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事例別トラブルと対策

ワンクリック請求

【事例】

パソコンや携帯で無料と思いアダルトサイトなどをクリックしたらいきなり登録画面になり、高額な請求を受けた。

⇒対処法

契約が有効に成立しているとは限りません。あわてて業者へ連絡しないでください。画面を保存し、支払いを見合わせましょう。

画面が貼りついてしまった場合、独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)によると、画面は自分で消すことが可能です。具体的な対処方法はIPAのホームページで詳しく紹介されています。ワンクリック請求にあい、あわててネットで解決方法を検索し上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い相談したところ、救済費として数万円を請求される二次被害も多発しています。あわてず、消費生活センターへ相談してください。

架空請求

【事例】

  1. 身に覚えのないサイトの料金請求のメールが届いた。
  2. 「放置すると裁判所から呼び出しがある」などと書かれたハガキが、債権回収業者や公的機関を装った者から届いた。

⇒対処法

契約した覚えがなければ支払う義務はありません。連絡せずに無視しましょう。

メールはプロバイダや携帯電話会社の迷惑メール対策サービスを利用し、ブロックすることも有効です。

実際に裁判所からの支払督促が届いた場合は無視してはいけません。不明な場合は裁判所へご確認ください。

 

劇場型勧誘

【事例】

A社のパンフレットが届き、B社から「A社は近々上場する。代わりに買ってくれたら高値で買い取る」と電話があり、A社の未公開株を300万円で購入した。その後弁護士を名乗る者から「名義貸しは犯罪だ」と電話があり救済金として50万円請求された。

⇒対処法

すぐに警察へ相談してください。

現金書留以外の方法で金銭を郵送することは禁止されています。レターパックや宅配便でお金を送るように言われたら詐欺だと思ってください。

未然防止のために、知らない相手からの電話にでないように在宅時であっても留守番電話に設定しておきましょう。業者の説明だけを信じず、必ず家族や周囲の人に相談しましょう。無用な電話勧誘は「必要ありません」ときっぱり断りすぐに切りましょう。

 

リフォーム

【事例】

チラシを見て業者に見積もりを依頼し、業者を信用して契約した結果、ずさんな工事をされて不具合が頻発し、何度も高額な修理代を請求された。

⇒対処法

ポイントは業者選びです。面倒でも複数の業者から見積もりを取り比較検討することが大事です。工事内容に○○一式と書かれた契約書はトラブルの元です。また、全額前払いをするのはリスクが大きいのでやめましょう。

 

光回線の電話勧誘

【事例】

光回線の勧誘を受けた。考えますと伝え電話を切ったが、後日申込完了書が送られてきた。

⇒対処法

その場ですぐに契約せず、十分に検討しましょう。

サービス内容がわからない場合、加入する必要があるかわからない場合、勧誘が強引だと感じた場合は、その場ですぐ契約(申込み)したり、曖昧な返事をせずに、契約内容を確認し、十分に検討を行うようにしてください。

電気通信サービスにクーリング・オフは適用されません。申し込みをする際は慎重に検討しましょう。インターネット回線は工事前や電気通信事業者によっては一定期間内であれば解約が可能な場合があります。

「今より安くなります」と勧誘されても、解約時に高額な違約金が発生することがあります。見た目の安さで判断せずに、カタログやホームページで十分に確認しましょう。

 

親のクレジットカードを使ってゲーム

【事例】

子どもが自分のクレジットカードを使って、スマホのゲームで課金し、100万円の請求がきた。

⇒対処法

クレジットカードは親の責任でしっかり管理すること。ゲーム機や携帯音楽プレイヤーでもインターネットを利用できるものがあります。機能をしっかり把握してから子どもに与え、それらの端末やスマホ、パソコンを利用させる前にしっかりとルールを決めましょう。

 

詐欺通販サイトの見極め方

【事例】

ネット通販で、ブランド品の財布を注文し、支払いも済ませたが商品が届かず連絡不能となってしまった。

⇒対処法

通信販売は、広告に事業者名、連絡先、返品特約の有無などを記載しなくてはいけません。万一に備え、連絡先や所在地などは事前に確認しましょう。返品特約の有無の記載がない場合は商品受取日から8日以内に、返品に要する費用は消費者負担で返品が可能です。

詐欺サイトには下記の特徴が見られます。注文前によく検討しましょう。

  1. 極端な値引きをしている。
  2. 連絡先がない、またはメールのみ
  3. 住所を地図で確認すると他の建物が出てくる
  4. 日本語が不自然
  5. 代金の振込先が個人名(特に外国人名)である

 

賃貸住宅の原状回復

【事例】

賃貸マンションを退去したが、高額な修理代を請求された。

⇒対処法

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使い方をしたにも関わらず発生した汚損や破損については、特約が有効である場合を除き、賃借人がその費用を負担することにはならないと解されています。

例えば・・・

  • テレビ、冷蔵庫の後ろの壁に生じた黒ずみや日照りなどの自然現象による黄変は通常損耗の範囲と考えられています。
  • 日常の手入れを怠ったことで「浴室にカビが生じた」、「ガス台を汚した」、過失により「窓ガラスを割った」などの借主の故意過失によるものについては、借主に原状回復の義務が生じると考えられています。
  • 家主が次の人に貸すためのカギの交換費用は原則家主の負担という考え方になります。

 

自動車購入関係

【事例】

車両価格55万円の中古車を購入した。支払いは現金一括払いにし、申込金として2万円払った。2日後キャンセルを申し出たが、「注文書を受け取っているので車両価格の20%の解約料が必要だ」と言われた。契約書面に解約料の記載はあるが、登録手続き等もされていないため納得できない。

⇒対処法

販売店が業界団体加盟業者である場合、契約の成立時期は下記のいずれか早い日とされています。

  1. 自動車の登録がなされた日
  2. 注文により販売店が改造、仮装、修理に着手した日
  3. 販売店が購入者に自動車を引き渡した日

契約成立前であれば、原則として違約金は不要ですが、販売店に通常生じる実損害(事務手数料など)は負担が必要となります。

契約成立後で自己都合によるキャンセルであれば、原則約定に従った違約金の支払いが必要になります。ただし、一律車両価格の20%の違約金については、請求根拠を示してもらいましょう。

お問い合わせ

生活環境部地域生活課生活安全係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2380   ファクス:0143-24-7601
Eメール:seikatsu@city.muroran.lg.jp

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