市営住宅の家賃減免措置について（新型コロナウィルス対策）

1.分割相談等について

• 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う収入減により、令和2年2月以降、納付期限までの納付が困難な場合は、支払困難な月について納付の分割相談等をご利用ください。

2.家賃減免について

• 収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
• 申請には、申請書等及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要です。
• なお、収入額によっては、家賃減免にならない場合があります。
• （対象となる方の例：1と2は家賃減免の前提条件となります）
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1. 生活保護法に基づく生活保護基準・実収入額の1.3倍以内の方
2. 車を保有していない方
3. 勤務先や自営の会社等が経営環境の悪化等により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が著しく減少された方（※解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売り上げの減少など）
4. 臨時休業等に伴う家族の方等の休暇取得により、収入が減少された方

 

家賃減免について（PDF：115KB）

 

詳細は、市営住宅課にお問い合わせください。