第27回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成16年5月24日月曜日14時30分から16時20分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、井上委員、市岡委員、宇田委員、片石委員、堤委員、斎藤委員、山下委員

欠席委員
菅原委員

事務局
豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、横道財政課長高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、和野財政課財政係長

議題

（1）補助金見直し基準について
（2）その他

議事

島田行政改革課長：「議題に入る前に、次第の2番目の協議事項について説明」

（1）審議会等の公開の取り扱いについて

1.会議の公開（傍聴等の取り扱い）について

2.会議録の公開について（記名、無記名）

1.と2.について、この場で、本委員会の取り扱いについて決定願いたい。

会長、各委員：基本的に傍聴させることで了承する。会議録の公開は、これまで同様に氏名をアルファベットで表記して公開する。

【議題】

田村会長：補助金見直し基準について、2回の専門部会で論議したものを、H委員から代表して報告願いたい。

H委員：「補助金見直し専門部会案について報告」

田村会長：資料1の最後にある補助金見直しに関する専門部会案を説明いただいたが、これについて、用語、その他で質問はないか。特に「奨励」に分類される補助については、今後3年間で廃止するという、かなり強い表現にしたが、それは、資料2にある分類1から5で、分類3の中にある3番目の「奨励」の分類の部分を廃止とし、その件数は、現段階で「資料3」にある「行政が奨励」という部分で、54件、1億700万円となっている。
特に質問がなければ、審議に入る。

B委員：専門部会委員が、補助金見直し基準案をまとめるにあたり、大変苦労されたことと会議録の内容から察するが、少額補助の廃止について、専門部会で論議をされていたが、最終的にどのようになったのか。

横道財政課長：専門部会で補助金見直し基準を論議していただくために、他都市の例を参考にして、少額補助の廃止を事務局案としては出しており、また委員の中からも廃止すべきであるという意見も出ていたが、論議の過程で、額で廃止という論議よりも「奨励補助」とは何か、「奨励」と「密接」の分類定義は何かいう論議がされ、行政との関連性で「密接」とは、行政といっしょに事業を進めていくもの、「奨励」は、どちらかというと無くても良いものという考え方で論議が進み、補助金の多寡で廃止すべきではないという整理がされた。
また、専門部会での論議の中で、事務局で示した案が、自己財源に着目するとか、いろいろな形態を提起したが、内容が非常に分かりづらいという指摘があった。したがって、「奨励」という概念を固まりで捉えるという方向の意見になった。

A委員：議論の中では、少額補助金の廃止については、奨励補助にかかわる部分について中心的に論議した。初めは少額補助金の廃止を含め、奨励補助金を精査していくこととして分類していったが、その論議の中で、そもそも奨励補助金は廃止ということを部会案としてまとめたので、少額補助金の廃止の記述は除いた。
それで、その他「補完」、「代替」、「密接」の中に、少額補助金はあるのかというと、「奨励」と比較し少ないことから、「補完」、「代替」、「密接」の少額補助金を個別に論議した訳ではないが、資料2にある分類体系に載せて、市の政策方針となる「密接」になるものは、少額でも補助していくべきであるとして、現在「奨励」に分類されている補助を、「密接」にあたらないか再度見直し、最終的に「奨励」と分類されるものは3年以内に廃止とした。

B委員：論議の内容は分かるが、額は別として、団体の統合を期待する意味においても、少額補助金は廃止すべきだと思う。現在も活動内容から類似する団体がたくさんある。

田村会長：今の話は、部会案の「見直しの基本的考え」の「2」の部分で、類似団体の合併、統合を前向きに出していくため、「奨励」だけでなく「密接」に係る部分については制約を設けるべきであるとの意見であるが、これに対して意見はあるか。

横道財政課長：今の論議を踏まえ、現在の各個別の補助金を見ると、一定の少額補助金は、「奨励」に分類されているので、「奨励」を廃止すると、すべてなくなる。

A委員：「密接」に分類されているもので、自己財源という定義はなくなるが、類似団体の合併・統合という概念は残る。

横道財政課長：基本方針の部分は前にも論議したが、団体同士が合併・統合すべきであるということは、委員会としてもできないと思うし、行政としても無理強いはできない。
したがって、基本方針に入れることで、各団体が自発的に合併・統合を検討してもらいたいし、行政としても、基本方針を説明し、結果として合併・統合に結びつけていきたい。

A委員：「密接」に関しては、市の政策で推進していくものであるが、少額補助を認めていくと、時の経過とともに「密接」の少額補助がたくさんでてくると思うので、「密接」に関しても、やがて統合していくような方向性を決めておく必要があると思う。

B委員：例での話だが、最初は会費の徴収と補助により活動していた団体が、長くなると会員が減少し、会費も徴収しないで補助だけで運営するという団体もある。

H委員：「奨励」は、分類にあるように、元々は自主自立で目的を達成するものであるから、補助がなくても良いものであるため、廃止するという整理をしたと思っており、ただ、分類については、行政側で、もう一度、現在の「奨励」、「密接」補助を精査していただくこととしたため、少額補助の廃止という論議はされなかったと思うが・・・。

D委員：「密接」補助に分類される団体の合併・統合を進めるために、「密接」の少額補助廃止という論議をされているが、方法論として、少額補助廃止はどうかと思う。
「奨励」に分類され補助金は、「奨励」補助金全体を今後3年間で廃止することで、結果、なくなるものと思っているので、「密接」の少額補助金廃止をここで論議する必要があるのかと思う。

A委員：「密接」の中で、やがて「奨励」になるものも出てくると思う。そうすると、「奨励」がなくなるので、いつまでも「密接」で残るのか。

山田企画財政部長：現在の分類では、「密接」の中に、例でいう10万円以下の補助はない。

A委員：D委員の意見は、分類を明確にすれば、「密接」の少額補助金は残ってもかまわないということか。

D委員：団体の合併・統合を進めるということは賛成であるが、方法論として少額補助金廃止というのは賛成できない。「密接」と「奨励」は、今後、行政で精査すると思うが、5年の一斉見直しのときにも、分類の見直しを行なうのか。

横道財政課長：広く捉えて結構である。具体的には、自己財源とかを想定しているが、基本的考えにある記載は例として掲げている。
5年後（平成20年）の見直しであるが、その時には、分類の方法も違ってくるなど、いろいろな見直しがでてくると考えている。

A委員：5年ごとの評価基準の見直しのところに、団体の合併・統合を進めることに力点を置いて評価基準を作っていく内容を加えることはどうか。
また、D委員の意見で、「密接」補助の団体の合併・統合は、たしかに、少額補助金だけではないと思う。ただ、額で表すほうが分かりやすいとは思うが・・・。

横道財政課長：これから、財政課として、各課と協議したいと思うし、各課は関係団体と協議を進めていかなければならないと考えている。
その中で、これまでの区分や分類が違っているかもしれないし、また、これからの団体の活動のあり方について、行政側も考えるし、団体側も、市の財政状況から、これまでの活動を変えていくなど、いろいろなことが考えられる。それにより、分類が変わっていくと思うし、期待もしているが、「奨励」補助の団体が、ただ統合しても、「奨励」に変わりはないので、やはり、活動内容を見直していただきたい。

C委員：前に、補助金の上限があるのだから、下限もあって良いのではという意見を言ったことがあり、団体に補助するから、人数により補助額が変わるので、少額補助廃止といっても基準が難しいので、団体ではなく団体の活動に補助すると決めれば、活動に対して1回いくらとか、そうすれば団体が集まってきて効率的な補助ができるし、活動ができるということを言ったと思う。
そういうことで、専門部会の論議で、団体を指すイメージが強いと思うので、補助金見直し基準の表現を変えるとすれば、市民活動の自立とか市民協働という表現で対応できるというように受け取った。だから、奨励については、3年後、その他は5年後の見直しの中で、活動内容が変わり自然淘汰されるので、あえて、補助金の下限を設定する必要はないと考える。

A委員：議論の整理は2つあり、専門部会案どおりとするか、金額は表現しないが、団体の合併・統合を進めるような評価基準をつくるというもの。

B委員：基準をつくるのは難しいと思う。結局、基準でなく団体の人間関係にあると思う。

C委員：それであるから、個別に評価するのは難しいので、「奨励」を廃止するという論議の方向になった。

B委員：金額を表現しなくても良いが、補助金が少額となった場合は見直すという基準を入れるべきで、その見直す補助金の額については、行政側が時代で判断していただくということ。

田村会長：では、見直しの具体策の「4」に、市は、5年ごとに自己財源の確保・増収や類似団体の合併・統合などの評価基準の見直しをという表現を加えることで良いか。

山田企画財政部長：今の話の内容は、見直しの具体策の「4」の5年ごとの一斉見直しの部分であるが、私どもとしては、5年を待たずに毎年見直しを進めるべきものであることから、見直しの基本的考えの中に表現しているものである。
だから、見直しの具体策の一斉見直しの部分に入れると、5年は安泰であるということになってしまう。

田村会長：対象は、「奨励」でなく「密接」で、すぐに見直すものと考えてのことである。

山田企画財政部長：先ほど、財政課長の説明にあったが、各担当課と団体とのヒアリングを行なう中で、現在の「密接」と「奨励」補助について、精査しなければ、何とも言えない状況であるが、それを整理した後であれば、会長の言うように、時代の変化に合わせて、5年ごとで見直すという意味において、具体策の一斉見直しに入れても良いと思う。
ただ、5年という期間が時代の変化にマッチするかは検討も必要である。
これまでの論議の内容から、基本的な考えは、専門部会案のとおりとして、行政内部や各団体とも精力的に、「密接」、「奨励」について整理を進め、次の委員会までに分類の見直しを含め、市としての見直し案をまとめたいと考えている。

横道財政課長：確認させていただくが、見直しの基本的考えでは、1番目は、「市は」、2番目は、「団体等は」となっており、今後、市は委員会の提言を受けて、補助金見直しの具体的作業を進めていかなければならないが、最終的には、見直しの基本的考えに沿った、それぞれの項目ごとに詳細な手続き等を加えたものを、できるだけ分かりやすくして、補助金見直し案としてまとめていきたいと考えている。

I委員：団体の自己財源の確保・増収について、具体的には会費等の増額であると思うが、団体から、増収方策について相談を受けた場合、どのようにアドバイスするのか。

和野財政係長：団体の自己財源は、会費や自主事業による収益などがあり、会費については、増額可能な団体もあるし、収益事業については、増収につなげる努力をお願いしたい。

横道財政課長：団体のかたは、自分の団体しか分からないと思うが、市は、いろいろな団体の活動内容を見ているので、増収につながるようなアドバイスはできると考えている。

G委員：今後、3年間で廃止とあるが、最終年度はいつか。

山田企画財政部長：平成18年度が最終年度である。

G委員：そうなると、やはり、これまでの団体の活動を見直す必要がでてくると思う。
現在の分類で「奨励」にある54団体は、このままでいくと平成18年度までに全て廃止されるのか。例でいうと観光イベント補助とか・・・。

横道財政課長：専門部会案の「奨励」に分類されるものは、今後3年間で廃止という提言を受けて、市が、これから提言内容の具体策や手順などを詳細に決めていくことになるが、3年間で、全てを廃止するのは、非常に困難と考えている。

G委員：では、残るものもあるということか。

横道財政課長：「奨励」というもので残ることはないが、「密接」として残る場合もある。

山田企画財政部長：「密接」と「奨励」の分類が、まだ正確でないものであるから、それを精査しなければならない。先ほどの例で、観光振興イベントについて、本来、市が主催すべき部分も「奨励」となっているし、農業振興という市の政策であるものが、「奨励」になっているので、再度分類を見直す必要がある。

横道財政課長：時代によって変わるものもあると考えている。

E委員：基本的には、専門部会案で了承できると考えている。
別の話だが、今回、補助金の一律10パーセントカットについて、各団体や町会は、市の財政状況も理解し努力していると思うが、町会においては、会費を値上げしないで運営しようとしていたのに、一方で、市の補助を受けているある団体が、町会に対する負担金を値上げしたため、大変な状況になっているという話を聞いている。ある意味で便乗値上げは困る。

山田企画財政部長：話の件は、社会福祉協議会だと思うが、人件費分の補助をしており、補助金のカットはしていないので便乗値上げではない。おそらく、他市と比較し、これまでの会費が低額なことから値上げしたものであると聞いており、市の補助金カットの時期と偶然重なったものである。

E委員：今まで、世帯あたり12円だったものが、100円となった。使途の説明を受けたが、急激な値上げとなったため、町会は、社会福祉協議会と市の役割分担が分からないので、市が負担すべきだと思っている人がいる。

山田企画財政部長：平成16年度の予算で、補助金の10パーセント削減を行なったときは、団体との十分な説明ができなかったこともあり、今回、奨励補助の3年間で廃止という方向が示された場合は、団体への説明を、十分に行ない理解を求めていきたい。

D委員：今回の専門部会案について、厳しい内容であるが了承する。
特に、体策の2番目にある、今後3年間で奨励補助の廃止は非常に厳しいと思うが、これまでの論議から、本市の財政状況を勘案すると廃止もいたしかたないと思う。
ただ、これを今後進めていく上で、これから、市が具体的に進めていくことは大変なことだと思う。先ほど山田企画財政部長の話で、今後、分類の精査も行ない説明していくと思うが、実際には奨励となる団体は納得できないところも出てくると感じるので、時間をかけてでも関係団体への親切かつ丁寧な説明を行ない、理解していただくことが行政として必要なことと思うので、分類の精査と団体への説明について、あらためてお願いする。

田村会長：それでは、他に意見がないようなので、専門部会案を本行政改革推進委員会としての補助金見直し基準の提言とする。それでは、事務局へ、今日の議論の中で意見のあった、進める段階での団体への説明等を十分行なうなどの注意を守っていただくようお願いする。
議題については、これで終了とする。

横道財政課長：今後のスケジュールについて説明させていただく。
本日の提言を受けて、この後、市が見直しの具体的作業を進めていくが、明後日の5月28日、庁内での関係課を集めた提言内容等の説明会を開催する。
その後、財政課が担当課に個別説明を行ない、担当課は団体との説明を進めていく。
6月の議会では、提言された補助金の見直しについて論議されると思うが、総務常任委員会で、これまでの行政改革推進委員会での議論を踏まえた経過を説明する。そして7月下旬には、市の具体的な見直し案を本行政改革推進委員会に報告し、市民にも説明を行なっていく。
10月には、市長との政策ヒヤリングがあり、11月には平成17年度予算編成方針の中で明らかにし、2月の予算案に補助金の見直し結果を反映させていく。

B委員：議題とは別であるが、3点ほど伺いたい。
ある公益法人の補助金が、今回の一律10パーセント削減で減少したが、委託業務として増加しているのは振り替えなのか。
また、一般職の退職金削減を実施したが、特別職の退職金削減は考えていないのか。
特別職の設置について、色々考えはあるが、現状でいいと考えているのか。
さらに、病院の赤字が問題となっているが、独立行政法人化は考えていないのか。

横道財政課長：その公益法人は、従来まで人件費を含む運営費補助を行なっていたが、廃止した。
しかし、市の委託事業を受けることで、その人件費分をカバーできるものである。

B委員：アウトソーシングは、時代の流れであるが、委託業務の内容は精査する必要があると考えるが・・・。

横道財政課長：毎年の予算編成において、委託事業の内容については精査している。

豊島総務部長：受託事業は、補助事業と異なり、前提は、市が行なっていた業務を委託するもので、受託できる民間事業者等にアウトソーシングし、市は監督責任をもち、市民に対する最終責任は市が担保する。それで、直営で行なっていた市職員を減じ、同時に地域には雇用をできるだけ拡大していただく。やり方によっては、新たに事業を創設されることもある。委託は、本来、市が行なう業務で、補助する事業は市の業務ではなく、性格が異なるものである。
また、特別職の給料は10パーセント削減と退職金への連動については、一番初めに実施しており、その後で職員に削減を、お願いして実施した。特別職については、全道に先駆けて実施した。
特別職の設置について、水道と監査が課題であるが、今回の人事では監査委員会は部長職を配置せず、業務を代表監査委員にお願いした。水道については、組織をコンパクトにすることを内部で検討している。
また、監査委員については、置いていない市もあるが、近年、外部監査制度の方向もあり、監査の役割も含め検討していきたい。
市立病院の赤字については、診療報酬の減による外的要素から収入減となっているが、現在、助役を先頭とした健全化を図るためのチームを作り、赤字解消に向けて、本年、秋の政策ヒヤリングまでに一定の方向を示していきたい。

島田行政改革課長：財政課長から、先ほど、今後のスケジュールの説明で、本委員会に、市の具体的な補助金見直し案を示すとあったので、次回の委員会の開催日時を確認したい。
また、次回を含め、審議会、委員会等の見直しについて2回程度の委員会で審議をお願いしたい。

田村会長：次回は、7月27日（火曜日）14時に開催することとする。本日の議題は終了した、会議はこれで閉会する。

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