利用者負担の軽減制度について

高額介護サービス費支給

1か月に支払う利用者負担額（1割分）が一定額を超えた場合、超えた額が申請により戻ります。

申請書：高額介護サービス費支給申請書（償還払い用）（PDF）

所得区分条件	限度額
1.生活保護世帯または市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている人	15,000円を超えた額
2.世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
3.世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入が80万円超 266万円未満の人	24,600円を超えた額
4.上記以外の人(市民税課税世帯)	37,200円を超えた額

居住費・食費の負担額

「居住費（滞在費）」や「食費」は保険給付の対象外となり、利用者と施設の契約により料金が決められることになりましたが、所得の低い方には負担限度額を設けて、下表のとおり負担が低く抑えられています。

第1・2・3段階に該当する人は、利用する月の末日までに申請（介護保険負担限度額認定申請書）が必要です。

申請書：介護保険負担限度額認定申請書（PDF）

1日あたりの金額

区分	負担限度額			基準費用額
	第1段階	第2段階	第3段階
多床室（相部屋）	0円	320円	320円	320円
従来型個室（特養等）	320円	420円	820円	1,150円
従来型個室（老健・療養型等）	490円	490円	1,310円	1,640円
ユニット型準個室	490円	490円	1,310円	1,640円
ユニット型個室	820円	820円	1,640円	1,970円
食費	300円	390円	650円	1,380円

社会福祉法人による利用者負担額軽減

社会福祉法人が実施する介護保健サービス（下記参照）の利用に限り、市民税非課税世帯で特に生計が困難な人について、利用者負担を申請により軽減します。

• 介護老人福祉施設サービス
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• (介護予防)通所介護
• (介護予防)認知症対応型通所介護
• (介護予防)短期入所生活介護
• (介護予防)訪問介護
• 夜間対応型訪問介護
• (介護予防)小規模多機能型居宅介護

対象者の要件

次の要件を全て満たす方のうち、世帯状況や利用料負担等を総合的に勘案し、軽減が必要と認められた場合。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

実施している市内の社会福祉法人

• 室蘭福祉事業協会（白鳥ハイツ、エンルムハイツ、かがやき）
• 幸清会（みたらの杜）
• 母恋（いきがい）
• 室蘭天照福祉会（泉寿園）

災害やその他の特別な事情による利用者負担額減額

• 第1号被保険者または主たる生計維持者が、天災、災害などにより財産について著しい損害を受けたとき
• 主たる生計維持者が、病気・負傷・死亡により収入が著しく減少したとき
• 主たる生計維持者が、倒産・失業などにより収入が著しく減少したとき

申請書：利用者負担減額・免除申請書（PDF）

↑ページの先頭に戻る