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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

平成3年の地方自治法改正以前は、町内会・自治会等の地縁団体には法人格はなく、地縁団体が所有する不動産登記の登記名義人となることができずに、当時の地縁団体の代表者名義等により不動産登記簿に登記するより他に方法がないとされていました。

平成3年の法改正によって、地縁団体(町内会、自治会など)が、市町村長の認可を受けた場合、法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができる制度(認可地縁団体制度)が導入されましたが、すでに代表者等の登記名義人が亡くなっている不動産については、認可地縁団体への所有権の移転登記手続きの際、相続の確定に多大な労力を要することになり、移転登記が進まない状況がありました。

そのため、平成27年4月1日地方自治法が改正され、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体へ所有権の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

申請の要件

下記の全ての要件を満たしている必要があります。

1.当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること

2.当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

3.当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること

4.当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

申請の流れ

1.事前準備

(1)必要書類の用意、作成等を地域生活課市民活動係と相談

(2)地縁団体名義へ変更する不動産の所有者の把握、所在が判明している登記関係者から地縁団体名義への変更(特例適用申請)に対しての同意取得等

2.総会の開催

規約に従い総会を開催。

(1)特例適用を申請する議決

(2)申請不動産が保有資産目録または保有予定資産目録に記載のない場合は、申請不動産の所有に至った経緯について議決

3.市へ申請(書類提出)

申請要件を満たしている認可地縁団体が、市に対して次の書類を市へ提出します。

(1)所有不動産の登記移転等に係る公告申請書

(2)所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

(3)保有資産目録又は保有予定資産目録等

(4)申請者が代表であることを証する書類

(5)申請要件に該当することを疎明するに足りる資料

4.審査

市が提出資料を審査します。

5.公告

申請要件を満たしている場合、3ヶ月以上の公告を行います。

6.異議申出

この公告に異議を述べることができるのは、申請不動産の表題部所有者、若しくは所有権の登記名義人、若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者となります。

(提出書類)

異議申出書、不動産登記事項証明書、住民票の写し、その他市長が必要と認める書類

異議申出書が提出されなかった場合、認可地縁団体による登記に対し承諾があったものとみなされます。

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(PDF:49KB)

7.通知

(異議申出がなかった場合)

市長が認可地縁団体による申請不動産の登記について、登記関係者の承諾があったもの(異議申出がなかった)とみなした場合、異議がなかったことを証する通知を送付します。

認可地縁団体は、通知を法務局に提出し、不動産登記の申請を行うことができます。

(異議申出があった場合)

市長は、異議申出書が提出された旨及び異議の内容を記載した通知書を送付します。

現在公告を行っている案件

現在公告を行っている案件はありません。

 

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お問い合わせ

生活環境部地域生活課市民生活係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2223   ファクス:0143-24-7601
Eメール:kyodo@city.muroran.lg.jp

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