平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法を受け、室蘭市教育委員会では一事業主の立場から特定事業主(国や地方公共団体等)として「職員の育児参加プログラム~仕事と子育ての両立~」を策定し、平成17年度から平成21年度、平成22年度から平成26年度、平成27年度から令和元年度までの各5年間を計画期間として、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりへ向けた取り組みを進めてきました。
次世代育成支援対策推進法(以下「法」という。)は、平成26年度末までの時限法でしたが、依然として、少子化の流れが変わらず、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したと言える情勢に至っていないことから、法改正により有効期限が令和6年度末まで延長されるとともに、引き続き両立支援のための取り組みの充実・促進や次世代育成支援対策の推進の必要性が示され、本市教育委員会も特定事業主として、職員の仕事と生活の調和、働き方の改革などを掲げ、これらを踏まえた行動計画を策定しました。
室蘭市教育委員会特定事業主行動計画(令和2年度~令和6年度)(PDF:155KB)
室蘭市教育委員会特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況の公表(PDF:224KB)
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