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第25回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成15年11月18日月曜日15時から16時20分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、宇田委員、堤委員、粟崎委員、片石委員、菅原委員

欠席委員
市岡委員、斎藤委員、山下委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、横道財政課長、田中行政改革推進課長、島田行政改革推進課主幹、大柴職員課主査、奈良財政課主査、高橋行政改革推進課主査

議題

(1)「行政改革プログラム2000中期実施計画原案」について
(2)その他

議事

田村会長:事務局、資料の説明を。

田中行政改革推進課長:(配布資料の「各種審議会・委員会等一覧」を説明)

田村会長:資料説明について、意見、質問をお願いしたい。

B委員:法律設置で非常設の交通安全対策会議があるが、これは地方公安委員会の関係団体と同じようなことをしているのであれば、民にできることは民にという観点から、見直してもよいのでは。

田中行政改革推進課長:交通安全対策会議は市町村に設置を義務付けられたもので、行政として大きな計画を策定することが目的で、具体的な内容については交通安全委員会等が行なっている。非常設の意味は、5年に1回の開催で、毎年開催のものではないことをいう。

B委員:委員会の必要性は委員になった者でないと分からない部分がある。経済労働施設運営協議会委員の経験があるが、確か年1回開催で、市の担当者から利用状況等の説明を受けた。
委員会等の設置年月日、年間開催数、審議内容等が分からないと判断できない。委員会の存続については、一度設置すると廃止しない、前例踏襲で担当者が廃止したがらないなどで止められないのが実態だと思う。委員会の内容が分かっていれば要・不要の意見を言えるが、実際どこまで議論していいのか。

田中行政改革推進課長:条例の目的を達成するために設置された審議会で、必要がなくなれば改正、廃止することはやぶさかではない。ただ、この委員会で審議会等の改廃を審議するのであればお願いしたい。
また、行政として十分精査して見直すべきとのことであれば、市で実態に応じた判断をしていく。今、設置されているものが全て必要とは考えていないが、原案の中にもある労働会館の廃止を審議するのは経済労働施設運営協議会であり、個別の検討が必要と考える。

B委員:委員会の必要性は担当者でないと実態がよく分からず、必要性の有無を答えられない。ただ、市役所は前例の有無にこだわる、費用対効果の視点が足りない、結果責任を取らないという傾向があり、なるべく論議したくないと考えているようだ。

田中行政改革推進課長:この委員会で一つひとつ審議してもらえるなら、ぜひお願いしたい。審議することになれば、判断をしていただくための資料を提出し説明したい。
ただ、この委員会で今後、審議会等の見直しにウエートを置いた活動をするのか、他の分野で活動するのかを検討してほしい。

A委員:審議会等の継続性のチェックは市で行なっているのか。

田中行政改革推進課長:市ではこれまであまり行なっていない。

A委員:審議会を検討することは議会との関係で何かあるか。

田中行政改革推進課長:資料にある審議会等は、全て執行機関に関する付属機関なので、市長に対してのものである。

B委員:議員はこれら審議会等の委員になっているのか。

田中行政改革推進課長:法律で議員の関与が定められている監査委員、農業委員会、民生委員推薦会、地方港湾審議会、青少年問題協議会、都市計画審議会など限られたもののみ委員となっている。

A委員:協働改革プランの審議会等の見直しの中で、情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合と農業委員会の廃止の二つがあるが、これ以外はないと考えているのか。

田中行政改革推進課長:中期実施計画4年間では、この二つ以外は現在のところ想定していない。農業委員会は行政委員に分類され、農地面積の関係で室蘭市は設置しなくてもよい団体になるため、廃止しても支障がないと判断した。
他の審議会については、検討しないということではなく、見直しが必要なものは進めていく。

A委員:審議会の見直しをこの委員会で論議する場合、来年度から資料を用意してもらい審議することになるのか。

田中行政改革推進課長:今年度末から来年度にかけてのスケジュールではどうか。

D委員:所属する婦人団体では、資料にある13の審議会等に関わっている。団体の毎月の理事会で、委員会等に出席した者から報告を受けるが、内容が既にほとんど決定されていることが多く、何のために出席したのか分からないことがある。無償の場合はまだよいが、報酬がある場合はもったいないと感じるので、見直しすべきである。

F委員:婦人会館運営委員会の委員は、胆振地区の各婦人団体の会長となっているが、利用者92団体の中から8人で構成している利用者の会に以前関わっていたが、婦人会館の利用を色々考えていたとき、運営委員会の6人の委員が何をしているのか、利用者の声を聴いてくれないことに対して、いつも話し合っていた。平成17年度から婦人会館が民間委託ということになれば、委員会も変化するのかと考えていた。

E委員:行政改革の内容を多くの市民に知ってもらうために、審議会等の見直し論議をすることが、市民に知ってもらうための手段として取り上げることは良いことである。

G委員:審議会等の構成人数は固定されているのか、また、委員の資格要件はあるのか。報酬は6,500円ということだが、どういう基準で支払われているのか。その基準はどうなっているのか。

田中行政改革推進課長:委員数は法律、条例、規則等で何人以内と規定している。審議会等の設置目的があり、その目的に沿う人が委員の対象になり、資格は問わない。定数は決められているが、実際の委員数は少ない場合がある。
報酬は、地方自治法上払わなければならない。ただ、委員の辞退により支払わないことはある。

D委員:体育指導員が30人となっているが、これだけ必要なのか。

田中行政改革推進課長:体育指導員は会議体ではなく、スポーツを指導する人たちのこと。

D委員:報酬が有りとなっているので、指導したら支払うことになるのか。

田中行政改革推進課長:指導の1回ごとに支払われる。

C委員:各種委員を経験しているが、ほとんど報酬がない委員会に参加している。毎日のように出掛けることが多いので、市から報酬をもらっていると思われているかも知れない。実際は無償のボランティアとして活動していることのほうが多いので、市民のかたにも審議会・委員会にも色々あることを分かってもらいたい。

A委員:政策・事業決定への市民参加の中の(2)事務事業評価への市民参加の2.審議会等の市民公募枠を拡大しますとあるのは、審議会等の見直しと関連があるのか。

田中行政改革推進課長:審議会等の見直しにはいくつか意味がある。一つは不要不急のものがあるとすれば見直さなければならない。
二つには関係団体の委員の外に、市民公募の拡大により、広く市民の意見を反映していく委員会であるべきと考える。ただ、公募した際に、一定の知識を持たずに委員となった場合にどうするかという問題はあるが、積極的な行政情報の提供などにより、市民の意見を反映する場を拡大していきたい。
三つ目は女性委員の拡大である。ただ、女性を何人と決めるのは逆差別にもなりかねないので難しい面もある。

A委員:行政改革推進委員会が今後も継続的に開催することになれば、補助金と審議会等の見直しの二つを審議していくことになると考えるがどうか。

B委員:二つをセットとして審議していくことになると思う。

田村会長:今後の審議事項としていっていいか。事務局の考えはどうか。

田中行政改革推進課長:審議することは問題ない。審議する場合は、各部の担当からそれぞれの審議会等の具体的な内容について説明し、見直しの有無を判断してもらうことになる。

田村会長:審議会等の見直しをしていく上で、市民に十分な理解が得られていないこと、実際の利用者と委員会の委員に乖離があるなど、何かいい仕組みが考えられないものか。透明かつ適正な運用を進めるために、これらの視点から説明を聞き、仕組みを工夫していくべきと考えるがどうか。
よろしければ、審議会・委員会等について継続的に審議していくこととする。行政改革中期実施計画原案について、追加してほしい項目、内容への意見・質問などはないか。
なければ、審議を尽くしたものとして、原案を承認することとしてよろしいか。

「全委員の承認の意思を確認」

田村会長:全員の承認をいただいたので、平成15年度から平成18年度までの中期実施計画原案の審議を終了する。
次の議題について事務局から説明を。

田中行政改革推進課長:協働改革プランにもあるように、今後、市民の参画を具体的に進めていく上で、例えば補助金の見直しについては、庁内で何年かごとに取り組んできたが、抜本的な見直しができないでいる。
そこで、市民の皆さんから見て、補助金のあり方についてどう考えるか、ご意見をいただきたい。
ただ、委員が関係する団体もあるので、どこまで掘り下げて審議するかもあるが、補助金決定をする場合の基本的な判断基準を、定めていただければと考えている。審議の方法としては、小委員会を設置するなど色々あるが、中期実施計画期間中に一定の方向を出してほしい。

横道財政課長:予算時に見直し作業は行なっており、これまでも一律カットの方法で削減したり、廃止したものもある。ただ、毎年繰り返し見直ししているものの、抜本的な見直しができないでいる。
今後は、市民協働の観点からいうと、団体の運営経費を税金に依存するという考えを変え、自立していくべきといったことを審議してほしい。個々の補助金一つひとつを審議するのではなく、補助金のあり方を審議していただければ、それに沿った対応は行政が行なうこととする。
補助金は現在約140件あり、それぞれの基本データの外、団体の設立経緯、収支、継続の必要性などのデータも整理してあるので、委員の皆さんに資料を提供することはできる。
例えば、2月上旬に資料説明し、4月から6月までの間に審議していただき、審議結果を踏まえて、平成17年度予算に向けて抜本的な見直しをしたい。そのためには、7月、8月ころには市民の皆さんに見直し結果を公表していきたい。

田村会長:提案・説明について意見はないか。

B委員:事務局の提案を受けて、補助金の見直しを審議していくことでよいと考える。

田村会長:今後、補助金について審議していくこととする。

横道財政課長:先程説明した資料の外、様々な角度から見た資料も作成し、個別に状況を把握でき、補助金の必要性を判断できるようにする。

田中行政改革推進課長:今の論議の関係で、協働改革プランの3ページ中断に、「審議会等の見直しをする」ことを追加したい。

A委員:今日、承認した中期実施計画原案が、今後、どのように取り扱われていくか説明してほしい。

田中行政改革推進課長:承認後の作業としては、原案の文言及び数字の精査を行なう。その上で、11月26日に室蘭市行政改革推進本部会議で最終決定し、その後に市民へ周知する。周知の方法としては、広報紙、市のホームページに掲載などと併せ12月の議会に報告して論議する。

田村会長:次回の委員会は2月に開催する予定でよいか。

横道財政課長:補助金については、1月中旬か遅くとも1月中には資料を送付する。2月に資料等の説明を行なう。4月からは必要に応じて各部を呼ぶなど、個別の内容を説明しながら審議してもらう。

田村会長:今後の日程は、今、説明があったとおり。昨年から引き続き、今日まで審議した結果、中期実施計画原案がまとまった。委員の皆さん、また、市の行政改革プロジェクトチームの皆さんご苦労様でした。一つ山を越えたという実感がする。
本日の議題は終了した、会議はこれで閉会する。

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