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まちづくり・入札情報 > 企業誘致 > 室蘭市と北海道の優遇措置

室蘭市と北海道の優遇措置

室蘭市と北海道は、企業立地、産業振興施策として以下の助成などを行なっています。

室蘭市産業振興条例に基づく助成制度の概要

室蘭市産業振興条例が改正され、平成28年4月1日から助成制度が拡充されました。

主な改正内容は以下のページをご覧ください。

産業振興条例の改正について(設備投資・雇用増に関する助成制度を拡充しました)

対象となる業種

  1. 製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
  2. 産業支援サービス業(通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など)
  3. 試験研究施設(自然科学系)
  4. ホテル・旅館業
  5. 観光振興計画に記載のある観光関連業
  6. 環境・リサイクル関連産業(再資源化を行なう施設)

対象となる要件

  • A. 固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
  • B. 新たに従業員を雇用すること(新設は5人以上、増設は2人以上)
  • (注1)社宅建設に対する助成は、上記Aの要件を免除
  • (注2)操業に対する助成は、上記2(産業支援サービス業)及び3(試験研究施設)の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除

助成の内容

  1. 施設設置に対する助成(限度額2億円)
    固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
    1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
  2. 用地取得に対する助成(限度額1億円)
    取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
  3. 雇用に対する助成(限度額6,000万円)
    新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
  4. 社宅建設に対する助成(限度額1,000万円)
    建設又は購入した社宅の固定資産評価額の10パーセントを助成
    ※環境配慮型住宅については、助成額を5パーセントから10パーセント上乗せ
  5. 操業に対する助成(限度額500万円)
    ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
    ※ただし、課税免除制度、用地取得に対する助成金とは併用できません。
  6. 課税免除制度(限度額:通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない)
    新設の施設、設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(中小企業、大企業の新設のみ)
  • 平成22年度より、室蘭市産業振興条例に基づく助成の一部に、「電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金相当部分)」を企業導入・産業活性化措置として充当しています。

北海道産業振興条例に基づく助成制度の概要

北海道のホームページへ(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

経済部産業振興課[ものづくり・企業誘致][環境産業・エネルギー]
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2704   ファクス:0143-25-2478
Eメール:kigyo@city.muroran.lg.jp

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