平成29年第25回会議記録

室蘭市個人情報保護条例の改正について

室蘭市情報公開条例の改正について

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）の改正に伴い、以下の点についてご審議いただくものである。

1.個人情報の定義について

行固法の改正により、「特定の個人を識別することができるもの」のほか「個人識別符号」が含まれるものも個人情報であることが明確に示されたことに伴い、本市条例においても個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、改正することが適当と考える。

2.機微情報（センシティブ情報）に係る規定について

行固法では機微情報についての規定を設けていなかったが、改正により「要配慮個人情報」として具体的な内容が規定されたことに伴い、本市条例においても要配慮個人情報として規定された情報について、本人に対する不当な差別又は偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要することは、本市が保有する個人情報についても同様であるため、行個法で定義された「要配慮個人情報」の定義を新たに条例に設けるとともに、現行条例と同様、原則取得禁止とすることが適当と考える。

3.非識別加工情報に関する条例改正の検討状況について

以下の点について、引き続き検討を要するため、今回の改正は見送ることとする。

全く新しい制度であり、開始後間もないことから、実際の運用及び効果が不明

個人情報保護委員会から加工基準が示されているが、実際の運用に十分であるかどうかも不明

民間事業者より非識別加工情報に該当する情報に係る公開に対する要望がなく、情報公開制度により充足していると考えられる。

• 非識別加工情報に係る規定については、法律上義務付けられてはいないのか。
• （回答）現時点では、法律上義務付けられてはいない。国からは、地方公共団体においては、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じないことを前提として、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当であると示されているにとどまる。
• 国及び道に対する情報提供はどうなっているか。
• （回答）本市の条例において、国、他の地方公共団体等への個人情報の提供については、「個人情報の提供を受ける者が、その所管する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき」は提供が可能なことから、当該基準に該当する場合は、適切な方法により、情報提供を行っている。
• 機微情報の取扱いは、厳しくなったということか。
• （回答）法律上は、改正前は機微情報に関する規定がなかったことから厳しくなっていると考えられる。本市条例については、現時点においても機微情報に関する規定があり、原則取得禁止の取扱いをしているため、当該情報の取扱い自体に変更はないが、定義を細分化している。
• 実際に非識別加工情報に関する事務が導入された場合の本審査会の役割がわかれば教えてもらいたい。
• （回答）提案者からの提案の審査や非識別加工情報を作成する際の加工基準などについて、ご相談させていただく可能性がある。
• 個人情報に関する適正な取扱いを確保するために不可欠なものであり了承することとし、非識別加工情報の取扱いについては、今後の動向を踏まえ、引き続き検討が必要であるとしてよろしいか。
• （回答）異議なし。（委員一同）

個人情報に関する適正な取扱いを確保するために不可欠なものであり、適当であると認められたため、諮問事項全てにおいて全会一致で承認された。