第22回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成15年8月4日月曜日15時から16時45分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、田浦委員、津田委員、山下委員、堤委員、粟崎委員、斉藤委員、片石委員（来る8月9日任期満了による交代新委員の市橋、菅原さんも参席）

欠席委員
宇田委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、佐藤職員課長、横道財政課長、田中行政改革推進課長、島田行政改革推進課主幹、高橋行政改革推進課主査、大柴職員課人事給与係長、奈良財政課主査

議題

（1）行政改革プログラム2000中期実施計画指針素案について
（2）その他

議事

助役挨拶：本日は、行政改革プログラム2000中期実施計画指針素案について審議をお願いしたい。決定は遅くとも9月2日くらいまでにお願いしたい。実施計画の策定作業体制については、策定の方向性も見えてきたので、庁内に各部ごとの行革推進チームを設置し、リーダーは部長で積極的に取りまとめ作業を進めていく。行政改革推進課及び行政改革プロジェクトチームと連携し、全庁一丸となって改革に向けて努力していく。素案にある緊急対応については、8月1日に人件費関係の本年度第2弾として、手当削減を職員組合に提案した。今後、9月議会での条例改正を目指していきたいと考えている。

田村会長：議題（1）の説明をお願いしたい。

田中行政改革推進課長：「説明」
（事前配布資料「行政改革プログラム2000中期実施計画指針素案」）

豊島総務部長：「説明」
（サバイバルへの緊急対応としての人件費削減提案の内容について）

田村会長：質問をお願いしたい。

A委員：市民協働の中の利用料金制の導入促進については、メンテナンス経費はどうなっているのか。

田中行政改革推進課長：建物は市の施設なので、根幹にかかわる修繕等は市が行なうことになる。施設の運営は、自由な発想で受託者が利用料金を取って運営することになる。小修繕については、施設により異なる部分はあるが、小修繕と運営経費は賄ってもらうことになる。

横道財政課長：利用料金制の方法は様々あり、収入ですべての経費を賄うこともあるが、現在は運営の一部を利用料金で賄う方法を取っている。市民会館、石川町の地域交流センター、市営住宅集会所もこの方法で行なっている。

B委員：行政が一生懸命行なうことと市民が力を合わせて行なうことの外に、市議会の改革にも触れない訳にはいかない。合併の動きの中で室蘭は賛成、登別は反対ということになったが、もし合併となれば室蘭が28人、登別は24人で合計52人のうち、定数が34人となり、18人少なくなる。議員一人850万円とすると、1年で1億5,300万円が浮くことになる。市議会の議員定数について、当委員会が踏み込んでいいものかどうか整理してほしい。

田中行政改革推進課長：基本的には、この場の議論として発言は自由と考える。ただ、市長の諮問に基づいて行政改革の指針を市長に答申することになるので、他の機関に関する内容を表記することはできない。議会も現在、委員会を作って改革について検討を進めている。当委員会で議会定数に関する意見があったことを付記することはできるが、実施計画の中に具体的な数字を明記することはできないと考える。

B委員：議員数を削減してはどうかという意見もだめか。

田中行政改革推進課長：意見を付記することは問題ないと考える。

B委員：指針の答申の中に、議員定数を削減してはどうかとの意見があった旨を入れてほしい。

J委員：議員定数だけでなく、報酬についても見直しするよう意見として付記してほしい。

C委員：利用料金制に関してだが、体育施設について体育協会がどのように関係してくるのか。

横道財政課長：体育協会には今年から、入江町の温水プールとパークゴルフ場は利用料金制を導入した管理・運営の委託を実施しており、今後さらに拡大していくことを考えている。

D委員：市民会館を委託して1年になるが、委託してどの程度の削減となったのか。

横道財政課長：旧市民会館には職員1人が常駐していたので、その人件費分が最大で、加えて燃料、光熱水費、機械の点検等にかかる経費は、市が発注する場合と民間が発注する場合で当然差が生じることとなる。実質1,000万円くらいの効果があった。

E委員：補助金の見直しについてだが、新しく会を作った場合に3年くらいは奨励補助があると聞いているが、団体を査定するような制度はあるのか。それとも申請があればすべて3年間は補助することになっているのか。

横道財政課長：補助金は従来から色々な見直しを行なっている。補助金額を縮小する場合、目的を達成した場合は廃止するという対応をとっている。また、担当課が見直しをすることもあり、財政課が予算査定の段階で見直しをしている。

E委員：毎年、申請したら補助してもらえるのか。

横道財政課長：新規のものについては厳しい見方をしている。3年経過すると見直すことにしているが、一度補助すると打ち切るのが難しい。今後は大胆な見直しが必要と考えている。

D委員：外郭団体の見直しがあるが、実際に赤字の外郭団体はいくつくらいあるのか。

田中行政改革推進課長：市の出資が50パーセント以上の外郭団体は9つあり、平成14年度決算では債務超過団体は室蘭リゾートだけ。単年度収支では土地開発公社、テクノセンターを除き黒字となっている。

A委員：平成14年9月の道新に、第三セクターの数字が掲載されている。

田中行政改革推進課長：1年に1回、市が50パーセント以上出資している団体については議会に報告する義務があるので、その時期に新聞にも掲載されることとなる。

J委員：市が外郭団体への赤字負担をしているのはどれくらいあるのか。

田中行政改革推進課長：補助しているものはない。ただ、貸付をしているのは1社ある。

B委員：バランスシートに土地が何億円も記載されていて結果的には黒字というが、実際に土地を売ろうとしたらその値段では売れない訳で、含み損をたくさん抱えているのが実態である。

田中行政改革推進課長：土地の件については、市が過去に持たせた経緯があり、市としては買い取っていかなければならない。民間に売ろうとしたらその簿価では売れない。そこで、市では毎年予算を付けて買い取っているが、今後、買戻しのスピードを上げるように努力していく。

F委員：物品購入制度の見直しとあるが、先ほどの説明の中で事務用品などでも安い物を買うことができないとのことであったが、契約の仕組みについて教えてほしい。

田中行政改革推進課長：市が物や工事等を発注する場合、登録業者でなければならない。発注に対して責任を持って対応してくれることが条件となる。したがって、適正な相場で契約することになる。

F委員：市民会館の建設の場合も、民間に建設させて市が買い取り委託することで、1億円近い節減となったと聞いている。市の財政状況が大変だというのであれば、従来の枠組みを取り払っていくべきと考える。委託をしても職員数は変わらない。いる職員を有効に働いてもらい、安い経費で仕事をしていくべきだ。従来の適正価格をシビアに見直していくというものが感じられない。

田中行政改革推進課長：ご指摘いただいた点について、事務局としても同じように考えているので、指針の推進事項の中に項目立てをした。

E委員：市からお金を振り込んでもらうときに、郵便局はだめといわれるがどういうことか。

田中行政改革推進課長：地方自治法の定めでは、郵便局は金融機関でないため、振り込むことはできない。ただ、郵政公社になったことで、今後振込みが可能となるかもしれない。

G委員：厳しい財政状況、合併も見送りになり、固定資産税も減収していく中で、市職員の市外居住者はどれくらいいるのか。また、交通費は距離が遠くなるほど多く出すことになる。私自身、いずれ西胆振は一つと考えていたが、このような状況になると、そう言っていられないので、懲罰的なものを適用することはできないか。

佐藤職員課長：4月1日現在、全職員（医師、看護職を含む）は1,532人。その内約82パーセントの1,248人が市内に居住。登別市は15.6パーセント、239人、伊達市は2.2パーセント、34人。その他は11人となっている。
職員は市内に居住するのが望ましいが、憲法で居住権が保障されているので、登別市の安い土地を購入して家を建てることを規制するのは困難と考えている。通勤費については国に準じて支給している。距離数に応じて区分されていて、市内・市外の区分はない。

H委員：全体で50億円の削減という話があったが、その内人件費を5年間で20億円削減するとのことだが、広報紙の特集「室蘭市の台所は火の車」を読むと、平成14年と平成15年の比較で市税収入が8億円も減収し、平成20年度には126億円となり、現在と比べて17億円もの減収が見込まれている。
これから20億円もの人件費を削減しても、バラ色の灯が見えるのか疑問。どんどん削減しても、どこが歩止まりなのか分からない。削減していっても最終的にはだめだったでは、何のための削減をしたのか分からなくなる。ここまでいったらバラ色の世界があるという目標がどうなるのか分からない。

山田企画財政部長：財政の見通しは、このままでいくと平成20年までに52億円の赤字になるというもの。人件費で20億円、事務事業で31億円の削減ができれば解消できると考えているが、平成21年以降も退職者が多く、最大は平成22年で、平成25年までいくと倍以上の赤字になってしまう。ただ、その前に再建団体になってしまうとどうしょうもないが…。
そうならないために中期の改革を実行すると、平成20年までは備荒資金の7億円を使ってなんとか収支をとることはできる。それ以降も厳しいが、一時的に健全化債、退職手当債の活用を考えながらいくと、平成25年からは収支がプラスになっていき、借金も5年で返済でき、財政構造が確立していくことができる。52億の削減ができれば、収支バランス均衡の目標を達成することができると考えており、見通しのない状態で進んでいるということではない。
たまたま、平成20年までの資料しか提示していないので、分かりにくかったかもしれない。

H委員：今後の見通しが分からないままで、努力していってもどうしようもないという市民の意見もあるが…。

寺島助役：国の構造改革である三位一体の改革がどのように推移するか、これを見ないと5年後にどんな姿になっているか、責任を持って説明することが難しい状況にある。国は地方への補助金支出を8割に削減してその上で税源移譲するとなれば、当然、地方自治体は2割削減していかなければならない。国には財源を補償するように要求していくが、地方自治体として自ら行政改革を進め、住民と力を合わせて地方財政をどう作っていくかを一緒に考えていく必要がある。

H委員：市民に将来が見えるような説明がないと、不安ばかりが大きくなる。先ほどの説明のように、平成25年にはこうなるので、今はこうするというように皆で頑張ろうというのであれば分かるが、これまで700人も削減しながら、昔から見るとかなり削減している中で、これから先の目標がよく分からない。目標を市民にアピールしなければ、いつまでも泥沼に入っていくような気がする。

山田企画財政部長：中期実施計画は平成18年度までの目標となるが、一方で財政見通しに対応した取り組みも必要となる。答申を受けて市が実行することにより、平成25年度には単年度の収支がとれるようになる。これは税収が落ち、職員数も削減していき、業務委託は民間に任せていくということの結果である。広報紙でも周知していかなければと考えている。ただ、削減するだけでなく、市民協働という観点から、たとえば、パークゴルフ場を市民とともに造っていくとか、花と緑のサークル都市づくりも市民と一緒に創ることにより、一体感が高まっていくと考える。室蘭はものづくりのまちなので、環境産業をはじめとした事業展開により税収の確保を図るなど、明るい効果も示しながら、行政改革の結果も検証していかなければならないと考えている。具体的には今後さらに検討していきたい。

C委員：新聞で見たが、洞爺村では職員を採用するときに、採用されたら洞爺村に移住することが条件とあった。登別市、伊達市に住んでいる職員のことや来年度採用職員が16人ということを聞いたが、これらの人に室蘭に住むよう、面接時等に話してほしい。

佐藤職員課長：職員の住まいは憲法上保障されているので、無理強いはできない。ただ、新採用職員の合格者には、親元が室蘭にない場合、職員住宅や空き部屋情報を提供し、市内居住を誘導しており、100パーセントまでとはいかないが、市内居住となっている。

B委員：最近、青少年表彰の推薦依頼がきたが、これは相当昔にできたもので、始めた時と現在では内容が大きく変化してきているにもかかわらず、一度制度化するとなかなか止められない。そこで、市民協働の中に審議会、委員会のサンセットを項目出ししてほしい。バス連協については、道南バスが倒産して市民の足がなくなると困るので、市が資金を供給した時にできた委員会だ。今は立派な企業となっているのに、これも止められないでいる。これらの委員会があって悪いという訳ではないが、ガス会社、JR北海道、北電などは自前でモニター制度を実施している。10万人以上の都市でバス連協があって役所が事務をしてるのは室蘭だけ。これらの審議会、委員会の見直しを項目出しするかどうか、みなさんで検討してほしい。

寺島助役：バス連協は、道南バスのダイヤ改正時に市民の利用者の声を反映する場がないということで、運行時刻や停留所の変更などについて話し合い、了解しながら、公益的な役割を果たしている。昔とは位置付けが変わってきている。

A委員：バス連協の役員をしているが、道南バスも経営努力している。利用者数の少ない路線やバス停の廃止などが議題になり、それに対して意見を述べている。

B委員：委員を見ると、バスを利用している人はほとんどいない。

横道財政課長：担当しているのは産業振興課で、発端は経営問題だが、担当する所管がなぜ経済部門なのかと疑問を持ちながら仕事をしているということは聞いている。ただ、市民の足の問題を行政がどの程度関わりを持っていかなければならないかという狭間に立ち、悩みながら、バス連協に関する仕事をしているのが実態だ。

B委員：具体的な委員会のことは別にして、委員会の公開や議事録の公開だけでよいものかどうか。委員会の見直しまで踏み込む必要があるのではないかと思う。

田村会長：市民協働の3、（1）に審議会・委員会の見直しを入れてほしい。

J委員：市民の直接の生活や福祉に関する見直しが出てきているが、少し疑問。市職員を含めて市役所の内部改革に頑張っているが、市民の生活の部分にも改革のスポットライトを当てる理由は、市の単独予算のため政策変更しやすいからではないのか。公共事業にメスを入れることがインパクトが一番大きいが、国や道の補助制度の関係で触りたくないと思っているのではないか。5年位でクリアしたいとの議論からいうと触りたくない。額的にもそれほどすぐに効果はないと思うが、たとえば、来年度から5年間は新規の公共事業はすべて凍結するというのはすごくいいキャッチフレーズになる。ハレーションはすごい。市の内部よりも外に対するハレーションが強い。国も道も悲鳴を上げる。それをやるかどうかの議論の中に判断の尺度をどこかに入れてほしい。たとえば、フロートは完成間近だが、これに掛かるお金を5年間凍結させてくれというところまで普通はやる。改革を公共事業からやるという、そこまで踏み込まれていないのが気になった。教育の関係は、議会と同じように教育委員会も市長の管轄外か。

田中行政改革推進課長：教育の執行、教育そのものの内容の執行は教育委員会の所管となる。ただ、物、財産に関する事項は市長部局の所管となる。

横道財政課長：教育内容をどうするかというのは教育委員会、学校を建てるとか物を買うというのは市長部局となる。社会教育施設、体育施設も所管している。

J委員：警察権はないか。

横道財政課長：それはない。

J委員：企業会計の話はサバイバルへの緊急対応の中に入っているが、どこまでやる可能性があるのか。

山田企画財政部長：今、繰出金は57億円あるが、下水道で赤字分の4億円を1億円ぐらい我慢してもらうとか、市立病院は11億円あるがこれ以上増やさないとか、そういう努力で特別・企業会計の繰出金の圧縮をしていきたい。企業会計の内部努力も同時にしてもらう。建設事業についても見直し、建設事業の一般財源の圧縮に努めるが、すでに事業に入っているものの凍結は難しい。ただ、東室蘭駅の自由通路整備は今25億円と言われているが、やらないということにはならないので、何とか相当な圧縮をするという考えを持っている。今年、実施計画を作る中で、基本計画とは異なる形に持っていきたい。

J委員：公共施設、外郭団体、公共事業の3つはすべて公開してほしい。

寺島助役：公共事業に係る投資的経費は、室蘭の場合決して高いほうではない。全国の市の中でも下から20番目くらいの低さである。

J委員：一般市民が了解の上でやっていれば別だが、これだけを見ると市民の生活や福祉に直撃する訳で、これは本当なの、もっとやるべきことがあるのではということを含めて、公開しておくことにより、理解してもらえることになる。

F委員：参考資料にある「主な取り組み検討項目」の基準はどこに置いているのか教えてほしい。

田中行政改革推進課長：基準は特になく、委員会での議論の際にイメージを持っていただくために、事務局で抽出したものと考えてほしい。

寺島助役：ただ、特別な受益の場合には特別の理由がない限り、応分の負担をいただきたい。公平な受益と特別な受益とが、施策上それでいいのかという判断が基本にある。たとえば、介護保険での入浴サービスは自己負担1割なのに、同じ高齢者が使う総合福祉センターの入浴は無料ということでいいのかという、公平の問題が生じてくる。

F委員：その点は難しいが、いろいろな話を聞くときに必ず、10万都市として何パーセントかという話が出ているので、室蘭市として他都市に比べてどんな状態になっているのかという基準をしっかり出していくべきだ。除雪車の出動基準だが、札幌市にいるときは10センチメートル降って初めて駅前に出動した。室蘭は小樽と比べても山が多いので、坂の部分は必要だが平地はいらないという見直しをしていくべきだ。

寺島助役：現在、各部で見直しの検討を始めているので、他市の状況等も調べてどのようにしていくか、実施計画の中で検討していくことになる。

田村会長：キャッチコピーは次回に意見をいただくことにする。次に、情報公開に関する提案を事務局からお願いしたい。

田中行政改革推進課長：委員会の議事録は委員の皆さんには郵送済みだが、庁内には委員名をアルファベット表記にして庁内イントラネットに掲載し、職員に委員会での議論を知ってもらうために公開した。市民にもインターネットで同様に知らせていきたいと考えているので、実名入りがいいのか、アルファベットにするのがいいのか、ご検討いただきたい。

D委員：実名入りで支障が生じるということはあるのか。他都市で問題はあるのか。

田中行政改革推進課長：国は既に実施している。他都市ではあまり行なっていない。室蘭市でもこれまでは公開していないが、本委員会が先頭を切って議事録の公開をしていきたいと考えている。

A委員：行政改革推進委員会でどのような議論がされているかが分かればいいので、実名でなくてもいいと思う。

田中行政改革推進課長：掲載する場合は、事前に発言内容が適切か、誤解を受けないよう確認してから公開する。

A委員：指針案にもあるように、市民の皆さんに応分の負担をしてもらわなければならないので、行政改革を進めていることや市に対して意見を言い、市に改革を求めていることを市民に知らせて、市民が自分たちのサービスだけが悪くなっていくように思われても困るので、公開していくべきだ。

田村会長：それでは、アルファベット表記で議事録を公開するということでいいか。

「全体で了承された。」

今後、指針の内容を2回議論する予定になっているが、具体的な取り組み内容は実施計画として9月か10月にまとめることになると思うが、サバイバルへの緊急対応についてはあまり議論できなかったので、もう一度指針について精査してもらうことになる。特にサバイバルへの対応については次回議論する。指針に関する協議は3回を予定していたが…、早めにまとめるのは事務局として可能かどうか。

田中行政改革推進課長：前回、9月2日をゴールに審議をお願いしたが、委員の皆さんが可能であれば、前倒しすることは問題ない。

田村会長：今日、たくさん意見が出たことを踏まえて修正し、21日に議論をする。特段意見が出なければ決まってしまい、9月2日の委員会はなくなることを頭に入れてほしい。キャッチコピーも次回意見をいただく。その他は事務局から説明をお願いしたい。

田中行政改革推進課長：次回の委員会は8月21日に開催する。今回で任期満了となる田浦、津田委員さんがおり、次回は新たに委員となるかたと引き続きお願いするかたへの辞令交付を行なう。最後に、今回で退任される2人の委員から一言ごあいさつをお願いしたい。

田浦委員：平成11年に委員になって大変勉強になった。最初は分からないことが多く戸惑ったが、しだいに意見を言えるようになった。現在、赤字再建団体にならないよう努力されているが、ぜひ行革を断行して、安心して住める室蘭を創っていただくようお願いしたい。私も外から支援していきたいと思っている。長い間ありがとうございました。

津田委員：同じく11年から委員となり、今後は後任に託して退任させていただく。ありがとうございました。

田村会長：本日の議題は終了した。会議をこれで閉会する。

ページの先頭へ戻る