【記者会見記録】令和4年2月17日開催

2.質疑 

（記者）3期目最後の政策予算編成作業を終えての市長の率直な感想をお伺いしたい。

（市長）3期目最後で、これまで公約に掲げていたがなかなか着手できなかった細かい部分にもしっかり取り組むことができた。世の中の大きな脱炭素社会あるいは新型コロナ対策など、市民の安心と誇りにつながる予算を作ることができたと率直な感想を持っている。

（記者）財政の見通しでも長期的に見ると厳しい財政運営が今後も続くと予想される中で、新年度予算は収支均衡が保たれた。今後も収支均衡を保つためにどのような取り組みが必要と考えているか。

（市長）行財政改革や公共施設の今後のあり方をしっかり定めていくことや、例えばネーミングライツやふるさと納税など歳入の確保策、今回の予算では公有地の売却なども、行革のひとつとして示すことができたと思っている。一方で、交付税なども非常に厳しい状況だが、今回の予算では本市の特徴でもある企業の設備投資による償却資産税も増加した。本市としてはこれまでも大変厳しい中で乗り越えてきた歴史があるので、引き続き企業誘致や企業活動がしやすい環境整備を進めながら、市民の安心できる持続可能なまちづくりを目指していきたい。

（記者）人口減少対策に関して事業をいくつかあげているが、今年に入り人口が8万人を切った今の人口減少の状況をどのように見ているのか教えていただきたい。また、新規事業には記念事業関連があがっているが、そのほかは継続や拡充する事業となっているので、これまでの取り組みの中で手応えがあったものや、その振り返りについて教えていただきたい。

（市長）人口減少対策はこれまでも継続して取り組んでいるが、住んでいる市民がこれからも安心して誇りを持って暮らしていけることが大切だと考えている。これまでも地方創生のさまざまな取り組みを含めてUIJターン事業や移住定住対策に取り組んでいるが、地道に取り組みを重ねていくことが大切だと考えている。これまでの経験として、良質な宅地造成をすることで一定程度人口の社会減少を鈍化させるので、公有地の売却も今回ニーズの高い地区、エリアの売却を想定しており民間にも宅地造成・供給も協力いただきながら定住を図っていきたい。一方で新しい出会い、家族をつくる仕組み・仕掛けなど出会いの場サポート事業も、コロナ禍で直接対面することは難しいが、今年度もオンラインで機会を提供し大変人気があったことから、拡充しながら地道に取り組んでいく。企業誘致など働く場の確保も人口減少対策には大切な要素なので、これまでも成果が上がっている企業誘致活動を引き続きやっていきながら定住人口につなげていきたい。

（記者）脱炭素の取り組みを室蘭市でやる意義や今後の意気込みなど改めて伺いたい。

（市長）これまでも脱炭素の取り組みを進めているが、本市の特徴は先人が築いてきた天然の良港である港、産業基盤が特に室蘭の大きなポテンシャルであり特徴だと考えている。予算資料でも大きく3分野掲げているが、民生・公共分野に加えて地域の産業、また企業の方々の協力を高めていく中で貢献していきたい。そしてこれまで培ってきた水素や港では洋上風力の動きもあることから、われわれのストックを室蘭市はもとより北海道・全国の脱炭素にしっかりと貢献することがわが街の大きな使命だと考えている。

（記者）今回の予算では、市役所本庁舎の建て替えが計上されなかった。また、公共施設の建て替えの考え方を示すとのことだが、今後どのように進めていこうとしているのか。

（市長）今後の公共施設の建て替えについては、2月28日の市政方針説明のなかで触れるが、本庁舎やその他の公共施設については求められる規模や機能、財政負担を極力抑える事業手法などを精査しながらしっかりと考え方を示していきたい。

（記者）市立病院の再建の取り組みは待ったなしの状態、今年も16億円繰り出しているという中で、新年度の取り組みを具体的にどのように進めていこうとしているのか。病院問題は市民の関心事、関心が非常に高いので再編協議会と市立病院の再建を併せてどのように具体的な取り組みを進めていこうとしているのか。

（市長）病院の再編については新年度でコロナ後を見据えた各病院の意向や医育大学にも再編に関わる意見を伺いながら、市立病院については引き続き経営改善に取り組み、今後の再編において担うべき役割を明確化しながら中間取りまとめで合意した目指す姿の実現に向けてしっかりと取り組んでいく。ここにきて心配なのは新型コロナウイルスの感染状況で市内の総合病院でもクラスターが発生するなど厳しい状況にあるので、そのようなところもしっかりと見ながら前に進んでいきたいと考えている。

（記者）子育て支援で新規事業となっている木育、木材を活用した子どもと木のふれあい推進事業について、今木育に取り組む意義と市長が思っているメリットを教えていただきたい。

（市長）我が国は7割が森林山林で構成されており日本人にとって木と触れ合う親しむことは大変重要なことと考えている。そのようなことも背景に森林環境譲与税を創設し、森林の適切な維持管理あるいは国民が市民が木に触れ合う展開していくという国の方針がある。本市でもそのような考えを踏まえながらも、市内で山林森林を整備することが限定的であるので、国内・道内の森林木材の需要にしっかり取り組んでいく。今回は幼稚園・保育園の子どもたちに小さい時から親しんでもらいたいとの想いで予算計上した。どのようなところに木材を利活用するのがいいか悩んだが、まずは子どもたち幼稚園や保育園、FKホールディングス生涯学習センターきらんの備品として活用しながら、できるだけ市内の事業者が関われるような事業を考えていきたい。

（記者）令和4年度予算で細かい部分を計上することができたとあるが、細かい部分とは例えばどのようなところか。

（市長）例えば、外国人が学び、働き、共生できるまちづくりで、特にコロナ禍で外国との往来が制限され当初見込んでいた取り組みがなかなかできなかったが、今回は2つの項目について予算を計上した。実際市内に住んでいる外国人に必要となるような情報を、例えば英語・中国語が多く使われているので、それら言語に対応した「くらしの便利帳」の作成や、技能実習生の受け入れといった事例も伺っているので、日本人と外国人がコミュニケーションを円滑にするため、やさしい日本語を使ってコミュニケーションを図る必要性も伺っているので、今回項目に入れさせていただいた。

（記者）市長にとって残り任期1年となるが、4期目への出馬の意向を現時点でどのように考えているか。

（市長）任期中の仕事をしっかりする、今回の予算を議会や市民にしっかり説明し理解をいただき、着実に誇り輝く室蘭の公約の達成を成し遂げていくことが最大の責務だと考えており、その先のことについてはまだ考えていない。

（記者）いつくらいまでに出馬の判断をするのか、その際にどのようなことを判断材料とするのか。

（市長）まずは掲げている誇り輝く室蘭の公約をしっかりと網羅できるような内容の予算案を組んだので、しっかりと皆さん方に評価していただけるよう事業の実施・遂行をしていく。私の進退の考え方についてはまだ何ともお答えができない。今やることをしっかりとやっていくこと考えている。

（記者）開港150年・市制施行100年という記念すべき令和4年であり、任期最後の通年予算、また、新型コロナウイルス感染症も3年目を迎えてまだまだ対策をやっていかなければならないなど課題が目白押しだが、市長として予算で室蘭市をどういう1年にしていくのかを総括的にもう1度改めて伺いたい。

（市長）今市内では新型コロナウイルスの感染者が広がっており、市民の皆さんも感染対策を講じながら不安な時間を過ごしているので、まずはしっかりとした感染対策の呼び掛けと、3回目のワクチン接種をするところに傾注していきたい。一方でコロナ禍でも今年は大きな節目の年であり、当然未来へ向けてしっかりと発展をする礎を築いていかなければならない年だと考えている。ゼロカーボン、脱炭素の取り組みや、港湾、産業をさらに発展していくような取り組みを今回予算に盛り込んだ。今回、令和4年の予算は、市民の安心と誇りにつながる予算としたところである。

（記者）脱炭素について、予算の概要で、港湾分野、民生・公共分野で新規計画を策定するとあるが、新年度は脱炭素という点に限ると、どんな1年にしたいと思っているのか。

（市長）大きな世の中の価値観の変化により、本市もこれまでいろいろな取り組みをしているが、国の考え方も示された中で、本市としてどのようなビジョンを描いていくのかを地域や関係者の皆さんとじっくり定めるところに時間を費やし、計画を策定していきたい。一方、世界的に脱炭素、ゼロカーボンの流れが加速していく中で大切なことは、市民の皆さんにもその意識を持っていただく、身近に感じることができるような取り組みを重ねていくことが大切であり、取り組む年にしたいと考えている。

（記者）2月21日締め切りの環境省の脱炭素先行地域に、室蘭市の名前が挙がっていない。昨年ゼロカーボンシティ宣言をした中で2050年というのが1番の目標だと思うが、もう少し短いスパンで5年先、10年先これから計画を立てていく中でどのように室蘭市として貢献していきたいのか。

（市長）2月21日に締め切りの環境省の先行事業の公募については、民生・公共分野の取り組みについてと理解しており、本市が取り組んできた分野と若干異なる分野での公募とのことから今回は見送るが、市民との合意形成や関係者の理解を含め1回目の選定結果や2回目以降の公募要件などを踏まえて判断していきたい。しっかりと市民と意識を高めて、方向性を確認をする中でもう少し精度を高め、目指していくことが必要だと考えている。

（記者）新年度予算でフェリーターミナルビルの維持管理について掲載しているが、フェリー航路再開に向けた対応で、公約実現が頓挫しないためにどのような取り組みを進めていくのか具体的に教えていただきたい。

（市長）フェリー航路は1月末で休止となったが、これまでもフェリー会社とはいろいろ話してきたが物流の増加が安定就航に向けた大きな鍵という話を伺っている。これまでも取り組んできたが本市としてはわれわれが知りうる、関わるところの荷の確保に引き続きアンテナを張り巡らし、将来的に来るフェリー航路復活の折には知見を充分に生かせる取り組みをしていかなければならないと思っている。これまでもフェリーに長く関わってきたが、大きな産業に動きがあるということやトラックドライバーの労働環境の問題など、社会情勢の変化など、しっかりとタイミングを狙って地道な取り組みをしていきたいと考えている。今の段階では宮蘭フェリーがいつ復活ということは申し上げるものを持っていない。

（記者）今のところは、具体的な対応はなく地道に船主などにあたるということか。

（市長）地道に関係機関やポートセールス活動を重ねていくが、例えば室蘭港の洋上風力発電のような明るい話、前向きな話もある中で、常に頭にあるのは北海道と東北の物流の可能性や室蘭や札幌を含めた道央圏にどのようなことができるのかなど、しっかりとアンテナを張っていきたい。セールスなどの積み重ね、進出企業や既存の企業の皆さんにも話をしながら伺いながら、引き続き集荷活動に努めていきたいと考えている。

（記者）フェリーという形にこだわって今後も再開を目指していくのか。

（市長）フェリーというのも1つの形だと思うし、それ以外の港湾の活用もあろうかと思う。いろいろな形があるので、広い意味で室蘭港の振興発展にこれからも尽力をしていきたいと考えている。

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