ホーム > くらし > ごみ・リサイクル > 令和4年4月からごみ処理手数料を改定します > ごみ処理手数料の適正化(案)
家庭のごみを排出するときに使用する「指定ごみ袋」と「ごみ処理券」の料金のことです。
現在のごみ処理手数料単価は平成10年の有料化以降、据え置きとなっています。
ごみの中間処理施設や最終処分場の運営費用(ごみ処理費用)の財源に使われています。
令和2年度は、ごみ処理費用約9億円に対し、ごみ処理手数料は約2億円でした。
行政改革プラン2016に基づき、歳入歳出両面から将来にわたって持続可能なごみ処理やリサイクルの仕組み作りを検討しています。
人口減少とともにごみ量は年々減少していますが、焼却施設における保守管理費用などの増により、ごみ処理費用は増加しています。
一人1日あたりのごみ量や資源化量が目標を達成できていません。
区分 | 目標値(令和元年度) | 実績値(令和元年度) |
家庭系ごみ量 | 1日479グラムに減らす | 530グラム(+51グラム) |
家庭系資源ごみ量 | 1日160グラムに増やす | 144グラム(▲16グラム) |
ごみステーションの増加などにより収集作業員の負担が増加し、将来的な収集業務体制の維持が困難になる恐れがあります。
令和元年に「室蘭市ごみ処理・リサイクル事業あり方検討委員会」を設置し、ごみ処理・リサイクル事業の課題解決に向けて検討を進めてきました。
検討委員会では、ごみの減量推進や各種事務事業の見直しに加え、ごみ処理手数料の適正化についても協議を重ねています。
ごみの減量施策の実施による費用削減効果額を踏まえて、ごみ処理手数料の適正化に関するコストの算定を行うことに了承いただきました。
その後、コストの算定結果に基づくごみ処理手数料の改定案について説明し、内容について了承いただきました。
ごみ処理・リサイクル事業における費用の増加及び高止まりが市の財政を圧迫する中で、新中間処理施設の整備に多額の財政負担が見込まれます。
今後ますます人口が減少する状況において、一人あたりのごみ処理費用の増加が見込まれ、ごみ減量のインセンティブとしての効果が薄くなってしまいます。
以上より、ごみ処理手数料の適正化が必要と判断しました。
新中間処理施設か稼働する令和6年から5年ごとのごみ処理費用と財源を推計しました。
人口減少に伴うごみ量の減少により、ごみ処理費用も減少が見込まれますが、人口減少のスピードが上回るため、一人あたりのごみ処理費用が増加してしまいます。
ごみ処理手数料の適正化を行わない場合、ごみ処理費用のほとんどを税金で賄わなくてはならないため、市民のごみ減量に対する意識が薄れてしまう恐れがあります。
環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」に倣い、国の一般廃棄物会計基準に基づいたコスト算定を行った結果、1リットルあたり4.1円(現行2円)となりました。
参考として、新たな中間処理施設の整備費用などを含めると1リットルあたり6.0円でした。
令和4年4月から、ごみ処理手数料を1リットルあたり3円(現行2円)に改定します。
容量 | 現行 | 改定案 | 増減 |
40リットル | 80円 | 120円 | +40円 |
30リットル | 60円 | 90円 | +30円 |
20リットル | 40円 | 60円 | +20円 |
10リットル | 20円 | 30円 | +10円 |
ごみ処理券 | 160円 | 240円 | +80円 |
現行手数料(1リットル2円):世帯あたり年間4,400円(月370円)
⇒改定後(1リットル3円):世帯あたり年間6,600円(月550円)※年間+2,200円
ごみ量の推移や経済動向等により、ごみ処理費用が大幅に増減することも考えられることから、概ね5年ごとに実施する市全体の手数料見直しの中で、継続的に適正化を検討していきます。
お問い合わせ
生活環境部環境課環境係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-22-1481
ファクス:0143-22-7148
Eメール:kankyou@city.muroran.lg.jp
※令和元年7月に本庁舎に移転しました
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