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まちづくり・入札情報 > 企業誘致 > 中小企業等経営強化法による支援制度

中小企業等経営強化法による支援制度

先端設備等導入計画について

室蘭市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年6月6日付にて国から同意を得ました。当計画の認定を受けた中小企業者は、新規取得する設備に係る固定資産税の特例などを受けることができます。

 

室蘭市導入促進基本計画(PDF:76KB)

  1. 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上
  2. 対象地域:市内全域
  3. 対象業種:全ての業種及び全ての事業(注)
  4. 対象設備:機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア等、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等
  5. 先端設備等導入計画の計画期間:3年、4年、5年のいずれか

(注)ただし、固定価格買取制度等の全量売電のための再生可能エネルギー発電事業は、市内への経済波及効果や創出される雇用が希薄であるため対象外となります。


固定資産税特例率

固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減

さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減

  • 令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
  • 令和7年3月31日までに取得した設備:4年間

先端設備等導入計画申請の流れ

申請スキーム1

申請スキーム2

中小企業庁資料「先端設備等導入計画について(PDF:975KB)」より抜粋

 

制度詳細及び様式

中小企業等経営強化法による支援制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

先端設備等導入制度による支援(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

【様式】

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:27KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25KB)

認定経営革新等支援機関による事前確認書(ワード:23KB)

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(ワード:25KB)

(記載例)先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(PDF:255KB)

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書別紙(基準への適合状況)(エクセル:26KB)

先端設備等に係る投資計画に関する確認書(ワード:35KB)

基準への適合状況の根拠資料例(エクセル:23KB)

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(ワード:21KB)

(記載例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(PDF:96KB)

 

 

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お問い合わせ

経済部産業振興課産業創造係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2704   ファクス:0143-25-2478
Eメール:kohgyo@city.muroran.lg.jp

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