまでに至っていない。

田村会長:市民グラウンドは廃止とあるが、詳細について説明願いたい。

山田企画財政部長:市民グラウンドは、新富町の旧名称公設グラウンドであり、利用実態や管理体制等の状況から考えると、有料化は、難しい状況であり、廃止を検討している。

A委員:減免制度の廃止については、各減免団体から多数の反対意見が出るのではないか

山田企画財政部長:全体的に使用料が下がっているので、理解していただく努力をする。

A委員:減免団体から登録料を徴収して、使用料の50パーセントで利用できるなどの考え方はなかったのか。

山田企画財政部長:当初の団体の登録制による減免制度が、趣旨及び制度の疲弊により。また、指定管理者制度導入による減免制度の徹底の難しさ、指定管理者の収入となる利用料金との整合性、さらには、現金を収受する事務員の事務処理作業の簡素化等を考えると難しいと判断している。

D委員:減免制度を廃止すると利用者が減少する可能性があると思うが、どう考えているのか。また、団体等が実施する活動が減少するのではないかと思うがどうか。

山田企画財政部長:減免制度の廃止による利用者の減少が少なからずあると考えているが、現在の減免率等から考えて収入等に及ぼす影響は少ないと考えている。また、活動については、様々な団体が目的のために活動していると認識しており、団体活動の妨げになるとは考えていない。使用料を改正して全体的に使用料が下がっている状況で、登録した団体に偏らず、公正性の観点から市民の方々が活動しやすい料金設定と考えている。

田村会長:指定管理者制度の導入や総コストの額などを公表していくのか。

山田企画財政部長:様々な機会や広報紙などを利用して、施設の利用にかかわる情報を公表していく。

B委員:利用時間の拡大は検討しないのか。
例えば、登別市の市民プールは10時から開館して利用者が多いが、室蘭市はどう考えるのか。

寺島助役:夜間の延長をするのがいいのか、もしくは午前の早い時間に拡大するのがいいのか、検討していく。

A委員:使用料の収入目標額の設定は難しいとのことだったが、使用料が下がったことで収入額はどのくらいになるのか。

山田企画財部長:平成16年度の利用実績を用いて積算しているため、使用料が下がると総体的に下がることが予想されるが、減免制度を廃止した場合の料金が加算されることになる。しかし、減免制度の廃止による利用率の低下による影響が、どの程度になるのか予想が困難なため、予想収入額の算定は非常に難しいが、平成16年度とほぼ同額の収入になるのではないかと予想している。

A委員:収入が同額になるのなら、市民からみると無理をして改正しなくてもいいのではないかという考え方もあると思うが、どう考えているのか。

寺島助役:今回の見直しに関しては、使用料設定の歴史的経緯から様々な課題を浮き彫りにして、課題を解決しつつ、市民の皆さんが利用しやすい公の施設となるべく、使用料を積算し、結果、ほぼ平均的に使用料が下がっていることになっているので、理解していただきたいと考えている。

田村会長:指定管理者制度の導入による市の支払う委託料と使用料の見直しによる収入との関係で、行政改革としてどちらに比重を置いて市民に広報するのか。

寺島助役:法改正により、公の施設は指定管理者制度を導入するのか、直営とするのかどちらかを選択しなければならないため、公の施設の運営形態を整理して対応している。一方で、民間の集客等の能力による結果としての使用料収入の増加が見込まれることから、行政改革の一端を担うと考えているため、どちらに比重を置くかという判断は難しい。

A委員:今回の使用料の改正により、指定管理者のメリットは何かあるのか。

寺島助役:指定管理者による利用者増加への様々な創意工夫により、利用者が増え、収入が増えていくというメリットがある。また、指定管理者の企画により、多くの市民の利用を図るのが目的である。

山田企画財政部長:指定管理者への委託料については、過去の収入の実績をもとに積算することとなるので、多くの収入実績を残すことにより、指定管理者のメリットが増大することとなる。

田村会長:他に質問はあるか。それではこれで本日の審議を終了する。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

総務部職員課職員係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2236   ファクス:0143-24-7601
Eメール:jinji@city.muroran.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか? (必須)

 

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?(必須)

 

ページトップへ