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平成23年第19回会議記録

審議会等の名称
室蘭市情報公開・個人情報保護審査会(第19回)

開催日時
平成23年8月2日16時から17時まで

開催場所
室蘭市役所2階3号会議室

出席者
会長:奈良泰哉
高橋國夫委員、三村美代子委員、小林進委員、野原ひろみ委員
(注)事務局:坂口総務課主幹(法規)、齋藤法規係長、成田法規係主事
(注)諮問事項説明員:國枝介護福祉課長、赤石同福祉総務係長、本野同介護認定係長、先崎企画課主幹(高度情報)、丸田企画課主査(同)

次回開催予定
未定

傍聴の可否

会議の内容
会議記録の要約

会議次第

(1)諮問事項の審議
オンライン結合による保有個人情報の外部提供について
(高齢者情報等の地域支援包括センターへのデータ提供)
(室蘭市情報公開条例第10条)

(2)その他

議事の概要

(1)諮問事項の審議

1.諮問事項説明員から、オンライン結合による地域包括支援センターへの情報提供について次のように説明がなされた。

現在市では介護保険法に基づき、地域包括支援センター(以下「包括」という。)の業務を市内4つの法人に委託しているが、包括では、介護認定者のうち一部の人の情報しか把握していないケースが多く、高齢者等から相談を受けたときの情報把握に時間を要する場合がある。そこで包括とオンライン結合することにより、市と包括間で情報の更新・共有を図り、相談の当初から正確な情報把握により、迅速な対応をとることができるようになる等、高齢者福祉の向上を図ることを考えている。

なお、前回審議会に諮問した室蘭市社会福祉協議会(以下「社協」という。)へのオンライン結合の件と類似した案件ではあるが、大きな違いとして包括には介護保険法により守秘義務及び罰則が課されており、また市の委託事業を受けているということから、室蘭市個人情報保護条例により、市職員と同じ罰則が適用されることとなっている。

2.諮問事項について、各委員により次のように審議がなされた。

  • 前回審議した社協へのオンライン結合による情報提供と類似のものだという説明を受けたが、社協と包括との違いを挙げるとすればなにか。
    (回答)社協は行政の手が届きにくいところを中心に活動を行い、民間を引っ張っていくリーダー的組織であり、包括は運営母体は民間であるが、市の委託業務という点から行政に近い。また、包括が持つ情報は、個別の相談事によるものであるため、社協が持つ情報よりもより深い情報になる。
    どの地域に要支援者が何人いる等の大きな情報と個人のより濃い情報のどちらを共有したいのか。
    (回答)メインは後者の情報であるが、前者の情報の共有も視野に入れている。
    情報を共有するメリットがあるのは理解するが、今現在オンラインによらずに情報を共有しているのでは。
    (回答)現在は電話等による手段で一部しか共有できていない。
    情報を共有した場合に情報が一人歩きして、先入観を持ってしまい正しい実態把握に支障が出るのではないか。
    (回答)社会福祉士会で使用している様式を利用して、主観・客観をわけて記載する様式を作成している。まだ改良は必要だが、間違ったイメージで固定されないよう改良しているところである。
    今回は守秘義務がある相手方とのオンライン結合だが、守秘義務があるから大丈夫という考え方と罰則がつくほどの重要な情報を取り扱うという2通りの考え方ができると思う。
    包括と市の間で共有する情報は、社協とも共有することになるのか。
  • (回答)制限をかけて、包括と市が共有し更新する情報は社協からは見ることができないようにする。
    前回の社協へのオンライン結合の審議と順番が逆ではないか。社協がOKであれば、市の委託事業を行っている包括に情報を出すことができないとする理由はない。
  • (回答)前回は社協のみに対しての諮問であり、答申のただし書き部分については、拡大解釈をしないという意図である。
  • 基本的に賛成であるが、どこまでの情報が必要になるかこれから検証していき、共有する情報の見直しが必要だと思う。
    (回答)今回共有する情報は必要な情報だと考えているが、これから先共有する情報の見直しも必要だと考えている。

    住民福祉の向上のためであり、市と包括とのオンラインによる情報共有は包括利用者にとって有益であること、また、緊急時の迅速な対応が必要であることから、オンライン結合について賛成意見多数で承認された。
    答申については、個人情報が漏洩しないようセキュリティ対策に万全を期することを付帯意見とすることとし、各委員に了承された。

(2)その他

これまで当審査会において、オンライン結合についての答申をいくつもやってきたが、これらの検証を行った方がいいのではないか。

(回答)前回諮問した社協及び今回の包括とのオンライン結合による情報の共有について、ある程度実績が出るであろう1年ないし2年以内には評価及び検証を行わなければならないと考えている。

お問い合わせ

総務部総務課法規係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2215   ファクス:0143-24-7601
Eメール:soumu@city.muroran.lg.jp

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