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住居確保給付金について

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3ヵ月(最長9ヶ月)、家賃相当の住居確保給付金を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行ないます。

(※給付の決定は室蘭市が行います。)

住宅支援給付の支給対象者

次の1~7のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 2年以内の離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者
  2. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
    (注)離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時に主たる生計維持者となっている場合も対象となります
  3. 申請を行なった月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が「※基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(上限あり)を合算した額以下であること[収入要件]
    (※)室蘭市における「基準額」及び「家賃上限額」
    ・単身世帯:8.1万円+家賃30,000円まで
    ・2人世帯:12.4万円+家賃36,000円まで
    ・3人世帯:15.9万円+家賃39,000円まで
  4. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金等)の合計額が「基準額」に6を乗じた額以下であること[資産要件]
  5. 公共職業安定所へ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  6. 国の雇用施策による給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)または地方自治体等が実施する離職者に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  7. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが「暴力団員」でないこと

住居確保給付金を受けるには

住居確保給付金の支給を希望される方は、

  • 生活困窮者自立相談支援機関(室蘭市社会福祉協議会)へ出向き、制度等についての説明を受けます。
  • 離職関係書類等証明書類を添えて、「生活困窮者住居確保給付金支給申請書」を提出します。
  • 住宅を喪失している方の場合は
    • 不動産媒介業者等において、入居希望住宅を探していただきます。
    • 審査の後、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
    • 証明書を持参のうえ、不動産媒介業者等において住居の賃貸借契約を結び、入居していただきます。
    • 契約書の写し等必要書類を提出後、「住宅確保給付金支給決定通知書」が交付されます。
  • 申請を行なった自治体(室蘭市)より入居住宅の貸主等に、住居確保給付金が振り込まれることとなります。

住居確保給付金受給中の義務

支給対象者は、常用就職に向けた就職活動を行なわなければなりません。具体的には、

  • 月4回以上、自立相談支援機関(就労支援員)の面接等の支援を受けること
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行なう、又は求人先の面接を受けること

支給額と支給方法

  • 月ごとに支給します。生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を上限とし、支給対象者が賃借する住宅の賃料月額とします。
    室蘭市の場合は、
    単身世帯:30,000円、2人世帯:36,000円、3~5人世帯:39,000円、6人世帯:42,000円、7人以上世帯:47,000円
  • 市から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。
  • 支給期間は原則3月間(最長9月間)とします。
  • 新規に入居する人にあっては、初期費用として支払いを要する月分の賃料の翌月以降の月分の賃料について支給します。
  • 現に住宅を賃借している人にあっては、支給申請日の属する月以降の月分の賃料について支給します。

支給の中止

  • 支給期間中に常用就職に向けた就職活動を怠る方については、給付金の支給が中止されます。
  • 支給決定後、常用就職し、収入を得たことにより基準額を超える方については、基準額を超える収入が得られた月の翌々月分以降の月分の給付金の支給を中止します。

問い合わせ先

室蘭市社会福祉協議会

電話:0143-84-5020

(室蘭市からの委託事業)

お問い合わせ

保健福祉部生活支援課 
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2472   ファクス:0143-22-1750
Eメール:hogo@city.muroran.lg.jp

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