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原油価格・物価高騰に伴う事業者向け給付金
本事業の受付は終了しました。
処理状況
申請をされた方でそれぞれ書類の確認や不備等がなかった方は決定通知書の発送まで終了しております。
申請内容の確認中の方、不備等がある方は、室蘭市緊急経済対策室より、電話（0143-50-6640）、メール、書類の送付により確認をお願いしております。お返事をいただけない場合は給付ができない可能性があるため、今一度ご確認をお願いいたします。
室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援として、下記のとおり給付金を支給します。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
給付金申請用リーフレット（PDF：1,168KB）
給付金交付要綱（PDF：129KB）
Q&A（令和4年8月9日時点）（PDF：80KB）
電子申請はこちらをクリック
申請書はこちらをクリック
なお、公共交通事業者、公衆浴場事業者向けの支援はそれぞれ担当課が異なりますので、詳細は、下記リンク先のホームページをご参照いただくか、担当課にお問い合わせください。（令和4年9月30日に申請受付を終了しました。）
公共交通事業者向け支援（担当課：都市政策推進室、電話：0143-25-2592）
公衆浴場事業者向け支援（担当課：地域生活課、電話：0143-25-2381）
申請期間
令和4年7月19日（火曜日）から10月31日（月曜日）（延長しました）
主な交付対象要件
交付対象要件は、業種毎に異なりますので、該当する業種の要件をそれぞれご確認ください。
全業種共通要件
令和4年6月1日以前より、室蘭市内において事業を開始しており、今後も継続して事業を行う事業者等であること。
貨物自動車運送事業者（貨物トラック事業）
- 中小企業、小規模企業、又は個人事業者であること
- 法人の場合は、本店所在地、個人事業者の場合は住所が室蘭市であること。
- 貨物自動車運送事業法に定める許可を得て、一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業を営む個人又は法人であること。又は同法に定める貨物軽自動車運送事業に係る届出を行っている個人又は法人であること。いずれも当該事業に使用する自動車を2台以上所有していること。
一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業）
- 中小企業、小規模企業、又は個人事業者であること
- 法人の場合は、本店所在地、個人事業者の場合は住所が室蘭市であること。
- 道路運送法に定める許可を得て、一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を営む個人又は法人で、当該事業に使用する自動車を2台以上所有していること。
観光船・作業船運航事業者
- 中小企業、小規模企業、又は個人事業者であること
- 法人の場合は、本店所在地、個人事業者の場合は住所が室蘭市であること。
- 海上運送法に定める許可を得て、旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営む個人又は法人であること。又は他者からの発注等により船舶（漁船を除く。自航できるもの。）を使用する事業を主たる事業とする個人又は法人であること。いずれも当該事業に使用する船舶を2隻以上所有していること。
生活衛生関連事業者（理・美容業、クリーニング業、旅館・ホテル業、旅行業、飲食店営業）
- 中小企業、小規模企業、又は個人事業者であること
- 法人の場合は、本店所在地、個人事業者の場合は住所が室蘭市であること。
- 北海道より理容業、美容業、クリーニング業に係る確認証が交付されている個人又は法人、又は北海道より旅館業、飲食店・喫茶店営業に係る許可を受けている個人又は法人、又は旅行業として観光庁に登録済みの個人又は法人であること。
上記に該当しないその他の小規模事業者
- 室蘭市内に事業所等があること。
- 全ての事業所等において、常時使用する従業員数が5人以下の事業者等であること。
給付金の額
給付金の基本額
中小、小規模など事業の規模に応じた給付金額です。業種毎に給付金額が異なりますので、下表をご参照ください。なお、貨物自動車運送事業、一般貸切・特定旅客自動車運送事業、作業船・観光船運航事業については、交付対象要件と同様に対象の自動車又は船舶を2台（隻）以上所有していることが条件ですので、ご留意ください。
| 常時使用する従業員数 | ||||
| 業種等 | 0～5人 | 6～20人 | 21人以上 | |
| 法人 | 貨物自動車運送事業 一般貸切・特定旅客自動車運送事業 観光船・作業船運航事業 |
100,000円 | 100,000円 | 300,000円 |
| 〃 | 理・美容業、クリーニング業 旅館・ホテル業 |
100,000円 | 300,000円 | 300,000円 |
| 〃 | 旅行業 | 100,000円 | 100,000円 | 300,000円 |
| 〃 | 飲食店営業 | 50,000円 | 300,000円 | 300,000円 |
| 個人 | 貨物自動車運送事業 一般貸切・特定旅客自動車運送事業 観光船・作業船運航事業 |
50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 〃 | 理・美容業、クリーニング業 旅館・ホテル業、旅行業 |
100,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 〃 | 飲食店営業 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 上記に該当しない法人又は個人 | 50,000円 | 対象外 | 対象外 | |
給付金の加算額
貨物自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、観光船・作業船運航事業を営む事業者で、当該事業に使用する車両、又は他者からの発注等による事業に使用する船舶（漁船を除く。自航できるもの。）を2台（隻）以上所有する方は、令和4年6月1日時点での車両又は船舶の台（隻）数、種類に応じて、下表のとおり、給付金額が加算されます。
なお、貨物自動車運送事業、一般貸切・特定旅客自動車運送事業の事業用車両については、北海道運輸局室蘭運輸支局において、令和4年6月1日時点での所有状況を確認しておりますので、観光船・作業船運航事業者のみ証明書類の提出が必要です。
| 車両、船舶の種類 | 台（隻）数による加算額 |
|---|---|
| 大型貨物トラック（最大積載量6.5トン以上及び牽引車） 大型バス（車両全長9m以上又は旅客席数50席以上） 作業船（総トン数20トン以上） 観光船（旅客定員13人以上） |
1台（隻）あたり30,000円 |
| 中型貨物トラック（最大積載量3.0トン以上6.5トン未満） 中型バス（大型、小型以外のもの） |
1台（隻）あたり20,000円 |
| 小型貨物トラック（最大積載量3.0トン未満） 小型バス（車両全長7m以下かつ旅客席数29席以下） 作業船（総トン数20トン未満） 観光船（旅客定員12人以下） |
1台（隻）あたり10,000円 |
| 軽貨物トラック | 1台（隻）あたり5,000円 |
申請時必要書類
- 申請書兼同意書（生活衛生関連事業者（旅館・ホテル業を除く）、旅行業、その他小規模事業用）（PDF：81KB）
- 申請書兼同意書（生活衛生関連事業者（旅館・ホテル業を除く）、旅行業、その他小規模事業用）（ワード：18KB）
- 申請書兼同意書（運輸関連事業者用）（PDF：92KB）
- 申請書兼同意書（運輸関連事業者用）（ワード：17KB）
- 申請書兼同意書（旅館・ホテル業用）（PDF：81KB）
- 申請書兼同意書（旅館・ホテル業用）（ワード：16KB）
書面による提出の場合は、当申請書兼同意書に以下に記載する必要書類を添付して提出してください。また、電子申請の場合は、申請書兼同意書は必要ありませんので、以下に記載する必要書類を画像や写真等の電子ファイルにて電子申請フォーム上でアップロードしてください。なお、下記以外にも追加で資料の提出を求める場合があります。
個人事業者の場合（全業種）
1.確定申告書の写し
令和3年分の所得税確定申告書Bのおもて面の写し、令和4年分市民税・道民税申告書のおもて面の写し又は個人事業の開業・廃業届出書の写し（申告書には税務署受付印、又は電子申告受付番号の印字が必要です。）
2.上記確定申告書の付属書類の写し
収支内訳書（両面）の写し、又は所得税青色申告決算書（1,2ページ目）の写し（市民税・道民税申告書、個人事業の開業・廃業届出書を提出いただく方は不要）
3.営業していることが確認できる出納簿等の写し
令和4年4～6月分の出納簿等の写し
法人の場合（全業種）
1.確定申告書の写し
直近事業年度の法人税確定申告書の写し。一度も決算期を迎えていない方は法人設立届出書の写し又は登記事項証明書の写し。（申告書には税務署受付印、又は電信申告受付番号の印字が必要です）
2.営業していることが確認できる出納簿等の写し
令和4年4～6月分の出納簿等の写し
3.（中小企業のみ）常時使用する従業員数が確認できる書類
従業員名簿の写し
観光船・作業船運航事業のみ
- 一般・特定旅客定期航路事業、又は旅客不定期航路事業の許可証の写し、又は他者からの発注等により船舶を使用する事業を営んでいることが確認できる書類
- 他者からの発注等による事業に使用し、所有する船舶（漁船を除く。自航できるもの。）の種類、隻数が確認できる船舶検査証の写し
申請方法
電子申請の場合
業種毎に申請フォームが異なりますので、ご確認の上、自身の該当する業種を選択して申請してください。なお、申請時必要書類は、申請フォームにて画像や写真でアップロードできますので、事前にご準備いただいた上で進めるとスムーズです。
運輸関連事業
旅行業
理・美容業、クリーニング業
旅館・ホテル業
飲食店営業
その他小規模事業者
郵送又は持参の場合
申請書兼同意書に申請時必要書類を添付し、以下に記載の担当・お問い合わせ先まで、郵送又は持参により申請してください。なお、申請書類は次に記載の公共施設等に7月19日以降に設置いたします。
申請書類設置場所
室蘭市役所本庁舎、むろらん広域センタービル（2F）、ぷらっと。てついち、中小企業センター、イオン室蘭店（室蘭市のお知らせコーナー）、蘭東支所、中島商店会コンソーシアム（ほっとなーる）、室蘭信用金庫高砂支店、サンライフ室蘭、白鳥台ショッピングセンターハック、道の駅みたら室蘭
担当・お問い合わせ先
室蘭市緊急経済対策室
住所：〒051-8530室蘭市海岸町1丁目4番1号むろらん広域センタービル2階
電話：0143-50-6640
ファクス：0143-22-1132
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お問い合わせ
経済部緊急経済対策室_
住所：〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号
電話：0143-50-6640
ファクス：0143-22-1132
Eメール：kk@city.muroran.lg.jp
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室蘭市役所（地図）
住所: 051-8511 北海道室蘭市幸町1番2号
電話: 0143-22-1111 ファクス: 0143-24-7601 Eメール: info@city.muroran.lg.jp
