小中学校第2期適正配置計画

室蘭市は、昭和60年前後から児童生徒数が急激に減少し、教育効果面や学校管理上影響が生じ、また、校舎の老朽化も著しいことから、これらの課題を解決し、さらなる教育環境の充実を図るため、小中学校の適正配置及び施設の整備について取り組みを進めているところであります。

この度、小中学校の第2期適正配置計画を策定しましたので、その内容についてお知らせします。

なお、この計画の実施に当たりましては、学校関係者や保護者をはじめ、地域住民のご理解を得ながら進めることが基本と考えております。

学校統合を進めるに当たっての基本的な考え方

• 小学校ではクラス替えができること、中学校では主要教科に複数の教員配置が可能となるよう、学校の適正規模を小中学校とも、1校当たり12学級から18学級を基本とする。
• 校舎については、建設後の年数を勘案しながら、改築または大規模改修により整備を図る。
• 通学距離が小学校2キロメートル、中学校3キロメートルを超えるときはスクールバスを導入する。
• 学校のシステムや役割については、社会の変化に対応した多様な考え方があるが、学校統合の実施に当たっては、子ども達がより良い環境で学習できる状況をつくり出すことを第一に考え、あわせて保護者や地域の方々の理解が得られるよう十分協議を行なう。

適正配置計画について

第1期適正配置計画

• 平成6年4月室蘭市小中学校適正配置審議会設置
• 平成8年4月審議会が「市立小中学校の適正配置のあり方」について答申
• 答申に基づく3地域6校の統合

1.海陽小学校（大和小学校・東園小学校を統合し、東園小学校敷地に新設）
平成15年4月開校

2.星蘭中学校（成徳中学校・御前水中学校を統合し、成徳中学校敷地に新設）
平成18年4月開校予定（注1）

3.地球岬小学校（朝陽小学校・母恋小学校を統合し、母恋小学校敷地に新設）
平成20年度開校予定（注2）

（注1）当初の予定通り平成18年4月開校

（注2）国の前倒し事業により、平成19年4月開校

第2期適正配置計画

地区名	統合の形態	備考
中央・港南 地区	【小学校】 武揚小学校、常盤小学校、絵鞆小学校、桜が丘小学校の4校統合を検討。	統合場所については、4校の中間的な位置に適地がなく、良好な学習環境の確保が図られる入江地区が候補地の一つと考えられる。
	【中学校】 北辰中学校と港南中学校の統合を検討。
蘭中地区	【小学校】 天沢小学校を朝陽・母恋小学校統合校に編入することについて検討。
輪西・東 地区	【小学校】 大沢小学校を海陽小学校に編入することについて検討。
	【中学校】 鶴ヶ崎中学校と東中学校の統合を検討	統合場所については、両校の中間的な位置である旧大和小学校敷地が候補地の一つと考えられる。
中島地区	【小学校】 日新小学校と中島小学校の統合を検討	統合場所については、将来的に知利別小学校の通学区域の見直しを行ないたいと考えており、これを考慮すると、現中島小学校敷地が候補地の一つと考えられる。
	【中学校】 向陽中学校と蘭東中学校の統合を検討。
東明地区	将来的に知利別小学校の通学区域の見直しを行ない、知利別小学校の一部、高砂小学校、水元小学校と東明中学校との併設校を検討。 一方、残る知利別小学校の一部を日新・中島小学校統合校に編入することを検討。
蘭北地区	蘭北地区の高平小学校、本輪西小学校、陣屋小学校、本室蘭小学校、白鳥台小学校、港北中学校、本室蘭中学校について、統合形態も含めて検討

第2期適正配置計画における当面の学校統合推進地区

計画期間 （目標）	平成18年度から26年度
	地区名	統合の形態
中央・港南 地区	武揚小学校、常盤小学校、絵鞆小学校、桜が丘小学校の4校統合	武揚小学校と常盤小学校2校の統合では学年単学級は避けられず、また、桜が丘小学校も単学級が続くものと想定されることから、適切な学級数の確保を図りたい。 桜が丘小学校を除いて校舎の老朽化が進んでいる。
輪西・東 地区	鶴ヶ崎中学校と東中学校の統合	鶴ヶ崎中の生徒数は減少傾向にあり、学年単学級になることが想定されることから、適切な学級数の確保を図りたい。 両校とも校舎の老朽化が進んでいる。
中島地区	日新小学校と中島小学校の統合	両校ともほとんどが学年単学級となっており、適切な学級数の確保を図りたい。 日新小学校については昭和29年度から33年度にかけてブロック造で建設されており、財産処分制限期間45年を既に超えている。

計画の推進に向けて

• 学校統合を進めるに当たっては、小中一貫教育にも対応できる学校づくりを念頭に置き、小中学校を同一敷地内に、あるいは近接した場所に建設していくことも大事な視点として、まちづくり計画とも整合性を図りながら建設場所の検討を進めたい。
• なお、小中一貫校については現在のところ制度化されていないが、中央教育審議会で論議されるとともに、国においても検討されていることから、制度化への状況を見極めながら検討を進めたい。
• 第2期適正配置計画については、国の三位一体の改革による学校建設への国庫補助の考え方、校舎などの耐震化への対応、小中一貫校の制度化に向けた進捗状況などを勘案しながら適宜見直しを行なう。

『小中学校第2期適正配置計画』（PDF：68KB）