平成29年第1回室蘭市国民健康保険運営協議会会議録(要旨)

1.開催日時平成29年2月21日（火曜日）

開会18時00分閉会19時15分

 

2.場所室蘭市役所3階議会第1会議室

 

3.出席委員山中委員、上田委員、奥村委員、菊地委員、木村委員、今委員、

髙橋委員、西山委員、福永委員、山田委員

 

4.欠席委員青山委員

 

5.市側出席者小泉副市長、事務局（米野生活環境部長、長屋保険年金課長、

山﨑保険年金課主幹、京納保険年金課主幹、岩田総務係主任、西村総務係主事、

伊藤総務係主事）

 

 

6.傍聴者2名

 

 

7.会議次第

1.副市長あいさつ（2頁）

 

2.議題

（1）室蘭市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について（4頁）

 

（2）報告

1.平成28年度室蘭市国民健康保険事業の概況について（5頁）

2.平成29年度室蘭市国民健康保険特別会計予算編成の考え方について（6頁）

3.北海道における国保事業費納付金仮算定による保険料の状況について（8頁）

4.室蘭市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画

平成27年度実施状況報告について（11頁）

 

（3）諮問

室蘭市国民健康保険条例の一部改正について（14頁）

 

 

配布資料

資料1（PDF：95KB）、資料2（PDF：122KB）、資料3（PDF：99KB）、資料4（PDF：88KB）、資料5（PDF：99KB）、資料6（PDF：86KB）、資料7（PDF：181KB）、資料8（PDF：178KB）、資料9（PDF：91KB）、資料10（PDF：192KB）

 

 

 

《会議内容》

1.開会

 

2.委嘱状交付

 

3.副市長挨拶

 

4.議事

（1）室蘭市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選任について

推薦により、会長は山中会長、会長職務代理者は山田委員に決定。

 

（2）報告

1.平成28年度室蘭市国民健康保険特別会計の決算見通しについて

【事務局・長屋課長】

平成28年度室蘭市国民健康保険特別会計の決算見通しについて、資料1で説明。

これは、現時点の決算見通しであり、予算現額との比較で主な増減について説明する。

初めに左側の「歳入」であるが、1の国民健康保険料については、平成28年度の保険料率を決めるにあたり、平成27年度からの繰越金や基金の一部を活用し、保険料の引き上げ幅の圧縮を実施したこと、被保険者の減少や所得の減少などにより、予算より2億1,300万円ほど下回る見通しとなっている。

3の、国庫支出金については、特別調整交付金の増加に伴う、国庫補助金の増額により、1,400万円程の増額となっている。

4の、療養給付費等交付金については、退職被保険者の医療費等に対して交付されるものであるが、医療費などの減少の影響により、3,700万円程の減額となっている。

5の、前期高齢者交付金については、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費等に対する保険者間の偏在を調整するための交付金であるが、算定係数の変更により予算から60万円ほどの増額となっている。

しかしながら、平成26年度と今年度の交付額を比較すると、約4億9,700万円の減額と、わずか2年度で約5億円もの財源が減少となっており、この影響などにより収支状況が悪化し、大変厳しい財政状況となっている。

6の、道支出金については、国庫支出金同様に、特別調整交付金の増加に伴い、1,400万円程の増額となっている。

7の、共同事業交付金については、すべての医療費を対象に、ルールに基づき国保連合会から交付されるもので、道内の市町村国保から集めた拠出金などを財源に運営されており、高額な医療費を国保同士で助け合って負担する再保険の仕組みである。本市も歳出の7、共同事業拠出金により、国保連合会に資金を拠出しているが、医療費の減少などの影響により、1億6,900万円程の減額となっている。

9の、繰入金については、6,400万円程の減額となっているが、人件費の減少や国からの財政支援分の減少によるものである。

10の、繰越金については、平成27年度の決算収支差し引き額が1億5,700万円程の黒字となったため、平成28年度に繰り越している。

なお、平成28年度は、この繰越した財源の一部などを活用して、保険料の引き上げ幅の圧縮を図ったものである。

次に、右側の歳出であるが、1の総務費については、人件費などの減少により、2,200万円程の減額となっている。

2の、保険給付費については、一般被保険者と退職被保険者の医療費の減少などにより、1億3,000万円程の減額となっている。

7の、共同事業拠出金については、歳入の7、共同事業交付金で説明した、保険者再保険事業の財源である。全道の共同事業の拠出対象額が減少したため、1億3,400万円程の減額となっている。

10の、諸支出金については、平成27年度に国や道から交付された負担金に返還金が生じたことなどから、2,700万円程の増額となっている。

歳入決算見込額が、116億9,140万7,000円、歳出決算見込額が、116億8,440万7,000円、差引額で、700万円程度が、平成29年度への繰越額となる見込みである。

また、中ほどの二重線で囲んだ中に記載しているが、平成29年度には、今年度に交付される国庫支出金の精算による返還が見込まれ、今後も大変厳しい財政運営が続くものと見込まれている。

次に、下の左側の表は、現年度分の保険料収納率の推移である。

収納体制の強化などにより、年々収納率の向上が図られており、全体の数値で申し上げると、平成24年度が前年比0.96ポイントアップの92.89％、25年度が0.67ポイントアップの93.56％、26年度が0.15ポイントアップの93.71％、27年度が0.28ポイントアップの93.99％、平成28年度見込みでも、わずかではあるが0.05ポイントアップの94.04％と見込んでいる。

今後とも、滞納者については、早い段階から納付相談等生活実態の把握や口座振替の推進など収納率の向上に努めて参る。

次に、右側の医療費の状況であるが、28年度見込みを予算と比較すると、件数において増加するものの、費用額、保険者負担額、1人当費用額においては、減少する見込みである。

また、27年度決算額との比較であるが、主に被保険者の減少に伴い、件数、費用額、保険者負担額は、減少する見込みであるが、1人当たり費用額につきましては、高齢化や医療の高度化、高額薬剤などの影響もあり、増加傾向となっている。

 

2.平成29年度室蘭市国民健康保険特別会計予算編成の考え方について

【事務局・京納主幹】

平成29年度室蘭市国民健康保険特別会計予算（案）について、資料2で説明。

予算編成に当たっては、最初に、歳出を固め、歳出の総額から、歳入の、国や道からの支出金、一般会計からの繰入金などを差し引いた残りを加入者の皆さんにお支払いただく国民健康保険料として計上することになっている。

それでは、右側の歳出をご覧頂きたい。一番上の1、総務費は、人件費や物件費にかかる経費であり、3,000万円程の増額となっている。

2の、保険給付費は、主なものは医療費である。平成29年度の予算額は、被保険者数の減少などにより、3億5,100万円程の減額となっている。

しかしながら、さきほど医療費の状況でも申し上げたが、1人当たりの医療費は年々増加しており、平成29年度においてもその傾向は続いていくものと見込んでおり、それを考慮した予算額となっている。

3の、後期高齢者支援金であるが、後期高齢者医療制度への拠出金で、国から示された方法で算定しているが、加入者1人当たりの負担額が増加するものの、平成27年度分が超過負担となっており、その精算により、結果3,600万円程の減額となっている。

6の、介護納付金については、40歳～64歳までの1人当りの負担額が増加するものの、平成27年度分が超過負担となっており、その精算により、結果600万円程の減額となっている。

7の、共同事業拠出金は、決算見通しで説明した保険者再保険事業の財源であるが、9,100万円程の減額となっている。

8の、保健事業費は、短期人間ドックや、特定健診等の事業に係る経費であるが、受診率の上昇などは見込んでいるものの、被保険者の減少などにより、430万円ほどの減額となっている。

次に、左側の歳入に移るが、1の、保険料については、算定のルールに基づき、歳出総額から国や道からの歳入総額を差引いた残りを保険料としており、2億2,300万円程の減額となっている。

3の、国庫支出金については、療養給付費等負担金の算定の中で、前期高齢者交付金を控除しているが、前期高齢者交付金が過大交付となったため、療養給付費等負担金側で控除されている金額についても精算されるが、その精算額が減少した影響などにより、6,000万円程の減額となっている。

4の、療養給付費等交付金は、退職被保険者分の医療費に対して交付されるものであるが、平成27年度から新たな退職者医療制度への適用が無くなっている影響により、医療費や高額療養費が減少することから、1億4,000万円程の減額となっている。

5の、前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者に対する医療費の交付金であるが、平成27年度に交付された前期高齢者交付金の精算額が、平成26年度の精算による返還額より減少していることから、1億500万円程の増額となっている。

6の、道支出金については、1,200万円程の増額となっており、特別調整交付金が増加することによるものである。

7の、共同事業交付金については、共同事業費拠出金と同額計上している。

9の、繰入金については、基盤安定分の減少などの影響により、5,700万円程の減額となっている。

予算総額は、115億1,627万円で、前年度比4億5,617万3,000円の減額となっている。

なお、補足であるが、このページに記載している、平成28年度予算の金額は、平成29年度予算と比較するため、当初予算の金額となっているが、資料1にある、平成28年度予算額については、昨年の12月に前期高齢者納付金の不足分21万7,000円を補正していることから、それを含めた金額となっているため、差が生じている。

次に、表の下の「H29年度の主な取り組み」であるが、初めに1.の、特定健康診査受診率向上対策だが、短期人間ドックの受診枠を拡大し、病気の早期発見や早期治療を促し、さらには、特定健診の受診率向上につなげていくものである。

また、医療機関に通院中との理由で、特定健診を受診していない方からは、医療機関（市立病院）から、生活習慣病治療中の検査データを本人の同意を得た上で受領することで、特定健診を受診したものとみなすことができるため、そのような取り組みも実施して参りたいと考えている。

次に、2.の、特定保健指導実施率向上対策であるが、平成23年度から、国保会計に、保健師と管理栄養士の正職員を1名ずつ配置したことにより、実施率は年々着実に向上しており、平成28年度の実施率見込みでは、前年度比1.2ポイント増加の42.0％と見込んでいる。

平成29年度においても、運動教室の回数をさらに拡大しており、さらなる実施率向上を図っていきたいと考えている。

3.の、保険料収納率向上対策についてだが、新たな滞納者を増やすことのないよう、生活実態の把握に努め、電話催告や滞納処分など、積極的な収納対策を実施することで、前年度以上の収納率確保に取り組んで参りたいと考えている。

なお、資料3から資料6は、予算作成に関わる財源内訳等の参考資料なので、後ほど、ご覧いただきたい。

室蘭市全体の予算編成についても、大変厳しい状況であるが、国保会計においても収支均衡を保つよう努力して参りたいと考えている。

 

3.北海道における国保事業費納付金仮算定による保険料の状況について

【事務局・長屋課長】

北海道における国保事業費納付金仮算定による保険料の状況について、資料7で説明。

これは、昨年11月に北海道が公表した、第1回目の「国民健康保険事業費納付金」（以降「納付金」とする）、仮算定による保険料についてである。

この試算額は一定の条件のもとでの、モデルケースであり、今後、北海道と市町村が納付金の算定方法等を協議・検討していくうえでのあくまで「たたき台」として、北海道が試算したものである。

初めに、納付金及び今回の仮算定の趣旨である。

国民健康保険制度は平成30年度から新たな制度に移行し、北海道が国保の財政運営の責任主体として、道内国保の医療給付費等の歳出や、国などから交付される交付金などの歳入の見込を立て、市町村ごとの納付金の額を決定する。

北海道が市町村の納付金の額を決定するに当たり、市町村の医療費適正化機能が積極的に発揮されるよう、市町村ごとの医療費水準を反映するとともに、負担能力に応じた負担とする観点から、市町村ごとの所得水準を反映させるとしており、北海道が算定する、市町村ごとの納付金の額が、各市町村の保険料決定の基礎となるものである。

今回、納付金の仮算定により、モデル世帯を例とした、保険料の仮試算額が示されたところである。

また、納付金制度の導入により、現在異なっている市町村の保険料について、平均的な水準に近づけていき、将来的には、道内の保険料水準の統一を目指すものと伺っている。

資料の下から4行目以降をご覧いただきたい。今年度の実際の保険料率で算定した、道内保険料の最も高い額と、最も安い額との比較では、約3.4倍の保険料格差がある。これが、今回、仮算定ではあるが、道内保険料の最も高い額と最も安い額との差が、約1.3倍となり、保険料が平均的な水準に近づくものである。

四角囲みに戻っていただき、丸の三つ目、今回の仮算定であるが、新たな制度への移行準備の一環として比較が可能となるよう、一定の条件のもと仮算定した納付金により求めた、標準保険料率による試算保険料と、各市町村の今年度の実際の保険料とを比較することにより、保険料の変化の傾向を把握し、納付金や標準保険料などの算定方法、激変緩和措置の対象範囲などを、市町村と協議する際の参考とし、あくまでも今後の議論の資料とするために、仮算定を行ったと伺っている。

続いて、納付金仮算定結果の保険料への影響（概要）についてである。

給与収入約360万円、所得にすると233万円の、介護保険分が賦課される、40歳から64歳の夫婦2人世帯をモデルとして、保険料の試算結果が公表されている。

初めに、全道平均の保険料額である。平成28年度の各市町村の実際の保険料率による保険料の平均額は、364,942円で、標準保険料率による保険料平均が370,943円との試算結果が公表されている。6,001円、1.6％増となっており、全道平均では、保険料が上がるとの試算結果となっている。

次に本市の保険料についてである。平成28年度の保険料は、400,900円で、標準保険料率による保険料が378,200円との試算結果が公表されている。22,700円、5.7％の減となっており、本市の保険料は下がるとの試算結果となっている。

続いて、個別市町村の状況についてである。今回の仮試算、モデル世帯保険料での比較で、保険料が増加する市町村は93市町村となっており、そのうち、保険料の増加率が30％以上となる市町村が20町村、最も増加となるのが、幌加内町で、126.0％、208,700円の増と試算されている。

一方、保険料が減少する市町村は82市町村となっており、そのうち、保険料の減少率が30％以上となる市町村が2市町、最も減少となるのが、天塩町で、33.1％、188,700円の減と試算されている。

先程少し触れたが、平成28年度の保険料率で最も保険料が高くなるのが、天塩町で569,600円、逆に、保険料が最も安くなるのは、幌加内町で165,600円であり、最高と最安の格差は約3.4倍となっている。

また、仮試算による保険料の最高額は、増毛町で435,600円、逆に、保険料が最も安くなるのは、ニセコ町で334,700円であり、最高と最安の格差は約1.3倍と、保険料格差は圧縮されている。

次に、主な保険料の変動理由についてである。

1点目は、全道平均と比べ、当該市町村の国保加入世帯の所得が高い場合は、保険料が増加し、低い場合は保険料が減少する傾向にある。

2点目は、従来、市町村ごとへ交付されていた、国などからの交付金等は、改正後、北海道への一括交付となり、全道の保険料を引き下げる財源となりるので、従来の交付金等との差し引きで、各市町村の財源が増減するため、変動が生じるものである。

3点目は、国保会計の赤字補てんなどとして、一般会計から法定外の繰入などで、保険料が低く抑えられていたことにより、変動が生じるものである。

最後に、今後の主なスケジュールである。ここの記載は、北海道のスケジュールであるが、現在、第2回目の納付金仮算定の結果を取り纏めしている状況と伺っており、5月には北海道国保運営協議会から「国保運営方針（案）」の答申、7月には「国保運営方針」を決定、公表、記載はないが、8月には、本算定に近い条件で、第3回目の「納付金仮算定」が予定されおり、10月には「納付金の本算定」が行われる予定であると伺っている。

 

【A委員】

この資料を見ると、室蘭市は保険料が下がって、良いように見えるけれども、先程28年度決算見込と29年度予算について財政的に厳しいという説明があったなかで、本当にこの資料のとおり、室蘭市の保険料は下がるのか、その辺をどう理解したらいいか教えていただきたい。

 

【事務局・長屋課長】

現在、国のワーキンググループで詳細をつめている。同じく、北海道でも市町村と共に協議を行っており、第2回目の算定では違う結果がでている状況。これからどんどん詳細が示される中で、激変緩和をどうしていくか、市町村の医療費水準をどうするか、所得水準をどうやって反映するかなど、色々と議論していかないといけない中にあるので、現状においては30年からどうなるっていうのが見えない状況ではあるが、北海道の方で激変緩和財源や特例基金などを使って、現状の保険料と大きな差がでないようにということで考えているため、はっきりしたことは申し上げられないが、大きな差というのはでてこないものと考えている。

 

【A委員】

要はすごく下がるような感じのする資料だけれども、結果によってはほとんど変わらないのかもしれないということですね。これは市民に伝える時には気を付けなければいけない部分かなと思うので、よろしくお願いしたいと思う。

 

4.室蘭市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画平成27年度実施状況報告について

【事務局・山﨑主幹】

室蘭市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画の平成27年度実施状況について、資料9で説明。

初めに、第2期特定健康診査等実施計画目標値であるが、27年度は特定健診48％、保健指導53％である。

次に、平成27年度実施状況である。特定健診は対象者数15,168人、受診者数5,635人、受診率37.2％、保健指導は対象者数566人、終了者数231人、実施率40.8％である。

次に、平成27年度実施概要である。特定健診については、肺がん検診の自己負担無料化を24年度より継続し、人間ドック・ミニドック受診者を増やし、また、医療機関から生活習慣病治療中者の検査データを受領し、受診者として加えることで受診率増加を図り、前年度より1.4ポイント上昇した。

保健指導については、保健センター・広域センター・白鳥台会館・中島会館に、平成27年度よりサンライフ室蘭を加えた5か所で、127回、延べ人数341人に実施した。

また、集団指導は試食付の教室を6回実施し38人が参加、運動教室を6回実施し24人が参加したほか、血管年齢・骨密度測定付の指導を実施し105人が参加したが、保健指導実施率は前年度より4.1ポイント低下した。

未受診者対策については、受診勧奨はがきを送付し、その後電話で個別に勧奨を行っている。受診勧奨はがきは2回で20,144件、電話勧奨は2回で9,955件実施した。

PR関係では、広域センタービル・室蘭市体育館・サンライフ室蘭でパネル展を実施し、啓発のパンフレット等を掲示するほか、受診勧奨のポケットティッシュを配布した。町内会回覧・道南バス背面ステッカーによる広告のほか、「広報むろらん」にA4カラー印刷で折込を実施し、また、「食と健康のまつり」「えみなメイト」・各種団体の健康講座を利用して受診勧奨を実施し、町別受診率結果や土曜日受診可能な医療機関の情報提供も受診券送付時に実施している。

次に、平成28年度の取組みについてであるが、平成27年度から変更した部分について説明する。

特定健診においては、人間ドックの受診を「みなと診療所」でも開始し、ミニドックの受診回数を9回から10回へ、実施場所に祝津町会館を加え、3か所から4か所へ拡大している。また、保健指導においても、実施場所・回数を拡大し、新たに従来の教室より運動強度を増した教室（楽軽トレーニング）を実施している。

また、PR関係については、保健師や管理栄養士等による「こくほ健康出前講座」を新たに実施している。

特定健診のより一層の受診率向上を目指し、受診機会の拡大を図り、また保健指導についても開催場所や開催日数を拡大するなど、目標値に少しでも近づけるよう努力したいと考えている。

 

【B委員】

平成27年度は特定健診・保健指導の実施率が目標値より10％程かい離していますが、26年度や25年度はどれくらいのかい離があったのか。

 

【事務局・山﨑主幹】

まず特定健診だが、25年度の実施計画値が36％のところ、実際の受診率が35％で1ポイントのかい離、26年度は実施計画値が42％のところ、実際の受診率が35.8%で6.2ポイントのかい離となっている。

また特定保健指導においては、25年度の実施計画値が45％のところ、実際の実施率が40.9%で4.1ポイントのかい離、26年度の実施計画値が49％のところ、実際の実施率が44.9%となっており4.1ポイントのかい離となっている。

 

【B委員】

となると、27年度は25年度26年度に比べ、かい離が大きくなっていると思われるが、これの原因などはあるのか。

 

【事務局・山﨑主幹】

実施計画値が毎年大きく増加してできあがってきているので、受診率等についても毎年少しずつ伸びてはいっているものの、計画値とのかい離が大きくなっていっているという状況になっている。

 

【A委員】

私自身、人間ドックを受けようとしたとき、何が一番障がいと感じるかというと、予約をしてもなかなかすぐには受けられないということ。民間の医療機関とセンター等の受診率は、どのような推計になっているのか。この辺のデータをおさえて、簡単に言うと風邪を引いて病院にかかるついでに健診も受ける、というようになれば受診率も伸びると思うが、予約してからとなるとひと月、ふた月待たされることもあるので、その辺が課題ではないかと思うのだが、いかがか。

 

【事務局・山﨑主幹】

特定健診については、総合病院と健診センターでは実施しておらず、まちの開業医さんの方で実施して頂いているので、予約はそれぞれの医療機関に、ということになっている。

 

【事務局・長屋課長】

補足させて頂くと、予約なしでかかれる医療機関もあるし、土曜日に受診できる医療機関もあるので、そういったPRをしながら受診率の向上に努めて参りたいと思っている。

 

【A委員】

事務局側で、どういう傾向にあるのかということを分析していかないと、なかなか数字は伸びていかないのではないかと思う。PR等いろいろな取り組みはされているが、これで本当に効果がでるのか疑問なので、実際に受診される方の何が問題なのか検討する必要があるかと思うので、よろしくお願いしたい。

 

【C委員】

受診する季節も波があって、やはり年度末になると待たされるという期間があるので、受診券が届いたらすぐ受診するというのも、私たちの役目なのではないかと思う。

 

【事務局・山﨑主幹】

受診券を発送した後、まず電話勧奨を行い、受診を促している。その後、12月にもう一度電話勧奨を行い、なるべく年度内に受けてもらえるようにということで勧奨を行っている。またその間、ハガキによる勧奨も行っており、随時、受けて頂けるようにということで、受診券送付後から勧奨の方をはじめている。

 

(3)室蘭市国民健康保険条例の一部改正について

【事務局・米野部長】

諮問内容にいて、資料10で説明。

本日の諮問は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、2点について、国に準拠し、国民健康保険条例を改正したく、その可否について、皆様に御審議していただくものである。

その内容であるが、1点目は、「低所得者に対する保険料軽減の対象世帯の拡大」である。国保の保険料軽減は、所得に応じて応益分（均等割・平等割）を7割・5割・2割軽減する仕組みだが、そのうち、5割・2割軽減について、対象世帯を拡大するものである。

2点目は、「一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減判定に用いる所得の算定」である。

地方税法及び所得税法等の一部を改正する法律により、所得の課税方法について改正が行われたことにより、所得割額の算定や、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減判定の際に用いる所得について、規定の整備を行うものである。

これらの改正は、国の政令改正に準拠したものであるが、1点目については、改正政令が未公布であるので、公布され次第、2月27日招集の第1回市議会定例会に追加議案として、提案させていただく予定である。

なお、この条例の施行期日は、1については平成29年4月1日、2については公布の日からを予定している。

以上が諮問内容であるが、詳細については、この後、京納保険年金課主幹に説明させる。

 

【事務局・京納主幹】

それでは、私から詳細についてご説明する。

1点目の「低所得者に対する保険料軽減の対象世帯拡大」であるが、5割軽減・2割軽減ともに、軽減対象となる所得基準額を引上げることで、軽減対象世帯の拡大を図るものである。

資料11をご覧いただきたい。給与収入3人世帯の場合を例にしているが、5割軽減の場合、軽減対象基準が給与収入186万円以下から188万円以下に基準が引き上げられ、2割軽減の場合は、給与収入278万円以下から283万円以下に基準が引き上げられる。これにより、5割軽減対象者は3,800人程度に、2割軽減対象者は2,850人程度に拡大する。

実際の年間保険料軽減額については、【参考】の表をご覧いただきたい。こちらは、平成28年度の保険料率で試算したものである。3人世帯で給与収入188万円の場合、改正前の年間保険料は2割軽減該当で235,720円であったものが、改正により5割軽減該当となり、190,170円へと減額され、年間で45,550円の保険料軽減に、また、給与収入283万円の場合、新たに2割軽減の該当となり、359,220円であったものが、328,780円となり、年間で30,440円の保険料軽減となる。

資料10にお戻りいただきたい。2点目の「一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減判定に用いる所得の算定」であるが、地方税法や所得税法等の一部を改正する法律により、所得の申告方法について改正が行われたことから、国民健康保険料の算定や軽減の判定に用いる所得の規定の部分について整備を行うものである。

 

【山中議長】

ご質問、ご意見がないようなのでお諮りする。只今、議題となっている案件について、原案どおり、答申することとしてよろしいか。

 

＜＜異議なし＞＞

 

【山中議長】

異議なしとのことなので、原案どおり、答申する。

これをもち、本日の会議を終了させていただく。長時間にわたり熱心なご審議ありがとうございました。

 

4.閉会