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平成18年第6回会議記録

審議会等の名称
室蘭市情報公開・個人情報保護審査会(第6回)

開催日時
平成18年9月1日
15時から16時まで

開催場所
室蘭市役所2階大会議室

出席者
会長 奈良 泰哉
高橋 國夫 委員、三村 美代子 委員、小林 進 委員、佐藤 千恵子 委員
(注)事務局:野川 総務課主幹、坂口 法規係長
(注)諮問事項説明員:堀 企画課(高度情報推進)主幹、丸田 同主事

次回開催予定
未定

傍聴の可否

会議の内容
会議記録の要約

会議次第

(1)諮問事項の審議

市長からの次の事項についての諮問
オンライン結合による保有個人情報の外部提供について
(共同電算事業の実施のための西いぶり広域連合へのデータ提供)

(個人情報保護条例第10条)

(2)その他

委員公募の結果報告、委員継続について

議事の概要

(1)諮問事項の審議

諮問事項説明

堀企画課主幹:共同電算事業について、次のとおり説明がなされた。
各市町における厳しい財政状況での電算コストの削減、職員を縮減する中での電算知識を有する人材の確保、少子高齢化による社会構造の変化に起因する頻繁な制度改正への対応、などのため、これまで各市長が単独で行なっていた電算処理を共同処理するものである旨、説明がなされた。
各市町の電算システムを一箇所に集約して自営の光ファイバーでネットワークを構築し、各市町で利用する方法で行なう旨の説明がなされた。
共同電算では、各市町の個人情報を扱うため、透明性、公平性を確保して実施するためには、議会を設置し特別地方公共団体として位置づけられる西いぶり広域連合が実施主体として適当であると考えられる旨、説明がなされた。
共同電算事業を実施するに至った経緯については、本年4月からコンサルタントを活用した共同電算に向けた基本調査を実施し、共同で利用できる業務システムを構築することが、各まちにとってメリットが大きいと判断した旨、説明がなされた。
共同電算事業内容について現在検討中であるが、実施方法の概要としては、まず、各市まちの協議により運用可能な電算システムを決定し、その電算システムの構築、及び各まちと広域連合を結ぶネットワークの構築を、広域連合が行ない、広域連合は、各市町の個人情報を保護しながら電算システムを一括運用し、各まちは、ネットワークを介して電算システムを利用して業務を行なっていく旨、説明がなされた。
次に西いぶり広域連合について、次のとおり説明がなされた。
現在の正式名称は、西いぶり廃棄物処理広域連合であるが、今回、共同電算事業の実施主体となることが関係市町の協議により決まったため、平成18年11月から西いぶり広域連合に名称を変更する予定となっている旨、説明がなされた。
現在の広域連合の組織は、室蘭市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町の5市町であるが、共同電算事業ついて登別市が参加の意思を表明し、登別市についても、平成18年11月から広域連合に加入し、室蘭市、登別市、伊達市、壮瞥町の4市町で共同電算事業を実施する予定である旨、説明がなされた。
豊浦町と洞爺湖町については、合併等により電算システムの導入を実施して間もないため、現時点の参加を見合わせた旨、説明がなされた。
次に今後のスケジュールについて、次のとおり説明がなされた。
平成18年9月の各市町の議会において、広域連合の規約変更を議決し、北海道の許可を受けた段階で、広域連合による共同電算事業の実施が正式に決定する旨、説明がなされた。
平成18年11月に仮組織、平成19年4月に正式な組織を立ち上げ、平成19年度にデータ移行、操作説明、研修、最終テストを行ない、平成20年1月には新システムを稼働させる予定である旨、説明がなされた。
平成20年3月一杯までは、旧システムを同時に稼働させ、急激な業務変更の緩和を行なう予定である旨、説明がなされた。
次に個人情報保護対策について、次のとおり説明がなされた。
広域連合と参加市町間を光ファイバーによる専用のネットワークで接続し、出入口にファイヤーウォール等のセキュリティ対策を講ずる旨、説明がなされた。
業務システムの共同運用に際しても、システム的に、当該自治体の情報にしかアクセスできないようガードをかけ、他の自治体の情報は、一切見ることができないようにする予定である旨、説明がなされた。
広域連合においても、個人情報保護条例を制定する予定となっている旨、説明がなされた。
共同電算の構築に際しては、万が一にも個人情報の流出がないように、参加市町に限定したネットワークの構築、各自治体に限定した情報利用を行なう電算システム、個人情報保護条例の制定などにより、個人情報保護対策に万全を期す旨、説明がなされた。

審議内容

小林委員:これまでの提供事例から考えても、条例で定められている公益性については、問題ないであろうし、十分なセキュリティ対策を講じることで、個人の権利利益を侵害するおそれも少ないと考えられるので、問題はないと思う旨、意見があった。

佐藤委員:説明の中で、自分のまちの情報にのみ接続できるということであったが、例えば、室蘭市の職員が伊達市に行っているときに、伊達市のネットワークパソコンから室蘭市の職員のパスワードで室蘭市の情報にアクセスしたいような場合でも、アクセスは一切できないのか質問があった。

堀企画課主幹:他の自治体のネットワークからは、法律に根拠のあるもの、法律により他の自治体にその情報を見る権限が付与されている場合を除いては、アクセスできなくする予定である旨、説明があった。

佐藤委員:伊達市、壮瞥町など、有珠山による災害のおそれがある地域でのネットワークなので、災害時などの緊急時は、他の自治体のネットワークを使用してのアクセスができたほうが良いのではないかとの意見があった。

堀企画課主幹:市民の利益を最優先に考えて、緊急時には対応しなければならないと考えている旨、説明があった。その場合には、職員のパスワードの対応だけではなく、システム変更しての対応が必要になると考えている旨、説明があった。

三村委員:個人情報の保護ができないケースとしては、どのようなことが考えられるのか質問があった。

堀企画課主幹:システム的には、二重三重のセキュリティ対策を講じるため、人の問題になると思う旨、説明があった。
取り扱う人間の悪意への対応が一番難しい部分であり、意識の向上などによる対応が必要になる旨、説明があった。

高橋委員:システム開発業者などによる情報漏えいが一番懸念されると思うが、どのように考えているか質問があった。

堀企画課主幹:当然、システム開発事業者の選定の段階から、人の問題も含めたセキュリティ対策が十分なところを選定していくことになるが、アクセス履歴を管理するなど、不正行為の抑制に努めていく旨、説明がなされた。
宇治市など、漏えい事件が発生したところなどの事例を踏まえ、十分な予防策を講じていく旨、説明がなされた。

佐藤委員:共同で電算業務を実施することにより、職員を集約することができ、質の高いスタッフ配置が可能になるので、各自治体で実施する場合に比べて、安全になると思う旨、意見があった。

奈良会長:公益性には疑義はなく、情報漏えいを防止することができれば、反対の意見は、ない旨、確認がなされた。
100パーセントの安全は有り得ないが、万全の対策を講じてもらうことを希望する旨、意見があった。

佐藤委員:メルトタワーは、廃棄物処理施設なので、火災発生の危険があるので、データセンターの場所として、どのように考えているか質問があった。

堀企画課主幹:データセンターの場所は、現在検討している旨、説明があった。
データセンターについては、耐震などの基準もあり、廃棄物処理施設内に置くのが良いのか、民間施設を借りるなどの対応が良いのか、現在、最も安全な場所を選定するための検討を行なっている旨、説明がなされた。

奈良会長:広域連合の個人情報保護条例制定の時期について、質問があった。

堀企画課主幹:電算システムの稼働までには、制定する予定である旨、説明がなされた。

佐藤委員:共同で電算業務を実施することで、どの程度の経費節減になるのか、質問があった。

堀企画課主幹:業務システム等の経費節減は、5年間で1千万円程度であるが、国からの交付税が2億7千万円程度措置される予定なので、合わせると2億8千万円程度、経費節減になると考えている旨、説明があった。
また、広域連合が行なう総事業費を圧縮することができれば、さらに経費節減が可能になる旨、説明があった。

佐藤委員:今回、洞爺湖町、豊浦町が参加しないようであるが、参加したかたが町にとっても経費節減になるのでは、との質問があった。

堀企画課主幹:光ファイバーの敷設が必要になるので、参加が難しかったという経緯はあると思う旨、説明があった。
ネットワーク構築のためのコストと、業務の制度改正に対するコストの比較で、現状での参加を見合わせた経緯がある旨、説明があった。

佐藤委員:電算業務の共同化は、単独よりも安全であると考えられ、さらには、コスト削減につながると思うので、今回、参加しない豊浦町、洞爺湖町の住民のためにも、もっと働きかける必要があるのでは、との意見があった。

堀企画課主幹:今後、様々な業務の広域化が議論されていく中で、両町との共同電算についても、説得をしていきたい旨、説明がなされた。

奈良会長:各委員に対して、意見、質問はほとんどでていると思うが、結論としては、オンライン結合の承認については、異論のないことについて確認がなされた。
答申については、今回の事例を承認することとして、「セキュリティ対策に万全を期すこと。」のほかに、先ほど意見のあった、「災害などの緊急時の柔軟な対応」について、付帯意見としたい旨、各委員に確認がなされ、各委員から了承された。

(2)その他

委員公募の結果報告、委員継続について

野川総務課主幹:平成18年9月一杯で、委員の任期が満了する旨の説明があり、10月からも各委員の審議内容の充実、功績を考えると全員に引き続き委員をお願いしたい旨、説明があった。
ただ、佐藤委員からは、事前に再度就任することができない旨の説明を受けていたので、佐藤委員の後任を公募したところ、応募者がなかった旨、説明がなされた。
他の4委員について、再度の就任を依頼したところ、4委員から了承する旨の返答があり、4委員については、再度就任することについての確認がなされた。
佐藤委員の後任については、審議のバランスを考慮して、女性委員を選考したい旨の説明がなされ、各委員から賛同の意思が示された。

佐藤委員:佐藤委員から、本日の審査会が最後になるので、他の委員、事務局へのお礼の挨拶があった。

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住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2215   ファクス:0143-24-7601
Eメール:soumu@city.muroran.lg.jp

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