建築物防災週間の実施について

令和5年4月20日（木曜日）から令和5年4月26日（水曜日）まで

建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活出来る空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来、毎年2回実施しています。

近年、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、山形県沖を震源とする地震等において、多数の建築物に被害が発生しました。また、平成28年の熊本地震では、旧耐震基準の木造建築物は、昭和56年6月以降に工事着手された新耐震基準のものと比較して倒壊等の被害が多く見られました。

このような被害を踏まえ、（一財）日本建築防災協会により、既存の木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、建物所有者が耐震性を確認するための方法が示され、同協会ホームページにおいて公開されております。耐震性の検証にご活用ください。

平成30年の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊による大きな被害がありました。

ブロック塀は正しく施工されていないと耐震性に欠け、倒壊した場合、死傷者が出るなど大変危険です。また、倒壊すると避難や救助・消火活動の妨げにもなるため、特に通学路や避難路等の道路に面するブロック塀の安全確保が必要です。

維持管理は、所有者又は管理者の責任です。ブロック塀の倒壊による危険を認識し、今一度自己点検をお願いします。

現在では、建築物にアスベストの飛散のおそれのある建築材料を使用することは禁止されています。しかし、過去に建てられた建築物には、吹付け材にアスベストが含まれているものがあり、露出したままで放置するとアスベストが飛散するおそれがあります。露出した吹付け材のある建築物については、分析調査を実施してアスベストの有無を確認し、アスベストの飛散のおそれがある場合には、健康被害の防止のために早急に除去等（除去、封じ込め又は囲い込み）の対策工事を行う必要があります。

建築物を常に安全で快適な状態にしておくために、定期に調査又は検査を受ける必要があります。建築物の適切な維持保全に努めることは、所有者および管理者の社会的責任です。

建築基準法第12条第1項では不特定多数の人が利用する特定建築物について、また、同条第3項では昇降機・防火設備等について、防災上の観点から定期の報告が義務付けられています。建物の所有者又は管理者は、維持管理状態に関し、専門の技術者の調査又は検査を受け、その結果を特定行政庁（大津市）へ報告をお願いします。（詳細については、本市ホームページ「特定建築物等の定期報告について」をご確認ください。）

昇降機については、国土交通省が「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」により、所有者又は管理者が昇降機の適切な維持管理のためになすべき事項や保守点検業者の選定にあたっての留意すべき事項等を取りまとめておりますのでご活用ください。また、扉開走行保護装置・地震時管制運転装置等の安全装置が未設置の昇降機については、設置の検討をお願いします。

特定建築物等の定期報告制度について

適正な維持保全による建築物の安全性を確保するため、建築基準法第12条に基づき特定行政庁(室蘭市)の職員により現地において建築物等の状況を調査し必要な指導等を実施します。

現地査察をする場合は、事前に所有者または管理者様へご連絡させていただきますので、調査のご協力をお願いいたします。