平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され
地方公共団体の長が総合教育会議を設けることが規定されました。
市長と教育委員会が対等な立場で意思疎通を図り、本市教育の課題及び目指す姿等を共有しながら
同じ方向性の下、連携して教育行政を推進していくため設けられたものです。
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教育部総務課
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