建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく手続き

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法）について、建築主は一定規模以上の建築物を建築、増築、改築（特定建築行為）を行う場合は、省エネ基準適合性判定申請または、届出が義務づけられています。

 

1.省エネ適合性判定について

2.建築に関する届出について

3.説明義務制度について

 

1_省エネ適合性判定について

床面積300平方メートル以上の非住宅（特定増改築を除く）を建築する場合は、省エネ基準適合性判定申請をしなければなりません。

なお、室蘭市では、建築物省エネ法第15条第1項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任しています。（平成29年4月1日）

（室蘭市公示第42号）建築物エネルギー消費性能適合判定の委任について（PDF：5KB）

 

2_建築に関する届出について

床面積300平方メートル以上の非住宅（特定増改築のみ）及び住宅を建築する場合は、特定行政庁（室蘭市）に省エネ計画を届出しなければなりません。

届出に必要な図書（以下参照）

1. 付近見取図
2. 配置図
3. 立面図
4. 床面積求積図
5. 矩計図
6. 各種計算書
7. 各種計算書の根拠資料
8. 委任状（代理人によって届出を行う場合に限る。）
9. 住宅性能評価書またはその写し（評価を受けた場合に限る。）
10. BELS評価書またはその写し（評価を受けた場合に限る。）

• 9または10の図書を添付した場合は、6及び7の図書の添付は不要です。
• 届出部数_2部
• 届出期限_工事着手の21日前まで

 

3_説明義務制度について

令和3年4月1日から、300平方メートル未満の住宅・非住宅の新築等に係る設計の際に、設計者である建築士から建築主に対して書面で、省エネ基準への適否等の説明が義務化されています。