省エネ改修住宅工事に係る固定資産税の減額

平成20年1月1日以前に建築した住宅を、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、申告することにより翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

減額を受けるための要件

平成20年1月1日に存在している住宅で、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に「省エネ基準」（エネルギーの使用の合理化に関する法律第74条第2項）に適合する改修工事（賃貸住宅を除く）で、その費用が30万円以上であること。戸建て住宅のほか、マンション等の区分所有家屋にも、各専用部分単位（共用部分における工事は対象外）で適用されます。

減額の期間

改修工事が行われた年の、翌年度分の家屋に係る固定資産税を減額します。

改修工事の内容

• 窓の改修工事（必須）
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事
  （注）外気等と接するものの工事に限ります。

減額の対象床面積

1戸当たり120平方メートルまで。120平方メートルを超える家屋は、120平方メートルまでを減額の対象とします。

減額される額

省エネ改修住宅工事を行った家屋の固定資産税額の3分の1を減額します。
（120平方メートルまで）

減額を受けられない場合

賃貸住宅は省エネ改修住宅工事に係る固定資産税の減額を受けられません。また、新築軽減の適用を受けている家屋及び耐震改修軽減の適用を受けている家屋も省エネ改修住宅工事に係る固定資産税の減額を受けられません。

申告方法

固定資産税の減額を受けるには申告が必要です。

• 住宅の省エネ改修に対する固定資産税減額申告書
• 省エネ基準に適合した工事であることの証明書（建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書）
• 工事の明細書（工事の内容及び費用の確認ができる書類、領収書）
• 住民票の写し（室蘭市内に住所のある場合は省略）
  （注）該当する建物の改修工事が完了後、3カ月以内の届け出が必要です。

申請書

• 住宅の省エネ改修に対する固定資産税減額申告書（PDF）
• 住宅の省エネ改修に対する固定資産税減額申告書（ワード）

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