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まちづくり・入札情報 > 室蘭市の「企業版ふるさと納税」について

室蘭市の「企業版ふるさと納税」について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

令和2年度から「企業版ふるさと納税」制度の見直しが行われ、税額控除の割合が従前の最大3割から「最大6割」に引き上げられ、税の軽減効果が損金算入と合わせて「最大約9割」(従前は約6割)になり、企業の負担が約1割に抑えられるようになりました。また、適用期限も延長され、令和6年度まで対象となります。

制度の概要

国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合に、税の優遇措置を受けることができます。

<制度に関する留意事項>

1.対象となる企業は、企業の本社が室蘭市以外に所在する企業です。

2.1回当たりの寄附額は10万円以上

優遇措置の内容

企業版ふるさと納税の対象となる寄附は、寄附額の6割に相当する額の税額控除がなされます。

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

1.法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置画像

室蘭市の対象事業

第2期総合戦略に位置付けている事業が対象となります。

 

  1. まちの特性を活かした産業振興と魅力ある雇用の場の創出事業
    (1)「働くまち」として室蘭を選んでもらう。
    移住推進事業、西いぶり合同企業説明会開催事業、大学連携推進事業など
    (2)「働くまち」の元気を維持する。
    職業理解促進事業、働き手確保支援事業、市内創業支援等事業など
  2. 子育て世代が希望をもって住み続けられるまちづくり
    (1)子育て前の世代に住んでもらう。
    出会いの場サポート事業、結婚・出産新生活応援事業など
    (2)子育て世代に住み続けてもらう。
    待機児童対策、子育て情報発信パートナーづくり事業など
  3. まちの資源を活かし、新たな「ひと」の流れをつくる
    (1)港や観光資源を活かし交流人口を拡大する。
    宮古市交流促進事業、観光振興計画の推進(炭鉄港PRの推進等)など
    (2)新たな視点でまちの資源を活用し、交流・関係人口を創出する。
    まちのイメージづくり・魅力発見事業、西いぶり・首都圏学生インターンシップ推進事業など

(注)対象事業についての詳細は、企画課(電話:25-2181)にご相談ください。

対象事業への寄附のお願い

室蘭市では、随時寄附の受け付けを行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。また、寄附のお申し出を頂いた企業様につきましては、本市ホームページにおいて随時ご紹介をさせて頂きます。

協力企業様のご紹介

これまでにご寄附をいただいた協力企業様をご紹介いたします。

お寄せいただきました温かいご寄附に心より感謝申し上げます。

 

フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業

  • 株式会社ホクエイ様
  • 川崎近海汽船株式会社様

 

お問い合わせ

総務部総務課総務係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2215   ファクス:0143-24-7601
Eメール:soumu@city.muroran.lg.jp

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