農地法第3条の許可制度について

農地を耕作目的で、売買あるいは賃借する場合には、農業委員会（無ければ市町村）の許可が必要になります。

許可無く契約を取り交わした場合は、無効となりますので、売買等の登記をすることができません。

これは、資産の保有や投機など、耕作以外の目的で農地を取得することを規制し、農地の効率的な利用を促進することを目的としています。

許可事務の流れ

1. 農地の所在する市町村の農業委員会（無ければ市町村)へ、許可申請書を提出します。
2. 農業委員会もしくは市町村は、許可申請書の内容を精査し、実地調査を行なったうえで、許可・不許可を決定し、申請者に指令書を交付します。

許可基準

農地法第3条第2項で、規定されています。

以下のような場合、許可することができません（主な場合）。

• 耕作目的以外の権利取得
• 農業経営に必要な農作業に常時従事しない場合
• 取得する農地を効率的に利用しない場合

許可申請に必要な書類（室蘭市）

• 許可申請書
• 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図（申請地を示す図面、縮尺10,000分の1～50,000分の1程度）
• 付近見取図（住宅地図のコピー等詳しく申請地がわかるもの）
• 公図（地籍図）の写し
• 営農計画書
• 耕作証明書
• その他室蘭市が必要と認めたもの

申請書の受付締切日

申請書の受付締切日は、毎月15日です。

（閉庁日の場合は、締切日の前日となります）

室蘭市では、許可申請があった月に、随時総会を開催します。

標準処理期間について

室蘭市では、農地法第3条許可の事務処理について、申請受付から許可までの標準処理期間の目標を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

根拠法令		標準処理期間
農地法	第3条第1項 （農業委員会許可事案）	30日