1か月に支払う利用者負担額が上限額を超えた場合、超えた額が申請により戻ります。なお、下表の負担段階によって上限額は異なります。
高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(償還払い用)(PDF:153KB)
負担段階 | 負担区分条件 | 上限額(月額) |
---|---|---|
第1段階 | 生活保護を受けている人等 |
15,000円 |
第2段階 | 本人及び世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人及び老齢福祉年金を受けている人 |
15,000円【個人】 24,600円【世帯】 |
第3段階 | 本人及び世帯全員が市民税非課税で、第1段階、2段階以外の人 |
24,600円 |
第4段階 | 市民税課税世帯で、世帯に年収約770万円以上(課税所得380万円)の第1号被保険者がいない人 |
44,400円 |
第4段階 | 市民税課税世帯で、世帯に年収約770万円以上1,160万円未満(課税所得380万円以上690万円未満)の第1号被保険者がいる人 |
93,000円 |
第4段階 | 市民税課税世帯で、世帯に年収約1,160万円以上(課税所得690万円以上)の第1号被保険者がいる人 |
140,100円 |
【個人】介護サービスを利用した本人の負担上限額
【世帯】住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した人全員の負担上限額(合計)
介護保険(予防)サービスにおいて、「居住費(滞在費)」や「食費」は保険給付の対象外となり、利用者と施設の契約により料金が決められることになりましたが、所得の低い人には負担限度額を設けて、下表のとおり負担が低く抑えられています。
第1・2・3段階に該当する人は、利用する月の末日までに申請(介護保険負担限度額認定申請)が必要です。
負担段階の負担区分条件及び負担限度額は以下のとおりです。
負担段階 | 負担区分条件 | 預貯金等の資産状況 |
---|---|---|
第1段階 | 生活保護世帯または本人及び世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人 |
単身:1,000万円以下 夫婦:2,000万円以下 |
第2段階 | 本人及び世帯全員が市民税非課税で、年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人 |
単身:650万円以下 夫婦:1,650万円以下 |
第3段階(1) | 本人及び世帯全員が市民税非課税で、年金収入と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人 |
単身:550万円以下 夫婦:1,550万円以下 |
第3段階(2) | 本人及び世帯全員が市民税非課税で、年金収入と合計所得金額の合計が120万円超の人 |
単身:500万円以下 夫婦:1,500万円以下 |
第4段階 | 上記以外の人(市民税課税世帯) |
【上表以外に、以下の項目を満たすことが条件に含まれます。】
1日あたりの金額
区分 | 負担限度額 |
第4段階 (基準費用) |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第1段階 | 第2段階 | 第3段階(1) | 第3段階(2) | |||||||||
多床室(特養等) | 0円 | 370円 | 370円 | 370円 | 855円 | |||||||
多床室(老健・療養型等) | 0円 | 370円 | 370円 | 370円 | 377円 | |||||||
従来型個室(特養等) | 320円 | 420円 | 820円 | 820円 | 1,171円 | |||||||
従来型個室(老健・療養型等) | 490円 | 490円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,668円 | |||||||
ユニット型準個室 | 490円 | 490円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,668円 | |||||||
ユニット型個室 | 820円 | 820円 | 1,310円 | 1,310円 | 2,006円 | |||||||
食費(短期入所サービス) | 300円 | 600円 | 1,000円 | 1,300円 | 1,445円 | |||||||
食費(施設サービス) | 300円 | 390円 | 650円 | 1,360円 | 1,445円 |
市民税課税世帯(負担段階4段階)の人には負担限度額認定が適用されませんが、高齢夫婦等の世帯で、世帯員が施設入所し、食費・居住費を負担した結果、他の世帯員が生活困窮となる場合等には、特例減額措置として食費と居住費が軽減される制度があります。※短期入所生活介護(ショートステイ)の利用は対象外です。
次の要件をすべて満たす方
上記、対象者の要件3に該当しなくなるまで食費、若しくは居住費又はその両方について、負担段階3階の負担限度額を適用する取り扱いとする。
まずは、特定入所者介護(介護予防)サービス費の申請します。
社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(PDF:74KB)
社会福祉法人が実施する介護保険サービス(下記参照)の利用に限り、市民税非課税世帯で特に生計が困難な人について、利用者負担を申請により軽減します。
次の要件を全て満たすかたのうち、世帯状況や利用料負担等を総合的に勘案し、軽減が必要と認められた場合。
お問い合わせ
保健福祉部高齢福祉課介護保険係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-3027
ファクス:0143-25-3330
Eメール:kaigo@city.muroran.lg.jp
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