室蘭市消費生活センター

室蘭市消費生活センター
室蘭市幸町1番2号(室蘭市役所本庁舎1階) 電話：25-3100

相談受付日時

月曜日から金曜日(土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く)
午前9時から午後5時まで。

消費者保護の立場から、契約上のトラブル、架空請求やクーリングオフなど消費生活全般についてのご相談に応じています。
相談は電話でも来所でも受付けていますので、お気軽にご相談ください。ご相談は一切無料で、秘密は厳守いたします。

消費者ホットライン

電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ守ろうよ、みんなを）

全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内する、消費者ホットラインが平成22年1月12日(火曜日)から全国で実施されました。
消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。
土曜日・日曜日・祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。

消費者ホットラインの概要については消費者庁のホームページをご覧下さい。

消費者庁のホームページ（外部サイトへリンク）

(注)市内にお住まいの方は平日9時から17時は従来どおり、直接室蘭市消費生活センター：電話25-3100におかけいただいてかまいません。

灯油価格調査について

北海道では、価格安定策の一環として、各総合振興局・振興局において、毎週1回灯油に係る価格調査を実施し、ホームページで公開しています。

また、「地球にやさしく灯油等を節約する暮らしの工夫について」も、掲載しています。

北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課のホームページ（外部サイトへリンク）

消費者庁からのお知らせ(平成22年6月15日更新)

消費者庁からのお知らせについては、詳しくは下記消費者庁のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

消費者庁のホームページ（外部サイトへリンク）

自転車の使用等に関する注意について(平成22年6月15日更新)

自転車の使用中に転倒し、重傷を負う事故が頻発しています。

電動アシスト自転車の火災
自転車用幼児座席の破損
走行中の転倒

自転車の使用に際しては、特に以下の点にご注意ください。

自転車の購入にあたっては、JISマーク、SGマーク、BAA・SBAAマーク、TSマーク等を参考にして、専門技術者（自転車技士や自転車安全整備士など）に相談するなどして、自分の体格や用途にあったものを選び、調整してもらう。
自転車を使用する前に取り扱い説明書をよく読む。
乗車する前に、タイヤの空気圧が適正であるか、ブレーキは正常か、フレームに亀裂や赤さびが発生していないか、ハンドルやペダルのがたつきがないか、チェーンにたるみがないか、幼児用座席の足乗せにぐらつきがないか等について点検してから乗る。
購入後は定期的に販売店等による点検、整備を受け、同時に不具合と思う都度点検を受ける。

就職活動中の学生を対象とした強引な英会話等の勧誘を巡る消費者トラブルについて(平成21年11月9日更新)

就職活動が厳しいなかで、「就職に役立つ」とうたい、英会話教室やリクルート講座を学生に強引に契約させるトラブルが増加しています。
主として大学生を中心に就職説明会を装って呼び出し、教室・講座の契約を迫り、断ると『決断力がない。このままでは就職できない』と告げるなど、学生の不安につけ込む非常に悪質なケースです。

就職活動に本当に役立つ講座なのか、支払いが負担にならないかよく検討しましょう。
契約するつもりがないのに、営業所等で執拗に勧誘された場合「契約しない」「帰りたい」とはっきり告げましょう。

老朽化消火器の取扱い等に関する注意について(平成21年10月22日更新)

腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破裂し受傷したと見られる事故が相次いで発生しております。老朽化消火器については室蘭市消防本部のページをご覧ください。

消費者庁のホームページ（外部サイトへリンク）

消費について勉強してみませんか？

消費者講座

悪徳商法などの消費生活に関わりの深い問題をテーマに、各種の情報を提供する講座で、町内会や老人クラブ、学生などの団体を対象に講師を派遣します。
【室蘭市消費生活センター】電話25-3100
(注)平日9時から17時

消費者力検定

誰もが生きていくために必要な行動のほとんどが消費生活と言えます。とても身近なことだからこそ、奥が深く案外理解できていないことが多いのです。正しい知識を持ち、生活じょうずになりませんか？
財団法人日本消費者協会では消費者力検定を行っています。
契約・悪質商法、衣・食・住生活、生活経済や環境についての問題が出題されますので、自分の消費生活に対する認識力を判断する材料となります。
詳しくは財団法人日本消費者協会のホームページでご確認ください。（外部サイトへリンク）なお、消費者力検定については市民生活課でも説明いたしますので、お気軽にお電話ください。