高齢者等居住改修住宅の固定資産税の減額

高齢者、要介護・支援認定者、障害者が住む住宅を、バリアフリー改修（生活の支障となるものを取り除く改修）工事をされた場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

減額を受けるための要件

• 家屋の要件
  平成19年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。
  (注)ただし、併用住宅などの場合住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。
• 居住者の要件（次のいずれか）
  • 改修工事が完了した年の翌年1月1日現在で65歳以上の人が居住していること。
  • 介護保険法第19条に定める要介護認定者又は要支援認定者が居住していること。
  • 障害者（地方税法施行令第7条に定める法令等の障害者）が居住していること。
• 改修工事費
  補助金等を除く対象工事費が30万円以上であること。

改修工事の期間

平成19年4月1日から平成25年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了していること。

改修工事内容

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの設置
• 床の段差解消
• 引き戸への取替え
• 床の滑り止め化

減額を受けられない場合

• 新築軽減が適用されている場合
• 耐震改修に対する固定資産税の減免の適用を受けた場合
• 既に高齢者等居住改修住宅の減額の適用を受けた場合

軽減額

• 住宅1戸あたり床面積が100平方メートル以下の住宅は、税額の3分の1を減額
• 住宅1戸あたり床面積が100平方メートルを超える住宅は、100平方メートル相当の税額の3分の1を減額

申告方法

固定資産税の減額を受けるには申告が必要です。

• 高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書
• 改修工事に要した費用を証する書類
• 改修工事の図面及び改修工事完了後の写真
• 要介護認定・要支援認定書または、障害者手帳の写し
• 居住者の住民票

申請書

• 高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書（PDF）
• 高齢者等居住改修住宅に対する固定資産税減額申告書（ワード）

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