居宅介護支援事業所における特定事業所減算の取り扱いについて

ページ番号: 1100087

更新日: 2024年05月07日

特定事業所集中減算の判定について

居宅介護支援事業所では、毎年度2回、それぞれの判定期間に作成されたケアプランを対象とし、ケアプランに位置づけられている訪問介護サービス等（注1）について、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります。

判定期間	減算適用期間
前期（3月1日～8月末日）	10月1日～3月31日
後期（9月1日～2月末日）	4月1日～9月30日

そのため、すべての居宅介護支援事業所において、紹介率の算定を行う必要があります。

また、紹介率が80％を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、その理由を室蘭市に提出することにより減算が適用されない場合がありますので、必要書類を確認の上、「正当な理由」を示す書類をご提出ください。

対象となるサービス

対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護（注1）となります。

（注1）上記サービスを総称して「訪問介護サービス等」といいます。

具体的な計算方法

各サービスに係る紹介率最高法人のケアプラン数÷各サービスを位置付けたケアプラン数×100

（注）判定の結果、ちょうど80％になった場合は減算の適用はありません。

（例）訪問介護

事業所において作成されたすべてのケアプラン数：40
訪問介護を位置づけたケアプラン数：36
訪問介護に係る紹介率最高法人のケアプラン数：29

このような場合は、29÷36×100＝80.55・・・％により、紹介率最高法人の紹介率は80％を超えているため、特定事業所集中減算が適用されます。

ただし、紹介率最高法人の紹介率が80％を超えている場合であって、「正当な理由」がある場合については、その理由を室蘭市に提出することにより減算が適用されない場合があります。