ホーム > 行政 > 審議会 > 室蘭市個人情報保護・行政不服審査会 > 平成27年第21回会議記録
審議会等の名称
室蘭市情報公開・個人情報保護審査会(第21回)
開催日時
平成27年1月21日
14時から15時40分まで
開催場所
室蘭市役所3階2号会議室
出席者
会長:奈良泰哉
高橋國夫委員、三村美代子委員、小林進委員、佐々木博美委員
(注)事務局:坂口総務課主幹(法規)、成田総務課主任(同)、大石総務課主事(同)
(注)諮問事項説明員:坂口総務課主幹(法規)、大石総務課主事(同)、丸田企画課主幹(高度情報推進)、川口企画課主事(同)
次回開催予定
未定
傍聴の可否
否
会議の内容
会議記録の要約
室蘭市個人情報保護条例の改正について
1.特定個人情報の保護に関する規定を新規に追加する改正
2.オンライン結合による提供の制限の廃止
特定個人情報保護評価書の第三者点検の取扱いについて
1.室蘭市個人情報保護条例に特定個人情報の保護に関する規定を新規に追加する改正
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)では、特定個人情報について一般法である行政機関個人情報保護法よりもさらに厳格な個人情報保護措置を講じており、番号法における特定個人情報の保護に関する規定は地方公共団体に対しても適用されることとなるが、番号法第29条及び第30条において、行政機関個人情報保護法や個人情報保護法等の読替えとして規定されているものについては当然に地方公共団体の条例に適用されるものではないため、その趣旨に沿って条例改正の対応が必要となる。
2.室蘭市個人情報保護条例中のオンライン結合による提供の制限の規定廃止
電子計算機の導入当初より、セキュリティ保護の観点から電子計算機システムを通信回線によって外部の機関と結合すること(以下「オンライン結合」という。)は制限していた。
しかし、技術進歩により、ネットワークにおけるセキュリティが向上しており、暗号化や認証識別技術、仮想専用線技術などにより、外部からの侵入防止や、万一データが流出した場合の安全性の確保が可能であり、電子媒体や紙媒体での情報のやり取りでの紛失・盗難といった情報の漏洩のリスクよりも、ネットワークを介した情報のやり取りの方がより安全であると考えられる。また、平成28年1月より社会保障・税番号制度が開始され、平成29年7月からは国や他の地方公共団体ともネットワークを利用し、特定個人情報等の照会・提供を行なうため、オンライン結合は必須となる。
以上のことから、本市セキュリティポリシー等で安全なオンライン結合を行なうことを条件として、オンライン結合に関する条文を廃止することとしたい。
3.特定個人情報保護評価書の第三者点検の取扱い
社会保障・税番号導入にあたっては、当初より国民から個人番号の追跡・名寄せ・突合による、集積・集約された個人情報の外部流出、不正利用などの被害、個人情報の国の一元管理などといった懸念の声がある。
国民が、個人番号を安心・安全に利用できるように制度面の保護措置の一つとして特定個人情報保護評価がある。
番号法では、特定個人情報保護評価書のうち第三者による点検を、全項目評価書については必須、重点項目評価書については任意、基礎項目評価書については不要としているが、上記の懸念を少しでも軽減できるよう、重点項目評価書及び基礎項目評価書についても本審査会の審議事項として加えることとしたい。
1については番号制度導入に必要不可欠であるため、2については番号法による保護措置及びセキュリティポリシーの強化が行われるため、3については市のみではなく第三者の目に触れることにより市民の番号制度に対する懸念が軽減されるため、諮問事項全てにおいて全会一致で承認された。
お問い合わせ
総務部総務課法規係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2215
ファクス:0143-24-7601
Eメール:soumu@city.muroran.lg.jp
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