【臨時記者会見記録】令和3年10月25日開催

（市長）宣言がこの時期になった背景は9月議会で後押しをいただいたこと、また、来年度予算策定は任期最後の政策予算となることから、政策ヒアリングを前にゼロカーボンシティ、脱炭素社会に向けた取り組みを強く進めていくという強いメッセージ、意気込みで宣言をさせていただいた。

来年度は開港150年市制施行100年という大きな節目の年であるのでメッセージを出したところであり、具体的な予算についてはヒアリングや今後の議会論議を踏まえた中でお示ししたいと考えている。

（記者）来年度予算にはゼロカーボンシティ宣言に関連した予算付けが行われると考えてよいか。

（市長）具体的な予算付けについては、政策ヒアリングの中で吟味をしていきたいと考えている。ゼロカーボンの取り組みは市だけが動くのではなく、企業を含めた地域の皆さん方の意識を高めていくところに大きな意味があると思う。行政の予算付けの有無に関わらず、これまでも本市において様々な経験や実績があるのでこれらを参考にしながら、場合によっては国の様々な事業とも連動した中で取り組んでいきたい。

（記者）具体的に地域経済の活性化についてどのようなものを目指すのか、構想があれば教えていただきたい。

（市長）例えば具体的にいうと、洋上風力発電についても様々な取り組みに皆さん研究・検討を高めているが、本市においても具体的には室蘭港の港湾をどう利活用していただくか、当然物が動けば様々な経済の波及が具体的になると考えている。

具体的にどれくらいという試算は出ていないが、北海道でも室蘭がゼロカーボン、水素、洋上風力など力を入れて取り組んでいくということが内外に発信され、また注目を集めることで地域経済の活性化につながっていければと考えている。

（記者）ゼロカーボンシティ宣言をしたことによって、市民にできること、しなければならないことなど、市民への影響はあるのか。

（市長）環境問題は世界的な流れであり、市民の皆さんにおいても例えば省エネ機器を使うとか、ごみの減量化に努めるなど、日常の生活から意識づけをすることがまず一歩だと思っているし、環境産業についての知識を高めていくことで、例えば将来子どもたちがこの地において20年・30年にわたって環境ビジネスにチャレンジするというところにつながっていけばと思う。

（記者）水素関係では自動車がまだ高かったり、水素ステーションの普及がまだほかの地域では進んでいないなど、コスト面の課題があると思うが、普及にあたってコスト面をどう解決していくのか。また、洋上風力施設では仮に海の上に建てるとなった場合、漁業関係者への理解をどうやって得ていくのかが課題となると思うが、市長の考えをお聞かせいただければ。

（市長）水素についてはFCVが象徴だが、20年前には1台1億円としたものが今では補助金などを活用すれば500万円くらいまで下がっている。しかし、まだまだ高いという感覚があると思う。加えて近隣でいうと水素ステーションを有しているのは室蘭市のほかは札幌市で、利便性についてもまだまだ課題があると考えている。まずはFCVでいうとさらに企業にも導入を促すこと、また札幌市から室蘭市などの道央圏に普及を進めていくために北海道とも連携し促進していけるような取り組みも図っていきたいと考えている。

洋上風力の漁業者に対する配慮については、今の段階では室蘭において今ただちに洋上風力を建てるという計画は無いが、全国でも様々な風力発電建設に伴う環境に対する影響も聞いており、丁寧なやり取りを関係者の皆さん方とすることで環境理解の促進と既存産業に影響の無いように果たしていくことが大切だと考えている。

（記者）室蘭市は今年、脱炭素社会創造協議会を立ち上げている。ゼロカーボンシティを目指す取り組みの中でいくつかのものは協議会の取り組みにあがったものと重複すると思うが、協議会の中で話しを進めてより具体化させていくものも含んでいると考えていいのか。

（市長）協議会の中では30以上の企業・団体の皆さんに入っていただき、様々な情報の共有をさせていただいている。脱炭素社会創造協議会をさらに進めていくためにも、今回このように宣言でお示しをさせていただいたことが、企業の皆さん方にご理解・ご関心をさらに持っていただくことで誘致、立地につながっていけばと思う。

脱炭素社会創造協議会のお話もあったが、個別にいろんな取り組みを進めているので、市だけではなく国・道・民間企業の皆さんとやり取りしながら進めていきたいと考えている。

（記者）庁内を横断して取り組まなければならない課題・問題だと思うが、庁内体制としてプロジェクトチームを編成するなどの考えはお持ちか。

（市長）すでに9月から生活環境部や経済部、港湾部の3部が白熊副市長のもとやり取りをしながら進めており、今日のゼロカーボンシティ宣言についても密に連携し取り組んだものである。

組織体制については、必要があれば体制を見直すことを検討していきたい。

（記者）数値として二酸化炭素がどれくらい排出されているのかわからないというところだが、どれくらいの量が排出されているか実測するため来年度予算に計上したりするのか。

（市長）過去にグリーンタウン構想の中で定量的なものを示させていただいており、さらに時代も年数も変わっているが、例えばそれらをベースにしながら現状を確認しつつ、さらに目指すべき施策、定量的な目標を今後お示しできるようになればと考えている。来年度についてはどこまでできるかは政策ヒアリングの中で集めていければと考えている。

（記者）今どれくらい排出されているから2050年までにこのように減らしていきましょうといったロードマップを作ることやそこに数値目標などは入ってくるのか。

（市長）2050年までに実質ゼロを目指すところは、本市のみならず全国的に掲げられた大きな目標、テーマであるが本市だけでできることは限られてくるし、様々な計数についても国や道から参考的な値などが具体的に例示されるものと思うので、そういうものを活用しながら、例えば本市としてもどこの時点で何年にはどれくらいの取り組みになっているなど、今回は2050年を目指す中で大きな目標を示したが、10年スパンなど短期的なロードマップを描けたらと思う。

個別企業のカーボンがどう出ているとか、仮に把握できたとしても公表するとなれば別のハードルがあると考えている。ゼロカーボン、カーボンニュートラルといわれているがプラスとマイナスを相殺してゼロにするという考え方でやっているので、個別の取り組みがゼロになれば全体でゼロになるというのがもともとの考えなのかなと理解している。各企業や市役所、家庭や民間事業者それぞれがゼロになればゼロになるし、ゼロにならない部分はほかで埋め合わせるなど組み合わせてゼロにするという話をしていくと思っている。具体的な数値などは、どこまでできるかは今後の議論、課題となると考えている。